コスモピア内之浦
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財政力指数の分析欄県平均値と同数値であるが、類似団体の平均値と比べると０．２１ポイント下回っている。長引く景気低迷により税収の大きな伸びを見込めず、また高齢化の進行等による財政需要の増が見込まれ、厳しい財政状況に強いられている。今後も税収の大きな伸びは見込めないため、定員適正化計画に基づく職員数削減による人件費削減、事業の峻別による歳出の見直しを行い、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より１．０％低くなったものの、依然として歳出に占める公債費の割合（類似団体平均１７．９％、本町２２．８％）が高いことなどから、８８．７％と類似団体平均を上回っている状態である。公債費負担軽減の観点から、町債の発行抑制に以前から取り組んできているところであり、今後も発行額の抑制を基本に予算編成に臨み、公債費の縮減に努め、人件費をはじめとした各種経費のの削減圧縮などにより当該比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額は、県平均や類似団体平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画による職員数の抑制や給与水準の適正な管理等により経費の圧縮をしていく。また、物件費については合併後毎年度圧縮を図っているが、ここ数年光ファイバー網の整備による保守委託業務に係る経費等により若干の増が見られる。今後も引き続き事務事業の取り組みについて改善見直しを進め、さらなる経費の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により、昨年に引き続き１００を超える数値となっているが、この措置がないとした場合の昨年度との比較は、９７．０から９７．８と０．８ポイント増となっている。これは、職員構成の変動等が主な要因としてあげられるが、今後とも厳格な定員管理と併せて給与水準の適正な管理に努め、総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度以降、連続して微減ながらも数値は改善しており、平成２４年度では対前年度比－０．０８ポイントの１０．０４人となっている。しかしながら、その数値は類似団体、県、全国平均を上回っていることから、第２次定員適正化計画（平成２３年３月策定）に基づき、事務の簡素化・効率化を図りながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、平成１８年度以降微減しており連続して改善がなされているところであるが、その値は類似団体、県及び全国平均を上回っているところである。今後控えている大規模事業の計画を整理するなど、地方債依存型の事業実施の見直しを行うとともに、新規地方債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、県、全国のそれぞれの平均値を下回っている。主な要因としては地方債残高の減や普通交付税の例年並みの確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金やその他基金等の積み立てによる充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と同値、全国平均及び県平均を下回ったところであるが、前年度比０．６ポイントの増となった。これまで定員適正化計画等による職員数の抑制により人件費に係る当該比率も年々改善されてきていたが、平成２４年度は微増となった。これは、退職手当組合負担金の増による原因が考えられる。今後も計画的な職員の管理に努め人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均１２．５％、全国平均１３．３％、県平均１１．６％よりは低い値１１．３％ではあるが、前年度比０．５ポイント増となった。主な要因としては、光ファイバー通信網の整備による新たな保守業務委託委託料等の増があげられる。今後は、各種委託料について、更新時に内容の見直しを行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は年々微増であり、高齢化率等勘案すると、この先も上昇する傾向にある。類似団体平均より０．２ポイント高いものの、全国平均の１１．２％、鹿児島県平均の１０．９％を大きく下回っている。今後、町単独事業にあってはその継続の必要性の検討を行い、国県等の事業にあっては、制度の適切な運用等十分考慮していくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体及び県内市町村とほぼ同じ水準となっている。その他の主なものとしては特別会計繰出金で、高齢化・医療の高度化等に伴い介護保険事業や後期高齢者医療などの特別会計への繰出金が増加傾向にあることや、国保特別会計においても被保険者等の医療機関への受診状況に注視しつつ、保険税の徴収確保や予防保健事業の取り組みなど、財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄値については、０．１ポイントの減であり、類似団体平均を下回っているが、依然として、全国平均及び県平均を上回っている。今後、各種団体への補助金等について事業の効率化とともにその必要性を再検討し増額の抑制に努める。 | 公債費の分析欄償還のピークを過ぎたことにより公債費は順調に減少しており、平成２４年度は前年度比２．４ポイントの減となった。これは、平成１１年度に借り入れた過疎債の償還が終了したことが考えられる。しかしながら、類似団体の１７．９％、全国平均の１８．８％を大幅に上回っておりまだまだ高い数値である。今後も費用対効果を考慮した事業の見直しを行い、地方債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる比率は県内市町村及び類似団体平均を下回っている。主に扶助費を除く各経費がその要因となっている。平成２３年３月に策定した定員適正化計画による人件費の抑制など各費目の歳出削減に努め、財政健全化に向け、全体として財政の硬直化をできるかぎり回避するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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