鳥取県岩美町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３３．４％）に加え、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、依然として類似団体を大きく下回っている。引き続き、ゼロベースでの積み上げによる歳出抑制、業務の効率化等により行財政のスリム化を進めるとともに、人口減少に歯止めをかけ、町内の活性化を促し、定住対策・少子化対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化につなげるよう努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の増、公債費の減により前年度比１．５ポイント減少し、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。今後、福祉関係経費のほか、大規模な投資的事業に係る地方債の元利償還金の増加による経常収支比率の上昇が懸念されるが、その他の経常経費の抑制に努めるとともに、徴税の徴収率向上に努め財源確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に人件費の増及び人口減少により対前年比４，４８９円増加しているが、類似団体に比べて３，６８８円下回っている。引き続き、岩美町定員適正化計画に沿って適切な定員管理を行っていくとともに、その他の経費についても削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年比０．６ポイント下回っているものの、類似団体と平均比較して０．９ポイント上回っている。業務見直しなどによる効率化を図り、より適正な定員管理となるよう引き続き努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度において福祉事務所に係る新たな業務に対応するため職員数を増員しており、類似団体平均を１．９３ポイント上回っている。今後においても、組織・業務等に合った適切な定員数となるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の増加及び平成２２年度過疎対策事業債（ソフト分）等の償還終了による公債費の減少により前年度比０．３ポイント減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、償還元金据置期間終了と大規模な投資的事業を控えているため、公共施設等総合管理計画を基に施設の整備・更新等を適切に行うことにより、計画的な地方債の発行に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

主に地方債残高の減少により前年度比４．７ポイント下回っている。今後、中央公民館建設事業など大規模な投資的事業が予定されており、建設事業債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、中長期な視点に立ち、将来負担額の抑制に努める。

人件費の分析欄

福祉事務所設置に係る新たな業務に対応するため、平成２３年度に職員数を増員させたことから、類似団体平均との比較で２．６ポイント上回っている。更なる業務の効率化を進め、定員適正化計画に基づく人件費の適正化を図るよう努める。

物件費の分析欄

前年度比０．１ポイント増となっているが、類似団体比較では３．８ポイント下回っており、概ね良好な水準と判断する。引き続き、経費削減に取り組み、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

前年度を０．４ポイント下回っているものの、生活保護費や高齢者福祉・医療福祉に係る経費は減少することが考えにくい状況である。生活相談体制の充実や健康診断、定期健診、予防接種などの推進により将来経費抑制に努める。

その他の分析欄

前年度比０．６ポイント、類似団体平均比３．２ポイント上回っている。主な要因は特別会計等への繰出金であるため、引き続き、企業会計、特別会計の経営健全化に取り組み、繰出金の抑制を図る必要がある。

補助費等の分析欄

前年度と増減はないが、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後も各種団体への補助金を毎年度見直すなど、厳格に必要性を判断し経費抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２２年度過疎対策事業債（ソフト分）等の償還終了により前年度比１．２ポイント下回っているが、類似団体平均を１．３ポイント上回っており、今後も大規模な投資的事業が予定されているため、公共施設等総合管理計画を基に施設の整備・更新等を適切に行うことにより、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

前年度を０．３ポイント下回り、類似団体と概ね同等程度のものとなっている。高齢化などによる扶助費の増加は、今後も見込まれるところであり、かつ地方交付税の増減による影響を受けやすい財政構造であるため、引き続き、経費の削減、特別会計等の健全化に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２７年度においては、将来負担比率、実質公債費比率ともに過去５年間で最も低い数値となっているが、依然として類似団体と比較し高い状況である。将来負担比率については、平成２３年度から平成２７年度の間で11.3ポイントの減となっている。これは近年大規模な施設整備を行っておらず、地方債の発行額を抑制してきたためである。しかしながら、今後大規模な施設整備を控えており、地方債残高の増加が見込まれる。今後も、より計画的に地方債の発行及び慎重な基金運用により、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。