コスモピア内之浦
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財政力指数の分析欄前年度からすると、０．０１ポイント上回り、鹿児島県平均と同数値であるが、類似団体内平均値と比べると０．２５ポイント下回っている。現状を考慮すると、税収の大きな伸びは見込めず、逆に義務的経費の扶助費等の増加により需要額は増加する中、今後は、これまで以上に事業の廃止を含めたスクラップ等の見直しを行い、歳入に見合った事業を展開し、需要額の抑制をし、類似団体に近づけるよう努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均よりも低いが、類似団体内平均や鹿児島県平均より高く、昨年度からすると、２．１ポイント上回っている。障害者サービス等の社会保障経費や国保会計への繰出金の増加が主な要因と考えられる。本町の歳入の大宗を占める交付税が縮減される状況下で、弾力性を示すこの指数が増加傾向になると、臨時的事業どころか、義務的経費までも影響がでてくることが予想されるため、より一層、効率的な財政運営と財政の健全化が図られるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均、全国平均、鹿児島県平均のいずれよりも、上回っており、更に前年度より、人口１人当たりの人件費は減少しているものの、物件費がそれ以上に増加していることで決算額も増えている。主な要因としては、前年度から増加傾向にある、ふるさと納税寄付者への返礼品等の関連費用が増加していることがあげられる。今後も、ふるさと納税関連費用は増えることが予想されるが、経常的な物件費については、抑制できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より１．２ポイント減少となっており、その主な要因は職員構成の変動に伴い、特定の経験年数階層に変動が生じたことによるもので、類似団体内平均値、全国町村平均値も同じ若しくは下回っているが、今後も適正な定員管理と併せて給与水準の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０４人減少し、１０．２４人となっている。職員数は減少しているものの、第三次肝付町定員管理計画（平成２８年策定）の平成２８年度目標は若干オーバーしている。また、類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均をも上回っていることから、これまでの定員適正化の取り組みの成果を点検しつつ、改めて職員数の検証を行い、行政需要の動向を見定めながら、引き続き事務の簡素化・効率化を図り適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄適切な事業実施により、類似団体内平均、全国平均、鹿児島県平均のいずれよりも、下回っている。しかし、今後は大規模事業等を控え、又、交付税が縮減される中、予算編成上、地方債の充当が増えてくることが予想されるため、少しでも上昇を抑えられるよう、行財政改革等を行い、できる限り地方債に頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度から、将来負担率はマイナスとなり、実質０円となっている。今年度も地方債残高が減少していることが、主な要因となっているが、充当できる基金の積み増しが微増となっており、今後、減少傾向にあるため、抜本的な行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度数値より０．２ポイント増加し、類似団体内平均値、全国平均値、鹿児島県平均値よりも高い。これは、老人ホームや学校給食センター等の施設運営を直営で行っているために、他団体と比較し職員数が多いことが要因と考えられる。今後は、老人ホームや給食センターの運営の民間移管等も検討し、また、他の職員等についても、定員適正化計画に基づき職員数を管理し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄鹿児島県平均よりも高いポイントとなっているが、全国平均や類似団体内平均値よりも低いポイントとなっている。前年度より、１．０ポイント増加しているのは、ふるさと納税寄附者への返礼品等の関連費用が増加していることが主な要因である。このようなことから、今後もふるさと納税関係で全体的にも増えることが予想されれるが、経常収支比率の増につながる物件費等については、引き続き抑制できるよう努める。 | 扶助費の分析欄前年度数値より０．５ポイント増加し、類似団体内平均値より上回っているが、全国平均、鹿児島県平均値を大きく下回っている。平成２８年度は、国策の臨時福祉給付金等の支給があったことも、増加の要因であるが、通常の障害者福祉、児童福祉の扶助費も増加している。今後も増加していくものと思われるため、町単独事業にあっては、制度の適切な運用に努め、財政の圧迫につながらないよう努める。 | その他の分析欄前年度より、０．５ポイント増加しているが、全国平均、鹿児島県平均、類似団体内平均のいづれよりも低い。施設の老朽化に伴う維持補修費や他会計への繰出金が増加していることが、前年度よりポイントが増加したと考えられる。特に、国保会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、適切な保険料の設定や健康増進事業の取り組みを行い、普通会計への負担額を減らせるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均よりも低いが、前年度数値より０．３ポイント増加し、全国平均、鹿児島県平均より高い。主な要因として第３セクターへの費用が増えていることがあげられる。その他、町単独の補助費等の増加も要因としてあるため、効率性や有効性などを見極め、当初の目的を達成できた事業は、見直しや廃止を行い、増加の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体内平均、全国平均と比べると高いが、鹿児島県平均より低く、前年度数値より０．５ポイント減少した。しかし、今後は、税収の伸びは期待できず、交付税は減少していき、歳出では大規模事業が計画されていることを考えると、充当財源を地方債に頼った予算編成となり、公債費が増加することが予想される。そのため適債事業であっても、安易に充当せず、十分に効果・必要性等を見極め真に必要な事業のみを行っていくよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均や全国平均よりも低いが、鹿児島県平均よりも高く、前年度より２．６ポイント増加している。全体からすると、公債費が減少していることもあるが、物件費や扶助費、繰出金の増が要因と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの費目で減少か横ばいであるが、民生費と農林水産業費が増加している。民生費については、福祉会館建設事業を行ったことや国策の臨時福祉給付金等の支給があったこと、国保会計への赤字補てん的な繰出金が多額となったこと、農林水産業費については、活動火山周辺地域防災営農対策事業（７５，０３８千円）があったことが増加した主な要因と考えられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６５８，０７４円となっており、前年比２５，２７４円、４．０％の増となっている。主な構成項目は、扶助費（１０６，２４１円）、物件費（９９，１９６円）、人件費（９８，５６４円）、普通建設事業（９１，３０８円）となっているが、その中でも、特に物件費と扶助費の増加が顕著である。その主な要因としては、物件費については、ふるさと納税寄付者の増加による、返礼品や手数料、証明書発送郵便料等の関連費用の増加であり、扶助費については、国策の臨時福祉給付金等の支給があったことや障害者福祉サービス等に係る費用の増が考えられる。更に今後は、公共施設で建築後３０年以上経過しているものが４割程度を占めていることから、大規模改修や建替え等の更新費用が増加する傾向にあるので、策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正配置と施設総量の縮減等を図り、歳出抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均や鹿児島県平均、類似団体内平均値よりも低い数値となっており、他団体よりも、資産の経年の程度が進んでいないことが言える。有形固定資産の大半を占める道路が数値を下げているため、他平均値より低くなっている。道路以外は、建築後３０年以上経過している施設が４割程度を占めており、これらの施設の大規模改修や建て替えの時期を同時に迎え、更新費用も莫大になることが予想されるため、施設個別の計画を策定し、施設の適正配置と施設総量の縮減や施設の効率的な管理運営を目指し、比率の上昇を抑制する。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることと、充当可能基金が増加傾向にあるため、平成２５年度から算定されない状況にある。有形固定資産減価償却率についても、全国平均や鹿児島県平均、類似団体内平均値より低い数値となっているが、今後老朽化が進み、更新費用がまとめて発生することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることと、充当可能基金が増加傾向にあるため、平成２５年度から算定されない状況にある。実質公債費比率についても、地方債残高の減少により、年々減少している。しかし、今後は歳入の大宗を占める交付税が縮減される状況下で、大規模改修事業等も控えており、地方債の発行が増えていくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、学校施設、公営住宅、公民館、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎で、低くなっているのは、道路、消防施設であり、ほとんどの施設で高い数値となっている。その中でも、建築年数の古い施設がある福祉施設（９３．２％）や市民会館（７２．０％）は、類似団体内平均値と乖離しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、更に詳細な個別の計画を策定し、新規整備を抑制し、施設の複合化や縮減に努め、財政負担を軽減・平準化し、健全な財政運営を目指す。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度末から168百万円の増加(0.3%)し、負債総額が前年度から△362百万円減少(△3%)した。資産は、ふるさと納税による基金等が605百万円(26.6%)増えたことが要因であるが、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△375百万円)である。全体は、資産総額が前年度末から246百万円増加(0.5%)し、負債総額が前年度末から△399百万円減少(△2.8%)した。資産は、水道事業や病院事業等特別会計に属する固定資産を計上していることに等より、一般会計等に比べて3,560百万円多くなるが、負債も2,399百万円多くなっている。連結は、資産総額は前年度末から533百万円増加(1%)し、負債総額は前年度末から△365百万円減少(△2.4%)した。資産は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,189百万円多くなるが、負債も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,321百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,958百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,593百万円、前年度比14百万円)であり、純行政コストの16.6%を占めている。即ち1,593百万円のペースで試算の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業や病院事業といった特別会計にかかる事業収入等を計上しているため、経常収益が632百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が4,293百万円多くなったほか物件費等も増加したため、純行政コストは4,580百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が900百万円多くなっている一方、物件費が500百万円多くなっているなど、経常費用が8,873百万円多くなり、純行政コストは7,977百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,001百万円)が純行政コスト(9,584百万円)を下回っていること等が原因となり、本年度差額は△556百万円となったものの、固定資産に係る調査判明等もあって最終的な純資産残高は530百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,699百万円多くなっており、本年度差額は△446百万円となり、純資産残高は646百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,186百万円多くなっており、本年度差額は△519百万円となり、純資産残高は898百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等で、投資活動収支については、役場庁舎防災無線に係る整備をはじめとした固定資産の整備や、基金の積立等を行ったことから△406百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△379百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△100百万円減少し302百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より138百万円多い823百万円となっている。連結は、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より456百万円多い1,140百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数がも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化が進んでいることもあり、前年度末に比べて△8.3万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入額対資産比率は△0.1年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期に整備された資産が多く、更新時期を迎えつつあるものの、類似団体より低い水準にある。このため、公共施設等の老朽化に係る問題が今後発生する可能性が高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全を進めていき、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったものの、固定資産の調査判明分等もあって、昨年度から0.8%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったものの、固定資産の調査判明分等もあって、昨年度から0.8%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち16.6%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等が進んだことによって前年度から△4.5万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、475百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の老朽化により、維持管理費用等が増加していることも要因と考えられるが、受益者負担の適正な設定も踏まえ、公共施設等個別施設計画を策定することにより、経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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