鹿児島県肝付町の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による税収の大きな伸びを見込めないことなどから類似団体平気を-0.24ポイント下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減による人件費削減や緊急性・費用対効果等を峻別した事業執行など、歳出の徹底的な美羽直しを行うとともに、徴税の収納強化を図りながら歳入確保に努める。

歳出に占める公債費の割合（類似団体平均17.9％、本町25.2％）が高いことなどから、89.7％と類似団体平均を上回っている。これまでも、公債費負担軽減の観点から、地方債の発行抑制に取り組んできたところであり、今後も発行額の抑制を基本に予算編成に臨み、公債費の縮減に努めるとともに、人件費をはじめ各種経費のの削減圧縮などにより当該比率の改善を図る。

職員数及び決算額両方において県市町村や類似団体を上回っている。職員数及びこれらの人件費においては、定員適正化計画による職員数の抑制や給与水準の適正な管理等によりそのかかる経費の圧縮をしていく一方、物件費は合併後毎年度圧縮してきているなか、23年度は光ファイバー網の整備による保守委託業務に係る経費やきめ細かな交付金事業のかかる経費などより若干の増はあったが、今後も引き続き事務処理や事務事業の取り組みについて改善見直しを進め、さらなる経費の圧縮に努める。

類似団体と比較して若干高めの数値となっている。職員構成の変動等が主な要因としてあげられるが、今後とも厳格な定員管理と併せて給与水準の適正な管理に努め、総人件費の抑制に努める。

平成18年度以降、連続して微減ながらも数値は改善しており、23年度では対前年度比-0.01ポイントの10.12人となっている。しかしながら、その数値は類似団体、県、全国平均を上回っていることから、23年度策定の第2次定員適正化計画に基づき、事務の簡素化・効率化を図りながら適正な定員管理に努める。

実質公債費比率については、平成18年度以降微減ではあるが連続して改善がなされているところであるが、その値は類似団体、県及び全国平均を上回っているところである。今後控えている大規模事業の計画を整理するなど、地方債依存型の事業実施の見直しを行うとともに、新規地方債の発行抑制に努めていく。

類似団体、県、全国のそれぞれの平均を下回っている。主な要因としては地方債残高の減や普通交付税の例年並みの確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金やその他基金等の積み立てによる充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

前年度比0.9ポイントで増となった。これまで定員適正化計画等による職員数の抑制により人件費に係る当該比率も年々改善されてきていたが、23年度は微増となった。今後も計画的な職員の管理に努め人件費の抑制を図る。

前年度比＋1.2ポイントの10.8％となった。主な要因としては、光ファイバー通信網の誠整備による新たな保守業務委託やきめ細かな交付金を用いた各種事業による委託料等の増があげられる。しかしながら、全国平均13.1%、類似団体の12.1%よりは低い値となっている。

扶助費は年々微増であり、この先も上昇する傾向にある。類似団体平均よりは少し高いものの、全国平均の10.5％、鹿児島県平均の10.4％を大きく下回っている。23年度に扶助費が増とあるが、主な要因は扶助対象者の像によるためである。

その他に係る経常収支比率は、類似団体及び県内市町村とほぼ同じ水準となっている。その他の主なものとしては特別会計繰出金で、高齢化・医療の高度化等に伴い介護保険事業や後期高齢者医療などの特別会計への繰出金が増加傾向にあることや、国保特別会計においても被保険者等の医療機関への受診状況に注視しつつ、保険税の徴収確保や予防保健事業の取り組みなど、財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

19年度以降下降傾向にあったが、23年度は前年度比＋1.9ポイントの11.9％となった。今のところ屡次団体や全国平均よりも低いが、各種団体への補助金等について事業の効率化とともにその必要性を再検討する等増額の抑制に努める。

償還のピークを過ぎたことにより公債費は順調に減少しているが、23年度は前年度比0.8ポイントの増となった。しかし、類似団体の17.9%、全国平均尾19.0％を大幅に上回っておりまだまだ高い数値である。今後も費用対効果を考慮した事業の見直しを行い、地方債発行の抑制ｈに努める。

公債費以外にかかる比率は県内市町村及び類似団体平均を下回っている。主に扶助費を除く各経費がその要因となっている。23年度に策定した行財政改革大綱、また定員適正化計画による人件費の抑制など各費目の歳出削減に努め、財政健全化に向け、全体として財政の硬直化をできるかぎり回避するよう努める。

実質収支比率は、年度によって増減はあるが、概ね望ましいとされている3%から5%程度で推移しており、財政運営の健全はこの比率で見ると維持されていると考えられる。標準財政規模に対する財政調整基金残高の率が平成23年度で44.10％となっているものの、後年度の普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に縮小となることから、深刻な財源不足も予測され、、その対応策として基金を蓄えておく必要がある。