鳥取県岩美町の財政状況（2016年度）
鳥取県岩美町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岩美町
末端給水事業
国保岩美病院
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年度末33.7%）に加え、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、依然として類似団体を大きく下回っている。引き続き、ゼロベースでの積み上げによる歳出抑制、業務の効率化等により行財政のスリム化を進めるとともに、人口減少に歯止めをかけ、町内の活性化を促し、定住対策・少子化対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化につなげるよう努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面では地方交付税及び臨時財政対策債の減、歳出面では扶助費及び公債費の増により前年度比2.5ポイント増加し、類似団体平均を2.4ポイント上回っている。今後、福祉関係経費のほか、大規模な投資的事業に係る地方債の元利償還金の増加による経常収支比率の上昇が懸念されるが、その他の経常経費の抑制に努めるとともに、徴税の徴収率向上に努め財源確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
主に人件費の増及び人口減少により対前年比4,953円増加しており、類似団体に比べて11,865円上回っている。引き続き、岩美町定員適正化計画に沿って適切な定員管理を行っていくとともに、その他の経費についても削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年比0.6ポイント下回っているものの、類似団体と平均比較して0.2ポイント上回っている。業務見直しなどによる効率化を図り、より適正な定員管理となるよう引き続き努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度から開設された福祉事務所に係る新たな業務及びニーズが多様化している保育所業務に対応するための人員補填を行ったことにより、類似団体平均を1.87ポイント上回っている。平成29年度から新たな定員適正化計画を策定しており、今後においても、組織・業務等に合った適切な定員数となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の減及び平成25年度発行債（緊急防災・減災事業）等の元金償還開始に伴う公債費の増加により、単年度では前年度比1.3ポイント増となったが、3ヵ年平均では前年度との増減なしとなっている。今後、大規模な投資的事業に伴う建設地方債の発行を控えているため、公共施設等総合管理計画を基に計画的な地方債の発行に努め、適切な地方債残高の管理を行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
主に地方債残高の減少により前年度比0.6ポイント下回っている。今後、中央公民館建設事業など大規模な投資的事業を実施し、建設事業債の発行による地方債残高の大幅な増加が見込まれるため、中長期な視点に立ち、将来負担額の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成23年度から開設された福祉事務所に係る新たな業務及びニーズが多様化している保育所業務に対応するための人員補填を行ったことにより、類似団体平均との比較で1.9ポイント上回っている。更なる業務の効率化を進め、定員適正化計画に基づく人件費の適正化を図るよう努める。
物件費の分析欄
前年度比0.1ポイント、類似団体平均を4.1ポイント下回っており、概ね良好な水準と判断する。引き続き、経費削減に取り組み、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
前年度比0.6ポイント上回っているものの、類似団体平均を0.2ポイント下回っている。今後も生活保護費や高齢者福祉・医療福祉に係る経費は減少することが考えにくい状況である。生活相談体制の充実や健康診断、定期健診、予防接種などの推進により将来経費抑制に努める。
その他の分析欄
前年度比0.5ポイント、類似団体平均を4.5ポイント上回っている。主な要因は特別会計等への繰出金であるため、引き続き、企業会計、特別会計の経営健全化に取り組み、繰出金の抑制を図る必要がある。
補助費等の分析欄
公営企業会計、一部事務組合への負担金の減により、前年度比0.3ポイント、類似団体平均を2.1ポイント下回っている。今後も各種団体への補助金を毎年度見直すなど、厳格に必要性を判断し経費抑制に努める。
公債費の分析欄
平成25年度緊急防災・減災事業債等の元金償還開始により前年度比0.8ポイント、類似団体平均を2.4ポイント上回っている。今後も大規模な投資的事業を実施し、その財源として地方債の発行を予定しているため、公共施設等総合管理計画を基により適切な地方債管理を行っていくよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度を1.7ポイント上回っているが、類似団体と同程度のものとなっている。高齢化などによる扶助費の増加は、今後も見込まれるところであり、かつ地方交付税の増減による影響を受けやすい財政構造であるため、引き続き、経費の削減、特別会計等の健全化に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり161,812円となっており、対前年度比及び類似団体平均を大きく上回っている。主要因は、単年度実施の年金生活者等支援臨時福祉給付金による増であるが、平成29年度は児童・福祉施設等の統合による大規模な施設整備を実施するため、健康増進や各種助成制度の見直しを行い経費の削減に努める。土木費については、前年度比19,924円の減であり、類似団体の平均数値とほぼ同程度である。要因としては、道の駅の整備が平成27年度で完了したことによる減であり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設管理に努める。教育費については、前年度比4,151円の増であるが、類似団体平均を18,568円下回っている。要因としては、近年、教育施設等の大規模な整備・更新を行っていないことによるもので、これは統廃合等により適切な施設管理を行ってきたためである。しかしながら、平成29年度から複数年にわたる大規模な公民館更新工事に着工するため、他の経費も含め更なる経費削減に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり560,336円のコストとなっており、類似団体平均を20,616円上回っている。主要因としては、投資及び出資金が類似団体と比べて高いことによるが、これは法適用公営企業会計へ地方債元利償還金に対する交付税措置相当額を繰り出ししているためである。また、前年度比7,597円減となったが、主要因としては普通建設事業費13,839円の減による。これは、普通建設事業費のうち新規整備に係る事業費の減少によるものであるが、後年度以降に大規模な施設更新を控えているため、既存施設の統廃合や新規整備の抑制を行い、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設管理に努め経費の抑制を図る。扶助費については前年度比4,971千円の増となっているが、類似団体も増加傾向にあるため数値比較では同程度となっている。今後も生活保護費や高齢者福祉・医療福祉全般に係る経費の減少は見込み難く、全国平均を上回る高齢化率（平成28年度末33.7%）も懸念されることから、定住対策・少子化対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化につなげるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は当該年度の一般財源不足額に充当したため、平成28年度決算では1.19ポイントの減となっている。実質単年度収支はマイナスとなっているが、後年度の大規模な投資的事業の財源として、公共施設建設基金に積み立てを行ったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本町においては、全ての会計で黒字決算となっている。「一般会計等」における実質赤字比率、公営企業会計を含んだ全会計における連結実質赤字比率においても黒字となっている。前年度増減比の最も大きい病院事業会計の実質収支については、診療体制の見直しや病床利用率の向上に努めたことにより患者数、利用者数が増加し、黒字幅が拡大したことによる。また、水道事業会計においても黒字幅が拡大しているが、これは企業等の大口需要者の使用水量が増加したことにより、有収水量が増加傾向に転じているためである。引き続き、各会計が収支均衡となるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
対前年度比較で35百万円の増加となっている。要因としては、平成25年度緊急防災・減災事業債の元金償還が開始したことによる。今後、大型事業に係る財源として地方債の発行を予定しており、元利償還金の増加が見込まれるため、より計画的に地方債の発行を行い財政が硬直化しないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
対前年度比較で36百万円の減少となっている。主要因は、基準財政需要額算入見込額の196百万円減などにより充当可能財源等が361千円減少したものの、公営企業会計等繰入見込額の168百万円減などにより将来負担額が先に述べた額を上回る395百万円減少したことによる。早期健全化基準を下回っているものの、引き続き適切な公債管理、慎重な基金運用に努め比率の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、原則として施設の新設はしないという方針を掲げており、老朽化した施設の廃止、複合化、集約化などを進め、人口減少等を見据えて施設の総量を制限することとしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体中２番目に高い水準となっているものの、近年、老朽施設の除却を含む更新や複合化を進めている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
図書館、体育館及び福祉施設において有形固定資産減価償却率が80％を超えており、類似団体平均を大きく上回っている。このうち、図書館については、中央公民館と併せて建替え整備中であり、福祉施設（子育て支援センター）についても新たな複合施設に移転した。今後、これらの減価償却率は低減する見込みであるが、整備財源として地方債を発行しているため、将来負担比率の上昇が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な老朽化対策等に取り組むとともに、地方債、基金の適切な水準を維持していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均よりも高い状況である。今後においては、主に中央公民館・図書館整備に伴う地方債の借入により、両比率の上昇が見込まれるため、地方債の借入抑制、基金の活用等により適切な水準を維持していくとともに、公共施設等適正管理計画に基づき適切な維持管理・長寿命化を進める必要がある。また、下水道事業等に係る公営企業債の償還財源としての繰出に係る負担も大きいことから、公営企業の健全化も併せて進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本頁の施設類型別有形固定資産減価償却率を見ると、主に公営住宅、児童館、公民館において類似団体平均より高い状況にあり、老朽化が進んでいる。公営住宅については、優先順位を設けながら年次的に環境改善に取り組んでいるところであり、公民館については、現在、中央公民館の建替えを進めているところである。また、公民館については、住民一人当たりの面積が類似団体平均、県平均ともに大きく上回っていることから、将来的には、地区公民館の規模の適正化等を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本頁の施設類型別有形固定資産減価償却率を見ると、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館及び福祉施設において類似団体平均より高い状況にあり、老朽化が進んでいる。このうち、図書館については、中央公民館と併せて建替え整備中であり、福祉施設については、子育て支援センターが平成30年４月にオープンした「岩美ふれ愛センター」に移ったところである。また、一般廃棄物処理施設については、鳥取県東部広域行政管理組合において新たな可燃物処理施設が整備中であり、いずれの施設類型においても老朽化対策が進んでいる。ただし、体育館については、旧小学校体育館を再利用した各地区社会体育施設の老朽化が著しいことから、施設の規模や配置の適正化を含めた老朽化対策の検討を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産については、建物、道路等に係る固定資産が239億22百万円、現金、基金等の流動資産が10億36百万円の内訳となっている。一方、負債については、地方債等の固定負債が71億56百万円、地方債(1年以内償還予定)等の流動負債が8億9百万円の内訳となっている。一般会計等においては、資産から負債を差し引いた純資産が169億93百万円となっている。全体においては、主に、下水道事業(集落排水処理事業及び公共下水道事業)、水道事業、病院事業等の資産・負債が加わっている。連結においては、主に、鳥取県東部広域行政管理組合(一般会計)における消防施設、廃棄物処理施設等に係る岩美町分の資産・負債が加わっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費、物件費等に係る業務費用(33億96百万円)と補助金や社会保障経費などの移転費用(27億円)を合わせた経常費用が60億96百万円となっており、使用料、手数料等の経常収益(2億58百万円)を差し引いた純経常行政コストが58億38百万円となっている。業務費用の中で大半を占めるのが維持補修費や減価償却費を含む物件費等(19億63百万円)であり、施設の集約化・複合化の検討など施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減を進める必要がある。また、純経常行政コストに臨時損益を反映させた純行政コストは59億18百万円となっている。なお、臨時損失(82百万円)は、主に資産除却損である。全体においては、純経常行政コストに経常収益の少ない国民健康保険特別会計(16億21百万円)や介護保険特別会計(16億19百万円)などが加わり、純行政コストは92億64百万円となっている。連結においては、純経常行政コストに経常収益の少ない鳥取県後期高齢者医療広域連合(特別会計)(20億46百万円)が加わり、純行政コストは113億78百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(56億43百万円)が純行政コスト(59億18百万円)を下回っており、本年度差額は2億74百万円となり、純資産残高は1億63百万円の減少となった。限られた税収等の中で行政運営を持続していくため、純行政コストの圧縮に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22億73百万円多くなっており、本年度差額は▲1億70百万円となったが、一般会計繰出金に係る内部相殺処理を行った後の純資産残高は1億80百万円の減少となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が55億44百万円多くなっており、本年度差額は▲1億91百万円となり、純資産残高は2億1百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3億87百万円であったが、投資活動収支については、トワイライトエクスプレス瑞風の受入関連施設や岩美ふれ愛センター整備などを実施したため、▲2億39百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額(6億62百万円)が地方債発行収入(5億29百万円)を上回ったことから、▲1億34百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、79百万円となった。しかし、施設の整備、老朽化対策等については、地方債の借入と基金の取崩しにより賄えている状況であり、地方債償還の負担増や基金残高減少への対応策を検討する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億68百万円多い8億55百万円となっている。投資活動収支では、水道管路耐震化事業等を実施したため、▲2億81百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5億9百万円となり、本年度末資金残高は前年度から65百万円増加し、14億30百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(209.9万円)が類似団体平均値(298.0万円)を下回っているが、これは、消防、廃棄物処理等の多大な資産を要する行政事務を、鳥取県東部広域行政管理組合にて広域的かつ効率的に実施しているためと考えられる。また、歳入額対資産比率(3.7年)についても、同様の理由により類似団体平均(5.2年)を下回っているものと考えられる。有形固定資産減価償却率(59.1%)については、類似団体平均値(58.3%)並みとなっている。減価償却率の高い施設の分類としては、体育館、福祉施設、図書館、公民館、消防施設、一般廃棄物処理施設などが挙げられるが、このうち体育館以外の施設については、現在更新整備中である。
2.資産と負債の比率
純資産比率(68.1%)は類似団体平均値(81.1%)を大幅に下回っているが、これは、鳥取県東部広域行政管理組合が運営している消防署、廃棄物処理施設、霊場等が町の一般会計等の資産として計上されないためである。管理運営費については、一般会計等から当該組合へ負担金として支出しており、本町分の資産は、連結財務書類に計上されている。社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率(19.8%)は、類似団体平均値(10.8%)を上回っている。有形・無形固定資産合計に対して地方債残高の割合が高いのは、平成22年度以降、過疎地域が特例的に発行できる過疎対策事業債を活用してきたたことが原因と考えられるが、将来、当該事業債に係る元利償還金の70%は普通交付税に算入される予定である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コスト(49.8万円)は類似団体平均値(46.1万円)を若干上回っている。高齢化率が高いこと等により社会保障給付の負担が大きいことに加え、少子化対策として実施している保育料軽減等の子育て支援施策が影響していると考えられる。介護予防、健康増進に係る取組を推進することにより医療費等の社会保障給付を抑制する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額(67.0万円)は類似団体平均値(56.4万円)を上回っているが、将来世代負担比率における分析のとおり、過疎地域が特例的に発行できる過疎対策事業債を活用してきたたことが要因のひとつと考えられる。負債の大半を占める地方債については、過疎対策事業債等の交付税算入率の高いものに絞って借入を行っている。基礎的財政収支(126百万円)は、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回ったため、1億26百万円の黒字となった。類似団体平均値(192.5百万円)を下回っているのは、投資活動の財源として、公共施設建設基金の取崩しを行っていることが一因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(4.2%)は類似団体平均値(6.3%)を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。医療費等の社会保障給付が増加していることに加え、子育て支援、移住定住対策を目的とした取組に注力していることから、移転費用等経常費用の増高、保育料等経常収益の低減につながっていると考えられる。ただし、これらの経費については、県補助金や過疎対策事業債(ソフト分)などの財源を有効に活用しながら実施しているところである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県岩美町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。