鹿児島県肝付町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

ほとんどの費目で減少か横ばいであるが、民生費と農林水産業費が増加している。民生費については、福祉会館建設事業を行ったことや国策の臨時福祉給付金等の支給があったこと、国保会計への赤字補てん的な繰出金が多額となったこと、農林水産業費については、活動火山周辺地域防災営農対策事業（75,038千円）があったことが増加した主な要因と考えられます。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり658,074円となっており、前年比25,274円、4.0％の増となっている。主な構成項目は、扶助費（106,241円）、物件費（99,196円）、人件費（98,564円）、普通建設事業（91,308円）となっているが、その中でも、特に物件費と扶助費の増加が顕著である。その主な要因としては、物件費については、ふるさと納税寄付者の増加による、返礼品や手数料、証明書発送郵便料等の関連費用の増加であり、扶助費については、国策の臨時福祉給付金等の支給があったことや障害者福祉サービス等に係る費用の増が考えられる。更に今後は、公共施設で建築後30年以上経過しているものが４割程度を占めていることから、大規模改修や建替え等の更新費用が増加する傾向にあるので、策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正配置と施設総量の縮減等を図り、歳出抑制に努める。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、学校施設、公営住宅、公民館、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎で、低くなっているのは、道路、消防施設であり、ほとんどの施設で高い数値となっている。その中でも、建築年数の古い施設がある福祉施設（93.2％）や市民会館（72.0％）は、類似団体内平均値と乖離しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、更に詳細な個別の計画を策定し、新規整備を抑制し、施設の複合化や縮減に努め、財政負担を軽減・平準化し、健全な財政運営を目指す。

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度末から168百万円の増加(0.3%)し、負債総額が前年度から△362百万円減少(△3%)した。資産は、ふるさと納税による基金等が605百万円(26.6%)増えたことが要因であるが、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△375百万円)である。全体は、資産総額が前年度末から246百万円増加(0.5%)し、負債総額が前年度末から△399百万円減少(△2.8%)した。資産は、水道事業や病院事業等特別会計に属する固定資産を計上していることに等より、一般会計等に比べて3,560百万円多くなるが、負債も2,399百万円多くなっている。連結は、資産総額は前年度末から533百万円増加(1%)し、負債総額は前年度末から△365百万円減少(△2.4%)した。資産は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,189百万円多くなるが、負債も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,321百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,958百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,593百万円、前年度比14百万円)であり、純行政コストの16.6%を占めている。即ち1,593百万円のペースで試算の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業や病院事業といった特別会計にかかる事業収入等を計上しているため、経常収益が632百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が4,293百万円多くなったほか物件費等も増加したため、純行政コストは4,580百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が900百万円多くなっている一方、物件費が500百万円多くなっているなど、経常費用が8,873百万円多くなり、純行政コストは7,977百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,001百万円)が純行政コスト(9,584百万円)を下回っていること等が原因となり、本年度差額は△556百万円となったものの、固定資産に係る調査判明等もあって最終的な純資産残高は530百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,699百万円多くなっており、本年度差額は△446百万円となり、純資産残高は646百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,186百万円多くなっており、本年度差額は△519百万円となり、純資産残高は898百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等で、投資活動収支については、役場庁舎防災無線に係る整備をはじめとした固定資産の整備や、基金の積立等を行ったことから△406百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△379百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△100百万円減少し302百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より138百万円多い823百万円となっている。連結は、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より456百万円多い1,140百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数がも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化が進んでいることもあり、前年度末に比べて△8.3万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入額対資産比率は△0.1年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期に整備された資産が多く、更新時期を迎えつつあるものの、類似団体より低い水準にある。このため、公共施設等の老朽化に係る問題が今後発生する可能性が高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全を進めていき、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったものの、固定資産の調査判明分等もあって、昨年度から0.8%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったものの、固定資産の調査判明分等もあって、昨年度から0.8%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち16.6%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等が進んだことによって前年度から△4.5万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、475百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の老朽化により、維持管理費用等が増加していることも要因と考えられるが、受益者負担の適正な設定も踏まえ、公共施設等個別施設計画を策定することにより、経常経費の削減に努めていく。