末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
個別排水処理
国保岩美病院
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末３０．３％）に加え、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、依然として類似団体を大きく下回っている。引き続き、歳出削減、業務の効率化等により行財政改革を推し進めるとともに、人口減少に歯止めをかけ、町内の活性化を促すため、定住対策・少子化対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入における経常一般財源総額としては対前年度比０．２％減であったものの、経常一般財源が充当される支出において、満期一括償還により一時的に公債費が大幅に増加したことや福祉事務所設置に伴う扶助費の増加により、経常収支比率としては対前年度比較で４．０％の上昇となってる。今後は、大規模な投資的事業にかかる地方債の元利償還金の増による数値の悪化が懸念されるが、引き続き、経常経費の削減に取り組むとともに、町税の収納率の向上など財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主に人件費の増により類似団体に比べて増加している。引き続き、岩美町定員適正化計画に沿って適切な定員管理を行っていくとともに、その他の経費についても削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により、高い指標となっている。仮にこの措置がなかった場合のラスパイレス指数は９６．９％となっており、今後も適正な定員管理や業務の見直し、民間委託の推進、給与体系の見直し等の取り組みにより、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度に策定した定員適正化計画の目標数値を平成２２年度時点で達成していたが、平成２３年度において新たな業務に対応する職員体制の構築と類似団体との比較により、４名増（平成２２年度比較）の職員数となっている。今後においても、組織・業務等に合った適切な定員数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税は増加したものの、公債費が増加し臨時財政対策債発行可能額も減少したため前年度比較０．６％増加し、類似団体平均を３．２％上回っている。今後、償還元金の据置期間終了と大規模な投資的事業を控えているため、計画的な地方債の発行と比率を上昇させない適切な地方債残高の管理を行っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が減少し、充当可能基金残高も増加したものの、一部事務組合が起こした地方債の償還にかかる負担見込額が増加したため１．０％上昇している。今後、企業債償還費の増加に伴う繰出金の増加や、小学校の大規模改修、中央公民館改築事業などにかかる建設事業債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、中長期的な視点に立ち、将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄新たな業務に対応するため、平成２３年度に職員数を増員させたことから、類似団体平均との比較で１．３％上回っている。業務効率の向上など行い、定員適正化計画に基づき人件費の適正化を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度からの増減はなく、平成２１年度以降、同水準で推移している。引き続き、経費削減に取り組み、健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄福祉事務所の設置による生活保護費等の増加により、前年度と比較し０．６％増加している。高齢化率の上昇などにより類似団体と比較して医療・福祉関係経費の割合は増加傾向にあるため、予防接種や健康診査の普及に努め、健康づくりを推進していく。 | その他の分析欄前年度から０．４％増加している。主な要因は特別会計等への繰出金であるため、引き続き、企業会計、特別会計の経営健全化に取り組んでいく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体と同程度ではあるが、前年度から０．４％増加している。主な要因は、病院事業会計への繰出金の増加である。今後、各種団体への補助金等を毎年度見直すなど経費の削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄借入抑制により年々減少傾向にあったが、過年度に実施した大型事業に係る元金償還が始まったことや、満期一括償還を行ったことなどから前年度と比較し２．６％の増加となった。今後も大規模な整備事業等が予定されているため、適切な地方債残高管理が必要となる。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し１．４％増加している。主な要因は、福祉事務所における生活保護費などの扶助費の増加によるものである。地方交付税の増減よる影響を受けやすい財政構造であるため、引き続き、経費の削減、特別会計の健全化に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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