鳥取県岩美町の財政状況（2019年度）
鳥取県岩美町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少、少子高齢化により生産年齢人口が少ないこと、また、産業規模が比較的小さいことなどから、税収が少なく、地方交付税への依存度が高くなっており、財政力指数は類似団体平均を下回っている。引き続き、人口減少の抑制や産業の育成・活性化など、地域創生の取組を推進することにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
保育料の無償化、消費税率の引上げ、過疎対策事業債等の元金償還の開始などに伴い経常経費充当一般財源が1.3％増加したものの、歳入において、子ども・子育て支援臨時交付金が増加したこと等により、経常一般財源が0.7％増加したため、経常収支比率は、前年度より0.5ポイント増に止まった。今後は、保育料無償化や消費増税の影響が平年化されることに加え、社会保障経費の更なる増加、元利償還金の増加などが懸念されることから、引き続き、経常経費の見直し・削減や財源確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費について、地籍調査の事業量の増加や小中学校における児童生徒用タブレット端末の購入に加え、会計年度任用職員制度への移行（令和2年度から）を踏まえた臨時職員賃金単価の増額などにより、全体で102,237千円増加（10.4％増）した。また、人件費では、給与改定等による職員給料の増加などにより、全体で4,463千円増加（0.4％増）した。引き続き、定員適正化計画に基づく適切な定員管理を行うとともに、業務の合理化・効率化による経常経費の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度度と同数値を維持しており、類似団体平均を下回っている。引き続き、適正な給与水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に沿った定員管理を実施しているものの、依然として類似団体平均を1.71人上回っている。現状の業務形態においては、定数の維持に留まることから、業務へのデジタル技術の活用など更なる合理化・適正化を進める中で、定数の見直しを検討することが必要である。
実質公債費比率の分析欄
元利償還額が増加（＋2.5％）などにより分子が増加し、臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額の減少（-0.1％）などにより、単年度での対実質公債費比率は前年度比0.5ポイント増加したものの、平成28年度の単年度値が高かったことから、３か年平均値では0.6ポイントの減となった。しかしながら、類似団体平均と比べると、依然として高い数値で推移しており、地方債残高の適切な管理と、公営企業の経営改善を進めるなど、公営企業も含めた公債費負担の適正化を進める必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債残高が3.4％増加したものの、公営企業債等繰入見込額（-5.9％）や退職手当負担見込額（-15.4％）が減少したことにより、将来負担比率としては、対前年度比0.8ポイントの減となった。しかしながら、類似団体平均値は概ね将来負担のない状態が続いており、類似団体に比べて公債費や公営企業に対する負担が大きいことが考えられる。大規模な建設投資により、今後、地方債残高の増加が見込まれることから、公債費負担の適正化と公営企業の経営改善に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
給与改定等により職員給料が増加したほか、保育料の無償化に伴い、保育士の給料に充当している一般財源が増加したことなどにより、対前年度比0.5ポイント増加した。引き続き、適切な定員管理等により、人件費の適正化に努める必要がある。
物件費の分析欄
消費税増税等の影響により前年度比0.2ポイント増加したものの、概ね良好な水準を維持している。引き続き、業務の合理化、徹底した経費削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
医療費助成事業や児童手当などが減少したものの、児童扶養手当や生活保護費などの増加により経常一般財源が増加し、前年度比0.1ポイント増加した。引き続き、生活困窮者自立支援の充実等による扶助費の抑制や、健康増進の取組等による医療費の抑制に努める必要がある。
その他の分析欄
前年度比0.7ポイント減少したが、依然として類似団体平均を3ポイント以上、上回っている。経常一般財源が増加したことに加え、後期高齢者医療特別会計繰出金が減少したことによるものであるが、引き続き、下水道事業等の特別会計における効率的な事業運営により、一般会計繰出金の軽減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の増加などに伴い、経常経費は増加しているが、分母である経常一般財源が増加したことにより、比率は横ばいとなっている。類似団体平均値に比べると低い数値を維持しているが、恒常的な補助金の見直しや公営企業会計の経営改善に努めるなど、引き続き、一般会計の負担の適正化を図る必要がある。
公債費の分析欄
過疎対策事業債、一般廃棄物処理事業債等の償還費の増加により、対前年度比0.4ポイント増加した。類似団体平均との比較においても、依然として比率が高い傾向にあるため、公共施設の規模・配置の適正化により、建設改良費の増大を抑制し、公債費負担の軽減を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度比0.1ポイント増加し、引き続き、類似団体平均を下回った。普通交付税額に左右されやすい財政構造であるため、引き続き、歳出における一般会計負担の適正化、歳入における町税収入の増加に向けた取組を強化することにより、財政基盤の強化を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っている民生費は、住民一人当たり181,119円となっており、前年度に比べて10,228円増加した。主な要因は、児童扶養手当の支給回数の増（R元年度のみ15回）や民間の居宅介護事業所の新設に対する補助などによるものである。農林水産業費については、農産物加工施設整備事業の増加等により、対前年度比7,084円増となっている。土木費については、地籍調査事業費など、教育費については、中央公民館整備事業費などがそれぞれ増加している。全般的に普通建設事業費の影響が大きいものとなっているが、今後においても、施設の老朽化への対応が課題となっているため、公共施設等総合管理計画に基づく適切な維持管理、適正配置に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり638,445円（前年度600,263円）のコストとなっており、前年度から38,182円増加し、類似団体平均（609,181円）を29,264円上回っている。対前年度の主な増加要因としては、農産物加工施設整備事業や中央公民館整備事業等の普通建設事業費29,852円の増である。また、類似団体平均との差については、依然として投資及び出資金、繰出金の一人当たりコストが高くなっており、これは、公営企業会計の地方債償還金に対し、交付税措置対象となる繰出基準に基づいて負担しているためである。積立金については、人件費や公債費の増加等により、積立てに回す一般財源が確保できなかったためであり、前年度比6,037円の大幅減となっている。今後も、定住対策・少子化対策、健康増進等に積極的に取り組み、持続可能な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和元年度予算編成時における財源不足を補てんするため110,000千円取り崩したことにより、前年度比3.4％減となっている。実質単年度収支のマイナスについては、後年度の公共施設整備や下水道事業への繰出しに備えるため、決算見込みを考慮する中で、一般財源を剰余せず基金積立を行ったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
本町においては、すべての会計で黒字（企業会計においては、資金剰余の状態）となっている。資金剰余額の標準財政規模費が最も大きい病院事業の令和元年度決算については、収益的収支において３年連続の赤字決算となったものの、外来、入院ともに患者数の増等により赤字幅が大きく減少した。水道事業会計については、黒字決算ではあったが、企業等の大口需要者の使用水量が減少したことなどにより、利益幅が減少した。引き続き、各会計の経営改善に取り組むとともに、一般会計の財政負担の軽減に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、対前年度比14百万円の増となった。これは、過疎対策事業債や一般廃棄物処理事業債等の元金償還の増や、繰出しの対象となる公営企業債の元利償還金が増加したためである。一般会計債については、過疎対策事業債等の交付税措置率の高いものに置き換わってきているが、引き続き、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、対前年度比33百万円の減となっており、減少傾向が続いている。これは、地方債残高は増加しているものの、公営企業債等繰入見込額（公営企業に対して繰り入れる見込みの額）が減少しており、さらには、基準財政需要額算入見込額（将来、交付税に算入される見込みの額）が増加しているためである。しかし、規模の大きい普通建設事業が続くため、分子から控除される充当可能基金残高が減少している。公債費の適正管理と同時に、基金残高の維持・確保により、持続可能な財政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）近年、当初予算編成時において、社会保障関連の給付費の増大や独自施策の実施、老朽化等による施設の補修・改良により一般財源が１億円以上不足しており、その補填財源として「財政調整基金」を取り崩している。また、普通建設事業費については、交付税措置率の低い地方債の代替財源として、また、非適債事業費の一部に「公共施設建設基金」を充当しているところである。令和元年度は、予算編成時の補てん財源について、地方交付税の決定や事業費の精算見込みに伴う積戻しが十分にできなかったことから、基金残高全体が減少している。（今後の方針）建設改良費や下水道事業繰出金の財政負担に備え、「公共施設建設基金」及び「福祉・環境整備基金」の残高の維持に努めている。また、災害対応、公債費負担の適正化等を鑑みると、「財政調整基金」の残高も確保していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）予算編成時における独自施策に要する経費等に係る一般財源の不足額を補てんするために110百万円取り崩したが、平成30年度決算に伴う歳計剰余金積立てとして47百万円、条例に規定する毎年の積立額と預金利息、交付税の決定等に伴う積戻しとして合わせて38百万円と、積立額が取崩額を下回ったため、残高としては、24百万円の減となった。（今後の方針）大規模災害などの緊急的な財政需要に対応するため、町税収入一年分に相当する9～10億円程度の残高を目標に積み立てる。なお、標準財政規模比では、25％程度となる。
減債基金
（増減理由）定期預金による運用益に加え、令和元年度については、住宅新築資金等貸付基金に貸付金元利収入を財源として、後年度の町債償還費671千円を積み立てた。ただし、町債の償還は令和３年度で終了するため、当該基金も廃止となる予定。（今後の方針）当面（令和３年度まで）は、住宅新築資金等貸付事業において、貸付金元利収入が町債償還費に不足する額を取り崩す。減債基金については、公債費負担の平準化、繰上償還等に対応するため、残高を確保している。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：小・中学校、病院、ごみ焼却場、社会福祉施設、社会教育施設、情報通信施設その他これらに類する施設の建設費福祉・環境整備基金：高齢者の福祉増進施設、並びに下排水施設の整備に要する経費地域福祉基金：高齢者の保健福祉施策に要する経費人材育成基金：国際交流の推進と岩美町の文化、スポーツ及び産業等の分野において、中核となる人材の育成に要する経費交通安全対策基金：交通安全対策の普及促進に要する経費（増減理由）公共施設建設基金：中央公民館整備事業費に100.0百万円充当。その他、ケーブルテレビ機器更新事業などの投資的経費に37.0百万円充当した。福祉・環境整備基金：集落排水処理事業及び公共下水道事業に係る企業債償還費に対する繰出金に100.0百万円を充当した。地域福祉基金：高齢者ふれあい食事サービス助成事業に1.5百万円を充当した。（今後の方針）公共施設建設基金：近い将来、町営住宅や各小学校、社会体育施設等の老朽化対応が見込まれるため、その整備財源として10億円程度を目指す。福祉・環境整備基金：集落排水処理事業及び公共下水道事業に対する繰出金の財源として、将来負担見込額の２割程度を目安に残高の維持を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、原則として施設の新設はしないという方針を掲げており、老朽化した施設の廃止、集約化、複合化などを進め、人口減少等を見据えて施設の総量を制限することとしている。令和元年度における有形固定資産減価償却率は61.6％となっており、中央公民館・図書館の更新整備が完了したため、前年度から1.0ポイント減少した。
債務償還比率の分析欄
前年度から3.8ポイント改善したものの、依然として類似団体平均より80.3ポイント大きくなっている。改善の要因としては、中央公民館・図書館等の整備に伴い、一般会計等の地方債残高が増加している一方、下水道事業及び病院事業の企業債残高の減少に伴って繰出見込額が減少していることなどが挙げられる。引き続き、地方債残高をはじめとする債務の規模が過大とならないよう、財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度においては、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに低下したものの、両比率とも類似団体平均と比較して高い数値で推移している。公営企業の企業債残高の減少や各施設の更新整備に伴い、当面は両比率とも減少傾向になると見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化対策や固定資産の縮減などに努めるとともに、地方債残高等の債務を圧縮し、適切な基金残高を維持していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均よりも高い水準で推移している。令和元年度で中央公民館・図書館整備は完了したが、今後、地方債残高及び元利償還金の一時的な増加が見込まれることから、新発債の抑制や基金残高の確保、公営企業のより効率的な運営等に留意していく必要がある。このため、公共施設の適正配置等により、新たな投資の抑制、維持管理経費の削減に取り組むとともに、下水道事業の法適化など、公営企業の効率化を進める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
老朽化対策が課題となっていた中央公民館の更新整備が令和元年度に完了したことから、公民館の有形固定資産減価償却率が大きく改善した。一方、公営住宅（令和元年度：74.0％）の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を10.7ポイント上回っている。住民一人当たり面積は類似団体平均と同程度であるが、住宅戸数の必要量や今後10年間における建替え等の取組を明確にする必要があり、令和２年度に町営住宅等長寿強化計画を改定したところでる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
町立図書館については、令和元年度に中央公民館と一体的に更新整備を行ったことから、図書館の有形固定資産減価償却率が大きく改善した。一方、体育館（令和元年度：99.4％）、福祉施設（令和元年度：90.9％）、一般廃棄物処理施設（令和元年度：84.1％）の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率がいずれも類似団体平均を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設については、鳥取県東部広域行政管理組合が新たな可燃物処理施設を建設中であり、令和４年度に完成する予定である。その他の施設については、公共施設等総合管理計画に沿って公共施設の再配置や長寿命化を検討していく方針である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産については、建物、道路、基金等に係る固定資産が238億97百万円(前年度比6百万円)、現金、基金等の流動資産が9億89百万円(同41百万円)の内訳となっている。一方、負債については、地方債等の固定負債が77億60百万円(同+2億14百万円)、地方債(1年以内償還予定)等の流動負債が7億60百万円(同65百万円)の内訳となっている。一般会計等においては、資産から負債を差し引いた純資産が163億66百万円(同1億96百万円)となっている。全体においては、主に、下水道事業(集落排水処理事業及び公共下水道事業)、水道事業、病院事業等の資産・負債が加わっている。また、連結においては、主に、鳥取県東部広域行政管理組合(一般会計)における消防施設、廃棄物処理施設等に係る岩美町分の資産・負債が加わっている。全体・連結ともに、減価償却による資産の減少により固定資産が減少しており、地方債の償還が進んでいることにより負債もやや減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費、物件費等に係る業務費用(33億84百万円)と補助金や社会保障経費などの移転費用(27億78百万円)を合わせた経常費用が61億62百万円(対前年度比+2億47百万円、+4.1%)となっており、使用料、手数料等の経常収益3億27百万円(同+1億1百万円、+30.9%)を差し引いた純経常行政コストが58億35百万円(同+1億46百万円、+2.6%)となっている。業務費用の中で大半を占めるのが維持補修費や減価償却費を含む物件費等(19億23百万円)であり、前年度に比べて1億百万円膨張した。今後も施設の集約化など適正管理に努めることにより、更なる経費の縮減を進める必要がある。また、純経常行政コストに臨時損益を反映させた純行政コストは58億43百万円(同+66百万円、+11.4%)となっており、臨時損失(9百万円)は、主に令和元年10月豪雨にかかる災害復旧費等である。全体においては、純経常行政コストに経常収益の少ない国民健康保険特別会計(14億19百万円)や介護保険特別会計(16億11百万円)などが加わり、純行政コストは87億17百万円(同51百万円、▲0.5%)となっている。連結においては、純経常行政コストに経常収益の少ない鳥取県後期高齢者医療広域連合(特別会計)などが加わり、純行政コストは104億78百万円(同45百万円、▲0.4%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(57億21百万円)が純行政コスト(58億43百万円)を下回っており、本年度差額は1億22百万円となり、純資産残高は1億96百万円の減少となった。本年度差額は前年度に比べて47百万円圧縮されたものの、限られた税収等の中で行政運営を持続していくため、引き続き、純行政コストの圧縮に努めする。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10億92百万円多くなっており、本年度差額は1億7百万円(対前年度比1億57百万円、▲59.5%)となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が47億15百万円多くなっており、本年度差額は▲42百万円(同+2億13百万円、+83.5%)となり、純資産残高は88億63百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5億80百万円(対前年度比+17百万円、+3.0%)であったが、投資活動収支は、中央公民館整備事業を行ったため▲8億24百万円(同1億52百万円、22.6%)となった。財務活動収支については、同様の理由で地方債発行収入(9億20百万円)が地方債償還支出を上回り2億18百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、73百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5億58百万円多い11億38百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2億88百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、14億54百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(217.2万円)は前年度よりも3.0万円増加したものの、依然として類似団体平均値(258.1万円)を下回っている。増加した要因は、主に人口減少によるものである。ただし、消防、廃棄物処理等の多大な資産を要する行政事務を、鳥取県東部広域行政管理組合にて広域的かつ効率的に実施しているため、類似団体平均を下回る傾向は続くものと考えられる。また、歳入額対資産比率(3.34年)についても、同様の理由により類似団体平均(4.01年)を下回っているものと考えられる。有形固定資産減価償却率(61.6%)については、類似団体平均値(61.3%)並みとなっている。減価償却率の高い施設の分類としては、体育館、福祉施設などが挙げられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より0.6ポイント減の65.8%となっており、依然として類似団体平均値(74.9%)を下回っているが、これは、鳥取県東部広域行政管理組合が運営している消防署、廃棄物処理施設、霊場等が町の一般会計等の資産として計上されないためである。管理運営費については、一般会計等から当該組合へ負担金として支出しており、本町分の資産は、連結財務書類に計上されている。社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は前年度より1.3ポイント増の23.3%となっており、類似団体平均値(16.2%)を上回っている。有形・無形固定資産合計に対して地方債残高の割合が高いのは、平成22年度以降、過疎地域が特例的に発行できる過疎対策事業債を活用してきたことが原因と考えられるが、将来、当該事業債に係る元利償還金の70%は普通交付税に算入される予定である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度と比べて1.4ポイント減の510万円となっており、類似団体平均値(48.5万円)を若干上回っている。高齢化率が高いこと等により社会保障給付の負担が大きいことに加え、少子化対策として実施している保育料軽減等の子育て支援施策が影響していると考えられる。介護予防、健康増進に係る取組を推進することにより医療費等の社会保障給付を抑制する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は2.4万円増の74.3万円となっており、類似団体平均値(64.8万円)を上回っている。増加した要因は、中央公民館整備事業の財源として過疎対策事業債を発行したことより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。負債の大半を占める地方債については、過疎対策事業債等の交付税算入率の高いものに絞って借入を行っている。基礎的財政収支は212百万円減の▲338百万円となっている。こちらも中央公民館整備事業の影響により、投資活動収支の赤字が221百万円増加したことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は1.5ポイント増の5.3%となっており、類似団体平均値(6.9%)を若干下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。高齢化により医療費等の社会保障給付が増加していることに加え、子育て支援、移住定住対策、集落支援等を目的とした取組に注力していることから、移転費用等経常費用の増高、保育料等経常収益の低減につながっていると考えられる。ただし、これらの経費については、県補助金や過疎対策事業債(ソフト分)などの財源を有効に活用しながら実施しているところである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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