鹿児島県肝付町の財政状況（2017年度）
鹿児島県肝付町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度からすると、0.01ポイント上回り、鹿児島県平均も上回っているが、類似団体内平均値と比べると0.25ポイントと大きく下回っている。ここ数年のポイントは、人口減少等により基準財政需要額が減少していることで伸びてきているものの、収入の大きな伸びは見込めない上に、需要額の義務的経費の扶助費等の増加により、この指数の大きな伸びは期待できないため、今後も事業の選択と集中により、需要額を抑制し、類似団体に近づけるよう努める。
経常収支比率の分析欄
全国平均より低いが、類似団体内平均値や鹿児島県平均より高く、昨年度より1.6ポイント上昇している。需要額での社会保障費の上昇や収入での地方交付税の減少が主な要因と考えられるが、今後も社会保障費や公債費等の上昇が予想されるため、引き続き効率的な財政運営が図られるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均のいずれよりも、上回っており、更に前年度よりも増加している。主な要因は、物件費で、全国的な最低賃金の上昇に伴い、本町においても臨時職員の賃金単価を見直したことや、ふるさと納税寄附金が増えたことによる関連費用の増加が考えられる。今後も、ふるさと納税寄附金の増加に伴い、この決算額は増加傾向にあるが、他の経常経費で抑制していけるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.9下回る96.4となっている。今後も適正な定員管理とあわせて給与水準の適正な管理に努め総人件費の抑制に努める。なお、平成30年度調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.22人増加し、10.46人となっている。職員数は減少しており、第三次肝付町定員管理計画（平成28年度策定）の平成29年度目標も達成した。しかしながら、類似団体内平均値・全国平均・鹿児島県平均をも上回っていつことから、これまでの定員管理の取り組みの成果を点検しつつ、行政需要の動向を見定めながら、引き続き事務の簡素化・効率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均のいずれよりも下回った値となった。しかし、３年平均ではなく、単年度で算出すると増加傾向にある。今後、大規模な事業を控えているため、抜本的な行財政改革を進め、この比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度同様に、将来負担比率はマイナスとなり、実質０％となっている。今年度は地方債残高が、地域総合整備資金貸付事業を行った影響により増加したが、充当できる基金の積み増し等により、前年度より更にマイナスとなった。今後も、この状態を維持できるよう財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度より0.1ポイント増加し、全国平均よりは低いものの、類似団体内平均値、鹿児島県平均よりも高い。定員適正化計画に基づき、職員数の管理、人件費の抑制に努めているが、本町は直営の老人ホームや給食センターが合併前の旧自治体毎にあるため、高くなっている。今後は、民間移管できる所は進めていき、人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
他の全ての値よりも高く、前年度より0.7ポイント高くなっている。要因としては、臨時職員の賃金単価が上がっていることや、ふるさと納税関係の手数料が増えたことが考えられる。収入の一般財源となる交付税等は減少傾向にあり、そのような中、需要額の物件費が増加することは、経常収支比率の増に繋がりかねないので、他の経常的な物件費についても、効果検証を行い抑制できるよう努める。
扶助費の分析欄
全国平均や鹿児島県平均よりは低いものの、前年度より0.3ポイント増加し、類似団体内平均値より高い。前年度に国策の臨時福祉給付金等の影響もあり、金額は減っているもののポイントは障害者サービスや町営老人ホームに係る扶助の関係で上がっている。今後も、増加していくことが予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図っていく。
その他の分析欄
類似団体内平均値よりも低いが、前年度より0.2ポイント増加し、全国平均、鹿児島県平均よりも高い。前年度より、国保会計等への繰出金は減ったものの、今年度は地域振興に資する民間投資を支援するための地域総合整備資金貸付金があったため、増加したと考えられる。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値よりも低いが、前年度数値よりも0.5ポイント増加し、全国平均、鹿児島県平均より高い。ガバメントクラウドファンディングによる補助金や簡易水道事業が上水道事業に統合したことによる補助金を支出していることが主な要因となっている。単独補助等については、効果検証しつつ、補助のあり方について見直しを行い、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体内平均や全国平均に比べると高いが、鹿児島県平均より、低く、前年度数値より0.2ポイント減少している。ここ数年、減少傾向にあるものの、今後は、税収や地方交付税が減少して収入が減っていくことや、大規模事業を予定しており需要額が増えることを考えると、地方債発行をせざるを得なくなるため、その分、公債費が増えていくことが予想される。今後も適債事業であっても、安易に起債せず、緊急性、必要性を見極め、発行の抑制に努め、財政健全化を図る。
公債費以外の分析欄
前年度より1.8ポイント増加し、鹿児島県平均よりは高いが、類似団体内平均値や全国平均より低い。増加した大きな要因は、賃金改定により臨時職員の賃金が上がったことや、ふるさと納税の寄附金額の増加に伴い、それに関連する費用が上がったことで物件費が増えていることが考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費や農林水産業費、消防費のコストは、類似団体内順位でも高い位置にある。総務費については、地域総合整備資金貸付金事業を実施したことが要因で、農林水産業費については、町の福祉会館を木造公共施設整備事業により整備したことが要因で、消防費については、防災行政無線整備事業で町内全世帯に戸別受信機を設置したため、今年度は大きく増加したと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり705,739円となっており、前年比47,665円、7.2％の増となっている。主な構成項目は、普通建設事業（111,032円）、扶助費（105,197円）、人件費（99,141円）、物件費（98,893円）となっているが、大きく増加している項目は、普通建設事業と貸付金である。その主な要因としては、普通建設事業については、防災行政無線整備で町内全世帯に戸別受信機を設置した事業や本庁舎にエレベーターを設置した事業により増となり、また、貸付金については、今年度は地域振興に資する民間投資を支援するための地域総合整備資金貸付金事業を実施したことにより増となった。今後は、施設の老朽化に伴う更新費用や大規模事業を予定し、維持補修費や普通建設事業費、公債費等も増加する見込みであるため、各事業の効果検証を行い、歳出の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対し、半分の50％を超えているものの、財政調整基金比率は減少した。実質収支額については、基金を取り崩して充当してるため、プラスとなっているが、実質単年度収支については、昨年度に続き、２年連続のマイナスとなった。これまでの事業を継続する中、交付税の大幅な減少により一般財源が減少し、更に、地方債償還に備え、減債基金に積み立てことが主な要因と考える。実質単年度収支のマイナスが続くと財政運営に支障をきたすため、今後はプラスとなるよう、歳出の抑制につとめる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）以外は、実質収支額や剰余金が前年度より増えたため、全体でも増えている。特に、上水道事業特別会計については、今年度、簡易水道事業会計特別会計と統合し、その会計から引き継いだ資産が増えたため、大幅な増となった。一般会計においては、基金取り崩しにより黒字となっているため、基金に頼らない決算となるよう、事業の選択と集中により、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は、３年平均で6.3％で前年度からすると減少している。しかし、単年度で算出すると、算入公債費等が減り、実質公債費比率の分子が減少しているが、それ以上に分母となる標準税収入額や地方交付税等の標準財政規模がそれ以上に減少しているため、比率は増加している。今後も、大規模な事業に地方債を充当する予定で、増加していくことが見込まれるが、抜本的な行財政改革を進め、この比率の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は、今年度、地域総合整備資金貸付事業債等を起債したため、大きく増加したものの、組合等負担等見込額や退職手当負担見込額の減少により微増となった。また、充当可能財源等については、充当可能基金や地域総合整備資金貸付事業による充当可能特定歳入の増により、全体でも増となった。その結果、将来負担比率の分子についても減少し、将来負担比率についても、前年度比-10.3％の-42.2％となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）地方交付税の減少により、財政調整基金は減少したが、減債基金への積立を行ったこととふるさと納税による寄附金を積み立てたことにより、基金全体としては、８１百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金についても、交付税の減少により、今後は減少傾向であり、特定目的基金についても、大規模な農業農村整備事業により減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の人口減少による通常分や合併算定替による特例措置の段階的な縮減、災害発生により減少した。（今後の方針）地方交付税の合併算定替による特例措置の終了や災害への備え等のため、積み増せる分は、積み立てを行っていくが、中長期的には毎年１億円から２億円程度減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）大規模事業による公債費の増を見込み２億円積み立てたことによる増加である。（今後の方針）地方交付税が減少傾向にある中、必要な適債事業への起債を見込み、その分の償還に備え、地方債現在高を目標に積み立てていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：肝付町における町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図る・ふるさと活性化基金：地域活性化対策の一環として行う事業推進の資金に充てる・キバレふるさと基金：肝付町の活性化と振興を願う皆様から寄せられた寄附金を財源とし、当該寄附を行った個人、法人その他の団体の意向を具体的に政策に反映することにより、多様な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資する（増減理由）・キバレふるさと基金：ふるさと納税寄附金の増加により２億４百万積み立てたことによる増加（今後の方針）積み立てを増やす基金は予定していないが、キバレふるさと基金については、ふるさと納税寄附金の状況により増加することが予想される。基金の取り崩しについては、現在保有する基金の中では、農業農村整備事業基金が目的の事業執行により、今後取り崩されていく予定であるが、他の基金については予定はない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度決算では58.6％と平成28年度決算と比較しても1.1ポイント上昇している。本町では一般会計で平成29年度中に約15億円ほど減価償却累計額が増加しているが、その大半は道路橋梁といった工作物（インフラ資産）であることから、本町では公共施設のみならず工作物（インフラ資産）で老朽化に伴う問題が発生していないかを確認し、計画的に対応していく。また、本町では全国平均並びに鹿児島県内平均よりも資産老朽化比率はやや低い水準ではあるものの、類似団体平均に比べるとやや高い。これは、行政面積が広いために資産量そのものが多く、その老朽化も進んでいることも原因と思われるが、その意味で今後は個別計画等に沿った公共施設の再編を実施する。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、全国平均並びに鹿児島県平均、さらには類似団体平均と比べても低い水準にある。ただし、地方債残高は平成28年度決算から平成29年度決算にかけて約6.5億円ほど増加したため、経年で見た場合は本指標も上昇している。これは本町福祉会館の建設が原因の一つと考えらえる。加えて、道路橋梁といった工作物（インフラ資産）の更新時期到来後、本指標はより一層上昇していくものと見込まれる。そのため、今後は経常的支出についてもさらなる見直しを進め、支出総額の圧縮を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されていない一方で、有形固定資産減価償却率は、地方債残高の増加等の影響で上昇している。したがって、平成29年度にかけて増加した地方債残高が、有形固定資産の老朽化対策となっておらず、有形固定資産を現状の規模のままで老朽化問題に取り組む場合は、さらに将来負担比率が高まる。そのため、公共施設等総合管理計画で公共施設等の総量を削減する目標を設定しており、策定中の個別計画に沿って、公共施設等の総量から見直し・更新優先順位付けを行っていき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されていない一方で、実質公債費比率は低下しており、類似団体平均よりも低い水準にある。これは、本町の地方債残高そのものは増加しているものの、起債に当たってはなるべく有利な制度を活用していることの効果が出ていると考えられる。しかし、公共施設等の総量を削減しなければ、今後は、臨時的な大規模事業により地方債残高が増加し償還も始まり、将来負担比率も実質公債費比率も増加傾向になることが予想される。そのため、地方債の借り入れ抑制に向けて、現在、作成中の公共施設等総合管理計画の個別計画に沿って、公共施設等の総量を削減し、適切な財政規模・地方債規模に見合った公共施設等の総量となるよう見直し・更新優先順位付けを行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、市民会館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、1施設あるが既に耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら保育所のあり方の検討を行う。学校施設については，半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、学校施設長寿命化計画を策定途中で施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、市民会館である。保健センター・保健所については、1施設あるが建設されてから30年経過しようとしており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。福祉施設については、耐用年数を過ぎようとしており、早急に関係各課と連携を図りながら福祉施設のあり方の検討を行う。消防施設については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。市民会館については、1施設あるが建設されてから30年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産総額が前年度末から41百万円の増加(0.1%)となった。資産総額のうち償却資産の割合が72.5%となっており、決算年度中も役場庁舎の防災無線に係る改修や福祉会館の建設が行われた。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から371百万円増加(3.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(650百万円)である。本町の場合は、臨時財政対策債等比較的有利な条件に基づく起債であるとはいえ、今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。全体は、資産総額は前年度末から1,943百万円増加(3.7%)し、負債総額は前年度末から1,950百万円増加(14.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,462百万円多くなるが、負債総額も3,978百万円多くなっている。連結は、資産総額は前年度末から1,920百万円増加し、負債総額は前年度末から1,892百万円(12.7%)増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7,068百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,842百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等は、純経常行政コスト・純行政コストに含まれる経常費用は9,513百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,591百万円、前年度比-2百万円)と社会保障給付(1,560百万円、前年度比60百万円)であり、合わせると行政コストの30%以上を占めている。生産年齢人口の減少と高齢者人口の高止まりが続く本町では、それに伴い財政の硬直化が懸念されるほか、今後公共施設の老朽化も現実的な課題として考えられている。経年比較した場合は、本町の行政コストは減少傾向にあるものの、本町では引き続き社会保障給付の再検討や公共施設の圧縮等を行い、効率的な行政運営に努める。全体は、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、純経常行政コスト・純行政コストに含まれる経常収益が804百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,463百万円多くなり、純行政コストは4,725百万円多くなっている。本町では少子高齢化に伴い、国民健康保険事業や病院事業の安定的な運営も課題となっており、引き続き運営コストの圧縮に努める。連結は、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、純経常行政コスト・純行政コストに含まれる経常収益が1,075万円多くなっている一方、物件費が276百万円多くなっているなど、経常費用が8,841百万円多くなり、純行政コストは一般会計等から7,763百万円多くなっている。ただし、本町の行政運営効率化のためには広域的な連携も欠かせないことから、より効果のある広域連携を検討する。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純資産変動のうち財源(8,706百万円)が純行政コスト(9,008百万円)を下回っており、本年度差額は-302百万円となり、純資産残高は330百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により財源の確保に努めるが、各種の行政運営を通じて、基金の取り崩しや起債に頼る場面もあり、今後はさらなる債務の圧縮・基金の積立に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、純資産変動のうち財源が、一般会計等と比べて4,754百万円多くなった。しかし、最終的な全体財務書類の純資産変動のうち本年度差額は-273百万円となり、純資産残高は8百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,775百万円多くなった。しかし、連結財務書類の純資産変動のうち本年度差額は-290百万円となり、純資産残高は27百万円の増加にとどまった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支は807百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-1,381百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、595百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し、324百万円となった。公共施設整備とそれに伴う起債が今回の結果に影響していることもあり、今後は公共施設等総合管理に基づく公共施設の統廃合や、起債の抑制・地方債の償還を進める。全体は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より297百万円多い1,104百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△1,520百万円となっており一般会計よりもマイナス幅が拡大している。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、569百万円となったが、一般会計等よりもプラス幅は減少した。連結は、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より419百万円多い1,226百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-1,588百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、505百万円となり、本年度末資金残高は前年度から144百万円変動し、1,640百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を1.5倍程度上回っている。決算年度中も役場庁舎の防災無線に関わる改修工事や福祉会館等大型の建設事業があったため、前年度末に比べて6.8万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.21年ほど減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.1ポイント上昇しているが、類似団体より低い水準にある。高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新等を行っているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、昨年度からは0.7ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、平成29年度は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち18%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も減価償却費や維持補修費は増加の見込となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から4万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△409百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、各種の起債を伴う建設事業が大きな要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,591百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県肝付町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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