岩美町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）国保岩美病院個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少、少子高齢化により生産年齢人口が少ないこと、また、産業規模が比較的小さいことなどから、税収が少なく、地方交付税への依存度が高くなっており、財政力指数は類似団体平均を下回っている。地方税や地方交付税などの根幹的な財源の確保に努めながら、引き続き、人口減少の抑制や産業の振興など、地域創生の取組を推進することにより、財政基盤の維持・強化を図る。

類似団体内順位：61/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出では、燃料高騰による物件費の増、過疎対策事業債の元金償還開始により、経常一般財源充当経費が増加し、歳入は前年度と大きく変わらなかったため、分子が増加したため、前年度より２．１ポイント増加した。今後も、過疎対策事業債償還費の更なる増加が見込まれるため、繰上償還等による起債残高の抑制を図るとともに、引き続き、経常経費の見直し・削減や財源確保に努める必要がある。

類似団体内順位：20/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費について、会計年度任用職員の増加に伴い対前年度比＋１．３％となり、物件費については、燃油高騰に伴う燃料費、事業費等の増額となり、全体で人口１人当たり＋１０，８６４円となった。引き続き、定員適正化計画に基づく適切な定員規模を維持するとともに、業務効率化等により経常的な経費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：40/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

基本的に人事院勧告をベースにしながら給与改定を実施しており、年々減少傾向にある。引き続き、適正な給与水準を維持する。

類似団体内順位：14/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現状では、定員適正化計画における定員を満たしていない状況であるが、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を１．６７人上回っている。町勢や業務の内容を考慮すると、計画に沿って増員する必要があると考えられるが、併せて、機構改革や事務事業の整理、さらにはデジタル技術の活用等により業務の合理化・適正化を進める必要がある。

類似団体内順位：56/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還額（＋５．３％）の増加及び普通交付税算入額（＋４．６％）の増加により分子数値が減少したものの、分母となる標準財政規模が増加したことにより、単年度での実質公債費比率は対前年度比０．２ポイント減少し、３か年平均値では１．２ポイントの減となった。しかしながら、類似団体平均と比べると、依然として高い数値で推移しており、地方債残高の適切な管理と、公営企業の経営改善を進めるなど、公営企業も含めた公債費負担の適正化を進める必要がある。

類似団体内順位：43/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少（－４．６％）、公営企業債の残高の減少等に伴う公営企業債等繰入見込額の減少（－１．３％）により将来負担額が（－３．５％）、基金残高の増加（＋１２．６％）により、将来負担額への充当可能財源等が増加（＋１．３％）し、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため。引き続き、公債費負担の適正化と公営企業の経営改善に努める必要がある。

類似団体内順位：1/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昇給、復帰等に伴う職員給の増加や共済組合負担金、退職手当組合負担金の減少したものの、会計年度任用職員の増加により、対前年度比０．８ポイント増加した。しかしながら、依然として類似団体平均を超える水準であるため、引き続き、業務の合理化、適切な定員管理等により、人件費の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：48/68

物件費

物件費の分析欄

燃油高騰等に伴う燃料費の増加があり、分母である経常一般財源が大きな増減がなかったため、対前年度１．２ポイントの増となっている。引き続き、業務の合理化等により経常経費の圧縮に努める必要がある。

類似団体内順位：8/68

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当や生活保護費等が減少したことにより、経常一般財源充当額が前年度比０．２ポイント減少した。引き続き、生活困窮者自立支援の充実等による扶助費の抑制や、健康増進の取組等による医療費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：39/68

その他

その他の分析欄

分母である経常一般財源が大きな増減がなく、公共下水道事業に対する繰出金が減少したため、対前年度２．０ポイント減少した。引き続き、公営企業に対する負担の軽減・適正化に努める必要がある

類似団体内順位：49/68

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計繰出金の増加などに伴い、分母である経常一般財源が大きな増減がなかったため、対前年度１．０ポイント増となっている。類似団体平均値に比べると低い数値を維持しているが、恒常的な補助金の見直しや公営企業会計の経営改善に努めるなど、引き続き、負担の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：23/68

公債費

公債費の分析欄

中央公民館整備事業の財源として借り入れた過疎対策事業債の償還費の増加などにより、経常一般財源充当額は、対前年度比５．３％増加し、分母である経常一般財源は大きく変更がなかったため、１．２ポイントの増となっている。今後、過疎対策事業債の元金償還がさらに増加する予定のため、引き続き、借入抑制等により公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：40/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度０．９ポイント増ｋし、類似団体平均を下回る水準で推移している。普通交付税額に左右されやすい財政構造であるため、引き続き、歳出における経常経費の抑制や、歳入における町税収入の増加に向けた取組を強化することにより、財政基盤の強化を図る必要がある。

類似団体内順位：23/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

前年度、類似団体平均を大きく上回っていた衛生費は、住民一人当たり８４，９５７円と、前年度に比べて１８，５８１円減となり、大幅に減少した。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少などとによるものである。民生費については、主に新型コロナ対応に係る国の給付金制度に伴う増減となっている。公債費は元金償還（中央公民館建設）の開始に伴う増が大きく影響し、前年度より４，０６０円増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり６６４，３３８円（前年度６９４，９３６円）のコストとなっており、前年度から３０，５９８円減となっている。主な要因は、補助費等において、令和３年度の国の特別定額給付金に係る事業が皆減となったことによる。燃料価格の高騰による物件費への影響が大きく、７，４５７円の増加となっている。資及び出資金については、主に病院事業会計への繰出金であり、交付税措置のある繰出基準を基本として負担しているため、恒常的に類似団体平均値より高い数値で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

普通交付税の増などにより財源不足が圧縮され、財政調整基金の取崩し６０百万円を中止したことにより、当該基金残高が維持できた。同様に、財政調整基金の取崩しが僅かであったため、実質単年度収支がプラスを維持している。実質収支額の減については、新型コロナの影響に伴う事業中止が、再開されたことにより予算執行が適正に行われたことが一因であると考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

本町においては、すべての会計で黒字（企業会計においては、資金剰余の状態）となっている。資金剰余額の標準財政規模比が最も大きい病院事業の令和４年度決算については、新型コロナ入院協力医療機関として、コロナ病床を確保したこと等により患者数の減少があったものの、ワクチン接種等による新型コロナ関連の収入が増加したことにより黒字決算となり、資金剰余の規模を維持しているが、燃料価格の高騰による光熱費等の増加により利益幅が大きく減少した。水道事業会計については、一般家庭の使用水量の減少により料金収入は減少となったが、施設修繕、起債償還金の減少が大きく上回ったため利益が増加した。引き続き、各会計の経営健全化に取り組み、一般会計の財政負担の軽減に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は対前年度比２１百万円の減、分母は対前年度比１４３百万円の減となった。過疎対策事業債等の元利償還金が増加したが、基準財政需要額算入学等が増加したため、比率の減少につながった。一般会計債については、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債等の交付税措置率の高いものに置き換わってきており、今後も減少傾向が続くと見込まれるが、引き続き、公債費負担の適正化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の残高がないため、積立てをしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子は対前年度比５９３百万円の減、分母は対前年度比１４３百万円の減となっている。地方債残高の減少、公営企業等繰入見込額の減少しており、充当可能基金残高の増加により、分子数値が減少し、将来負担額を充当可能財源等が上回る結果となり、将来負担比率の分子がマイナスとなった。引き続き、公債費の適正管理とともに、基金残高の維持・確保により、将来負担の軽減を図り、持続可能な財政運営に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）当初予算編成時において、社会保障関連の給付費や老朽化等による施設の維持補修経費の増加により一般財源が不足しており、その補填財源として「財政調整基金」を取り崩している。また、下水道事業への繰出金に対して「福祉・環境整備基金」を、普通建設事業費のうち非適債事業費の一部に「公共施設建設基金」を充当しているところである。令和４年度は、予算編成時の補てん財源について、地方交付税の決定や事業費の精算見込みに伴い基金の取崩しが一部不要となったことから、基金残高全体が増加している。（今後の方針）建設改良費や下水道事業繰出金の財政負担に備え、「公共施設建設基金」及び「福祉・環境整備基金」の残高の維持に努めている。また、災害対応、公債費負担の適正化等を考慮すると、「財政調整基金」の残高も維持していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）予算編成時における独自施策に要する経費等に係る一般財源の不足額を補てんするために６０百万円取崩しを見込んたが、普通交付税額の増などにより一般財源を確保することができたため、取崩しの大部分を取りやめた。また、令和３年度決算に伴う歳計剰余金積立てとして７８百万円、条例に規定する毎年の積立額、預金利息及び決算見込みに伴う一般財源積立てとして４３百万円を積立てたため、残高としては、１２１百万円の増となった。（今後の方針）大規模災害などの緊急的な財政需要に対応するため、町税収入一年分に相当する１０億円程度の残高を目標に積み立てる。この場合、標準財政規模比では、２５％程度となる。

減債基金

（増減理由）定期預金による運用益を積み立てている。なお、住宅新築資金等貸付事業積立金については、地方債の完済に伴い、令和３年度末に基金を廃止したため、残高を一般会計に繰り入れている。（今後の方針）減債基金については、公債費負担の平準化、繰上償還等に対応するため、残高を確保している。令和５年度に臨時財政対策債の繰上げ償還を実施。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：小・中学校、病院、ごみ焼却場、社会福祉施設、社会教育施設、情報通信施設その他これらに類する施設の建設費福祉・環境整備基金：高齢者の福祉増進施設、並びに下排水施設の整備に要する経費地域福祉基金：高齢者の保健福祉施策に要する経費ふるさと岩美まちづくり基金：ふるさと納税を財源として行うまちづくり全般に関する事業人材育成基金：国際交流の推進と岩美町の文化、スポーツ及び産業等の分野において、中核となる人材の育成に要する経費（増減理由）公共施設建設基金：教育施設、保育施設等の老朽化対策として一般財源を積み立てた。福祉・環境整備基金：下水道事業債償還費に対する繰出財源として一般財源を積み立てた。地域福祉基金：高齢者ふれあい食事サービス助成事業に１百万円を充当した。ふるさと岩美まちづくり基金：ふるさと納税寄附額７９百万円を積み立て、そのうち８０百万円を当年度事業に活用した。（今後の方針）公共施設建設基金：将来的に、各小学校、社会体育施設、保育所、光ケーブル網等の老朽化対応が見込まれるため、その財源として１０億円程度を目指す。福祉・環境整備基金：集落排水処理事業及び公共下水道事業に対する繰出金の財源として、将来負担見込額の２～３割程度を目安に残高の維持を目指す。ふるさと岩美まちづくり寄附金：可能な限り当年度の財源として活用するが、ふるさと納税寄附額が伸びてくれば基金に残し、翌年度以降の事業に活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定、令和４年３月改定）において、原則として施設の新設はしないという方針を掲げており、老朽化した施設の廃止、集約化、複合化などを進め、人口減少等を見据えて施設の総量を制限することとしている。令和３年度における有形固定資産減価償却率は更新、大規模改修等が少なかったため６３．８％となっており、前年度から４．１ポイント増加した。

類似団体内順位：31/67

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から７７．７ポイント改善し、類似団体平均を５２．３ポイント下回った。改善の要因としては、令和３年度において充当可能基金残高が増えたこと及び下水道事業及び病院事業の企業債残高の減少に伴って繰出見込額が減少していることなどが挙げられる。引き続き、地方債残高をはじめとする債務の規模が過大とならないよう、財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：51/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和３年度においては、将来負担比率は低下したものの、類似団体平均と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率比率ともに高い数値で推移している。公営企業の企業債残高の減少や各施設の更新整備に伴い、当面は両比率とも減少傾向になると見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化対策や固定資産の縮減などに努めるとともに、地方債残高等の債務を圧縮し、適切な基金残高を維持していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均よりも高い水準で推移しており、引き続き、新発債の抑制や基金残高の確保、公営企業のより効率的な運営等に留意していく必要がある。このため、公共施設の適正配置等により、新たな投資の抑制、維持管理経費の削減に取り組むとともに、下水道事業の法適化など、公営企業の効率化を進める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公民館、学校施設では、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均を上回っているが、公営住宅、保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に、公営住宅（令和３年度：７９．０％）の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１５．１ポイント上回っている。令和２年度に改定した町営住宅等長寿強化計画により計画的に建替え等に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館（令和３年度：９９．６％）、福祉施設（令和３年度：９５．４％）、一般廃棄物処理施設（令和３年度：７２．８％）の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率がいずれも類似団体平均を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設については、鳥取県東部広域行政管理組合が新たな可燃物処理施設を建設中であり、令和４年度に完成する予定である。その他の施設については、公共施設等総合管理計画に沿って公共施設の再配置や長寿命化を検討していく方針である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産については、建物、道路、基金等に係る固定資産が244億55百万円(前年度比▲236百万円)、現金、基金等の流動資産が14億6百万円(同+263百万円)の内訳となっている。一方、負債については、地方債等の固定負債が76億84百万円(同ゼロ)、地方債(1年以内償還予定)等の流動負債が8億26百万円(同+39百万円)の内訳となっている。一般会計等においては、資産から負債を差し引いた純資産が173億87百万円(同+25百万円)となっている。全体においては、主に、下水道事業(集落排水処理事業及び公共下水道事業)、水道事業、病院事業等の資産・負債が加わっている。また、連結においては、主に、鳥取県東部広域行政管理組合(一般会計)における消防施設、廃棄物処理施設等に係る岩美町分の資産・負債が加わっている。全体・連結ともに、設備改修・改良工事による資産の増加により固定資産が増加しており、地方債の償還が進んでいることにより負債もやや減少している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費、物件費等に係る業務費用(35億19百万円)と補助金や社会保障経費などの移転費用(34億91百万円)を合わせた経常費用が70億10百万円(対前年度比▲5億50百万円、▲7.3%)となっており、使用料、手数料等の経常収益2億28百万円(同+37百万円、+19.4%)を差し引いた純経常行政コストが67億83百万円(同▲5億86百万円、8.0%)となっている。経常費用において、物件費等は前年度とほぼ同額の20億76百万円、補助金等支出において、国の定額給付金事業等新型コロナ対策の減などにより前年度に比べて7億96百万円減少した。全体においては、純経常行政コストに経常収益の少ない国民健康保険特別会計(14億29百万円)や介護保険特別会計(15億61百万円)などが加わり、純行政コストは98億38百万円(同5億82百万円、▲5.6%)となっている。連結においては、純経常行政コストに経常収益の少ない鳥取県後期高齢者医療広域連合(特別会計)などが加わり、純行政コストは111億30百万円(同9億13百万円、▲7.6%)となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(68億9百万円)が純行政コスト(67億84百万円)であり、本年度差額は25百万円となり、純資産残高は25百万円の増加となった。本年度差額は前年度に比べて25百万円向上したものの、限られた税収等の中で行政運営を持続していくため、引き続き、純行政コストの圧縮に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10億43百万円多くなっており、本年度差額はゼロ(対前年度比+43百万円、+100.0%)となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が48億67百万円多くなっており、本年度差額は5億46百万円(同+2億91百万円)となり、純資産残高は51億4百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7億74百万円(対前年度比15百万円、1.9%)であり、投資活動収支は▲8億47百万円(同1億61百万円、▲23.5%)となっている。財務活動収支については、地方債発行収入(7億4百万円)が地方債償還支出を上回り+54百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し、95百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億69百万円多い12億43百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、2億76百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、16億3百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(232.0万円)は前年度よりも2.9万円増加したものの、依然として類似団体平均値(261.3万円)を下回っている。増加した要因は、主に人口減少によるものである。ただし、消防、廃棄物処理等の多大な資産を要する行政事務を、鳥取県東部広域行政管理組合にて広域的かつ効率的に実施しているため、類似団体平均を下回る傾向は続くものと考えられる。また、歳入額対資産比率(3.27年)についても、同様の理由により類似団体平均(3.56年)を下回っているものと考えられる。有形固定資産減価償却率(63.7%)については、類似団体平均値(63.4%)並みとなっている。減価償却率の高い施設の分類としては、体育館、福祉施設などが挙げられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と同様の67.2%となっており、依然として類似団体平均値(73.1%)を下回っているが、これは、鳥取県東部広域行政管理組合が運営している消防署、廃棄物処理施設、霊場等が町の一般会計等の資産として計上されないためである。管理運営費については、一般会計等から当該組合へ負担金として支出しており、本町分の資産は、連結財務書類に計上されている。社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は前年度より1.4ポイント増の24.3%となっており、類似団体平均値(18.7%)を上回っている。有形・無形固定資産合計に対して地方債残高の割合が高いのは、平成22年度以降、過疎地域が特例的に発行できる過疎対策事業債を活用してきたことが原因と考えられるが、将来、当該事業債に係る元利償還金の70%は普通交付税に算入される予定である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度と比べて4.6万円減の60.9万円となっており、類似団体平均値(57.3万円)を若干上回っている。減少した要因は、経常費用において国の定額給付金事業等が増加したことが挙げられる。今後も引き続き、介護予防、健康増進に係る取組を推進することにより医療費等の社会保障給付の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は0.9万円増の76万円となっており、類似団体平均値(70.4万円)を上回っている。増加した要因は、昨年度の引き続き、新可燃物処理施設整備負担金の財源として過疎対策事業債を発行したことより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。負債の大半を占める地方債については、過疎対策事業債等の交付税算入率の高いものに絞って借入を行っている。基礎的財政収支は8百万円増の477百万円となっている。これは、投資活動収支の赤字が30百万円減少したことによる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は0.8ポイント増の3.3%となっているが、類似団体平均値(5.5%)を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、28億65百万円を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、3億86百万円経常収益を増加させる必要である。効率的な行政運営により経費の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

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