鳥取県岩美町の財政状況（2015年度）
鳥取県岩美町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年度末33.4%）に加え、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、依然として類似団体を大きく下回っている。引き続き、ゼロベースでの積み上げによる歳出抑制、業務の効率化等により行財政のスリム化を進めるとともに、人口減少に歯止めをかけ、町内の活性化を促し、定住対策・少子化対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化につなげるよう努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金の増、公債費の減により前年度比1.5ポイント減少し、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。今後、福祉関係経費のほか、大規模な投資的事業に係る地方債の元利償還金の増加による経常収支比率の上昇が懸念されるが、その他の経常経費の抑制に努めるとともに、徴税の徴収率向上に努め財源確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
主に人件費の増及び人口減少により対前年比4,489円増加しているが、類似団体に比べて3,688円下回っている。引き続き、岩美町定員適正化計画に沿って適切な定員管理を行っていくとともに、その他の経費についても削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年比0.6ポイント下回っているものの、類似団体と平均比較して0.9ポイント上回っている。業務見直しなどによる効率化を図り、より適正な定員管理となるよう引き続き努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度において福祉事務所に係る新たな業務に対応するため職員数を増員しており、類似団体平均を1.93ポイント上回っている。今後においても、組織・業務等に合った適切な定員数となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の増加及び平成22年度過疎対策事業債（ソフト分）等の償還終了による公債費の減少により前年度比0.3ポイント減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、償還元金据置期間終了と大規模な投資的事業を控えているため、公共施設等総合管理計画を基に施設の整備・更新等を適切に行うことにより、計画的な地方債の発行に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
主に地方債残高の減少により前年度比4.7ポイント下回っている。今後、中央公民館建設事業など大規模な投資的事業が予定されており、建設事業債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、中長期な視点に立ち、将来負担額の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
福祉事務所設置に係る新たな業務に対応するため、平成23年度に職員数を増員させたことから、類似団体平均との比較で2.6ポイント上回っている。更なる業務の効率化を進め、定員適正化計画に基づく人件費の適正化を図るよう努める。
物件費の分析欄
前年度比0.1ポイント増となっているが、類似団体比較では3.8ポイント下回っており、概ね良好な水準と判断する。引き続き、経費削減に取り組み、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
前年度を0.4ポイント下回っているものの、生活保護費や高齢者福祉・医療福祉に係る経費は減少することが考えにくい状況である。生活相談体制の充実や健康診断、定期健診、予防接種などの推進により将来経費抑制に努める。
その他の分析欄
前年度比0.6ポイント、類似団体平均比3.2ポイント上回っている。主な要因は特別会計等への繰出金であるため、引き続き、企業会計、特別会計の経営健全化に取り組み、繰出金の抑制を図る必要がある。
補助費等の分析欄
前年度と増減はないが、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。今後も各種団体への補助金を毎年度見直すなど、厳格に必要性を判断し経費抑制に努める。
公債費の分析欄
平成22年度過疎対策事業債（ソフト分）等の償還終了により前年度比1.2ポイント下回っているが、類似団体平均を1.3ポイント上回っており、今後も大規模な投資的事業が予定されているため、公共施設等総合管理計画を基に施設の整備・更新等を適切に行うことにより、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度を0.3ポイント下回り、類似団体と概ね同等程度のものとなっている。高齢化などによる扶助費の増加は、今後も見込まれるところであり、かつ地方交付税の増減による影響を受けやすい財政構造であるため、引き続き、経費の削減、特別会計等の健全化に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は住民一人当たり71,210円となっており、対前年度比及び類似団体平均を大きく上回っている。主要因は、新規事業である旧ごみ焼却施設のストックヤード整備事業であるが、今後も公共施設等総合管理計画を基に施設等の整備事業の取捨選択を徹底することで、事業費の抑制を行っていくよう努める。教育費については、前年度と概ね同等程度の37,452円であるが、類似団体平均を27,160円下回っている。要因としては、近年、教育施設等の大規模な整備・更新を行っていないことによるもので、これは統廃合等により適切な施設管理を行ってきたためである。しかしながら、平成28年度以降、複数年にわたる大規模な施設更新事業を控えているため、他の経費も含め更なる経費削減に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり567,933円のコストとなっており、類似団体平均を47,573円下回っている。主要因としては、普通建設事業費が類似団体平均と比べて低いことによるが、これは大規模な施設等の整備・更新が少なかったためである。しかしながら、後年度に大規模な施設整備・更新を予定しているため、歳出全般についてゼロベースで見直しを行い、経費の削減に努めていく必要がある。また、前年度比29,241円増となったが、主要因としては補助費11,760円の増による。これは、補助費のうち補助金交付金の増加によるものであるが、増加傾向にある各種団体等への経常的な補助金を見直すなど、厳格に必要性を判断し経費抑制に努める。扶助費については類似団体平均を上回っているが、これは全国平均を上回る高齢化率（平成27年度末33.4%）や子育て支援を充実させているためであり、今後も定住対策・少子化対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化につなげるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は当該年度の一般財源不足額に充当したため、平成27年度決算では1.47ポイントの減となっている。実質単年度収支はマイナスとなっているが、後年度の大規模な投資的事業の財源として、公共施設建設基金に積み立てを行ったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
本町においては、全ての会計で黒字決算となっている。「一般会計等」における実質赤字比率、公営企業会計を含んだ全会計における連結実質赤字比率においても黒字となっている。前年度増減比の最も大きい病院事業会計の実質収支については、診療体制の見直しや病床利用率の向上に努めたことにより患者数、利用者数が増加し、黒字幅が拡大したことによる。また、水道事業会計においても黒字幅が拡大しているが、これは企業等の大口需要者の使用水量が増加したことにより、有収水量が増加傾向に転じたためである。引き続き、各会計が収支均衡となるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
対前年度比較で14百万円の増加となっている。今後、過年度に実施した大型事業に係る元金償還が始まるため、元利償還金の増加が見込まれているところであり、より計画的に地方債の発行を行い財政が硬直化しないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
対前年度比較で87百万円の減少となっている。主要因は、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額がそれぞれ100百万円、73百万円減少したものの、一般会計等に係る地方債残高及び公営企業会計等繰入見込額が先に述べた額を上回る138百万円、108百万円減少したことによる。早期健全化基準を下回っているものの、引き続き適切な公債管理、慎重な基金運用に努め比率の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２７年度においては、将来負担比率、実質公債費比率ともに過去５年間で最も低い数値となっているが、依然として類似団体と比較し高い状況である。将来負担比率については、平成２３年度から平成２７年度の間で11.3ポイントの減となっている。これは近年大規模な施設整備を行っておらず、地方債の発行額を抑制してきたためである。しかしながら、今後大規模な施設整備を控えており、地方債残高の増加が見込まれる。今後も、より計画的に地方債の発行及び慎重な基金運用により、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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