鳥取県岩美町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３３．７％）に加え、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、依然として類似団体を大きく下回っている。引き続き、ゼロベースでの積み上げによる歳出抑制、業務の効率化等により行財政のスリム化を進めるとともに、人口減少に歯止めをかけ、町内の活性化を促し、定住対策・少子化対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化につなげるよう努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面では地方交付税及び臨時財政対策債の減、歳出面では扶助費及び公債費の増により前年度比２．５ポイント増加し、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。今後、福祉関係経費のほか、大規模な投資的事業に係る地方債の元利償還金の増加による経常収支比率の上昇が懸念されるが、その他の経常経費の抑制に努めるとともに、徴税の徴収率向上に努め財源確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に人件費の増及び人口減少により対前年比４，９５３円増加しており、類似団体に比べて１１，８６５円上回っている。引き続き、岩美町定員適正化計画に沿って適切な定員管理を行っていくとともに、その他の経費についても削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年比０．６ポイント下回っているものの、類似団体と平均比較して０．２ポイント上回っている。業務見直しなどによる効率化を図り、より適正な定員管理となるよう引き続き努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から開設された福祉事務所に係る新たな業務及びニーズが多様化している保育所業務に対応するための人員補填を行ったことにより、類似団体平均を１．８７ポイント上回っている。平成２９年度から新たな定員適正化計画を策定しており、今後においても、組織・業務等に合った適切な定員数となるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の減及び平成２５年度発行債（緊急防災・減災事業）等の元金償還開始に伴う公債費の増加により、単年度では前年度比１．３ポイント増となったが、３ヵ年平均では前年度との増減なしとなっている。今後、大規模な投資的事業に伴う建設地方債の発行を控えているため、公共施設等総合管理計画を基に計画的な地方債の発行に努め、適切な地方債残高の管理を行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

主に地方債残高の減少により前年度比０．６ポイント下回っている。今後、中央公民館建設事業など大規模な投資的事業を実施し、建設事業債の発行による地方債残高の大幅な増加が見込まれるため、中長期な視点に立ち、将来負担額の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成２３年度から開設された福祉事務所に係る新たな業務及びニーズが多様化している保育所業務に対応するための人員補填を行ったことにより、類似団体平均との比較で１．９ポイント上回っている。更なる業務の効率化を進め、定員適正化計画に基づく人件費の適正化を図るよう努める。

物件費の分析欄

前年度比０．１ポイント、類似団体平均を４．１ポイント下回っており、概ね良好な水準と判断する。引き続き、経費削減に取り組み、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

前年度比０．６ポイント上回っているものの、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後も生活保護費や高齢者福祉・医療福祉に係る経費は減少することが考えにくい状況である。生活相談体制の充実や健康診断、定期健診、予防接種などの推進により将来経費抑制に努める。

その他の分析欄

前年度比０．５ポイント、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。主な要因は特別会計等への繰出金であるため、引き続き、企業会計、特別会計の経営健全化に取り組み、繰出金の抑制を図る必要がある。

補助費等の分析欄

公営企業会計、一部事務組合への負担金の減により、前年度比０．３ポイント、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も各種団体への補助金を毎年度見直すなど、厳格に必要性を判断し経費抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２５年度緊急防災・減災事業債等の元金償還開始により前年度比０．８ポイント、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。今後も大規模な投資的事業を実施し、その財源として地方債の発行を予定しているため、公共施設等総合管理計画を基により適切な地方債管理を行っていくよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度を１．７ポイント上回っているが、類似団体と同程度のものとなっている。高齢化などによる扶助費の増加は、今後も見込まれるところであり、かつ地方交付税の増減による影響を受けやすい財政構造であるため、引き続き、経費の削減、特別会計等の健全化に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、原則として施設の新設はしないという方針を掲げており、老朽化した施設の廃止、複合化、集約化などを進め、人口減少等を見据えて施設の総量を制限することとしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体中２番目に高い水準となっているものの、近年、老朽施設の除却を含む更新や複合化を進めている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

図書館、体育館及び福祉施設において有形固定資産減価償却率が80％を超えており、類似団体平均を大きく上回っている。このうち、図書館については、中央公民館と併せて建替え整備中であり、福祉施設（子育て支援センター）についても新たな複合施設に移転した。今後、これらの減価償却率は低減する見込みであるが、整備財源として地方債を発行しているため、将来負担比率の上昇が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な老朽化対策等に取り組むとともに、地方債、基金の適切な水準を維持していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均よりも高い状況である。今後においては、主に中央公民館・図書館整備に伴う地方債の借入により、両比率の上昇が見込まれるため、地方債の借入抑制、基金の活用等により適切な水準を維持していくとともに、公共施設等適正管理計画に基づき適切な維持管理・長寿命化を進める必要がある。また、下水道事業等に係る公営企業債の償還財源としての繰出に係る負担も大きいことから、公営企業の健全化も併せて進める必要がある。