山辺町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.3%32.0%61.7%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町には基幹となる産業や大きな企業がないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均値０．４３を０．０６ポイント下回り０．３７となっている。今後も事業精査等による歳出削減を図るとともに、税収入及び手数料等の増加に取組み、組織体制の見直しを含めさらに強化していく。また、より良い生活環境の整備を推進しながら、県都に近いという地理的利点を活かした施策などによる人口減を抑制し、自主財源確保を含めた財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：33/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

会計年度任用職員の給与等の増額に伴い、人件費の増加により前年度より３．５ポイント下降し、類似団体平均値と並んでいる。今後、より一層の事務事業の見直し、投資的経費を始めとした歳出経費の抑制など、様々な取り組みを図るとともに、自主財源の確保に努め、これまで以上に経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：32/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度よりも下降している。類似団体と比較して、人件費・物件費等の人口１人当たりの額が低くなっているのは、ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることや消防業務を委託していることなどによるものである。この負担金及び委託料相当分を、人件費・物件費等に合算した場合、人口１人当たりの金額が増加することになるため、構成市町との協議・調整を図りながら、引き続き事務事業の見直しなどによる経費抑制に努める。

類似団体内順位：22/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度までの行財政改革の取組みによる職員給与の独自削減の終了に伴い、類似団体内平均値を上回っていたが、平成２９年度以降は新規採用職員の抑制、平成３０年度から令和３年度までは職員給与の独自削減を実施していたため、類似団体内平均値を下回っていた。しかしながら、給与独自削減の終了に伴い、近年は上昇傾向にある。指数は１００を下回っているところではあるが、これまで以上に給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：55/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在、７．８９人で類似団体内平均値１０．８５人を２．９６人と大幅に下回っている。これは、平成１８年度からの行財政改革の取組みにおける職員数の削減及び事務事業等の見直しによるものである。しかしながら、業務が増加傾向にある昨今においては、類似団体の動向を踏まえ、それらの状況に応じた適正な人員管理を勘案し、適正な職員の配置に努める。

類似団体内順位：11/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

１０．１％と前年度から０．２ポイント改善しているが、類似団体内平均値８．１％を２．０ポイント上回っている。これは、平成２５年度以降の山辺中学校改築事業などの償還及び借入による影響が大きい。現在、新規起債の発行抑制を図っていることなどから、同程度の比率で推移することが予想されるが、今後の公共施設等の更新等により上昇することも十分見込まれるため、今後の数値の増減を注視し、数値の抑制に努める。

類似団体内順位：51/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

中学校改築事業などの大規模事業による多額の借入が影響し、令和元年度においては類似団体を２９．７ポイントと大幅に上回っていたが、起債発行の抑制及び事業の精査やふるさと応援基金の増額等により、前年度の実質単年度収支の黒字に続き、ほぼ収支均衡を図ることができたことや新規起債発行抑制により、令和４年度に引き続き、令和５年度も数値なしとなっている。今後も、計画的な起債発行や事業実施等を図る。

類似団体内順位：1/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員の増により、令和５年度においては前年度より０．９ポイント上昇し、類似団体内平均値より０．６ポイント高くなっている。今後も継続して事務事業の見直し、適正な人員配置及び指定管理者制度や民間委託等を推進することにより、経常収支比率に占める割合が低くなるよう人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、新型コロナウイルス感染症対策の臨時交付金を充当したものが多く、一時的にポイントが低下していたが、令和５年度は前年度より２．３ポイント上昇している。類似団体より０．２ポイント高い数値となってはいるが、今後も、更なる経費節減や職員のスキルアップを図りながら削減に努める。

類似団体内順位：37/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

財政状況は厳しいが、令和５年度は類似団体内平均値より２．１％低い数値となっている。しかしながら、子育て施策等に対する経費が増加傾向にあるなど、国等の少子高齢化施策にも左右されることから、今後も注視しながら対策を実施し、柔軟な対応に努める。

類似団体内順位：10/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が１３．８％で、類似団体内平均値の１２．４％を１．４ポイント上回っている。令和２年度に公営企業の法適化に伴い企業会計への経常的な繰出金がその他から補助費等へ振り替えられたことにより大きく低下しているが、令和２年度以降は同程度で推移している。今後も、これまで以上に、特別会計の経営適正化及び健全化を図り、普通会計負担額の軽減に努める。

類似団体内順位：49/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．９ポイント上昇しており、類似団体内平均値の１５．９ポイントより０．８ポイント上回っている。令和２年度の上昇は、公営企業の法適化に伴い企業会計への経常的な繰出金がその他から補助費等へ振り替えられたことが、主な要因である。令和４年度に引き続き、令和５年度も、学校給食費の無償化などにより上昇していることから、今後も経費の縮減などに努める。

類似団体内順位：40/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

１４．６％と類似団体内平均値より０．９ポイント低い数値となっており、対前年度０．６ポイント下降している。山辺中学校改築事業等に伴う公債費の償還が大きいところであるが、平成３０年度以降の地方債の新規発行抑制に努めていたことにより、公債費の割合は横ばいの状況である。今後も計画的な地方債の新規発行等を行うよう努める。

類似団体内順位：35/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

７４．６ポイントと前年度より４．１ポイント上昇しており、類似団体内平均値の７３．７％より０．９ポイント上回っている状況である。今後もこれまで以上に事務事業の見直しや、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和２年度に特別定額給付金などにより大きく上昇したが、例年と比較すると増加傾向にある。令和３年度以降も令和元年を起点として緩やかな増加傾向にある。民生費は令和３年度に子育て世帯特別給付金により上昇したが、横ばい傾向にあり、類似団体、全国平均及び山形県平均より一貫して低くなっている。これは、町直営施設がないことなどが主な要因となっているが、毎年度の実績に加え、今後も増加傾向が見込まれることから、民生費のさらなる歳出等が危惧される。消防費は、住民一人当たり２６．０千円と上昇傾向にある。近年の異常気象により全国でさまざまな災害が多発していることもあり、特に安全・安心確保のための事業強化に取り組んできたことや消防事務委託の増額に伴い、増加することが予想されることから注視していく必要がある。公債費は、住民一人当たり４２．１千円となっており、平成３０年度までは山辺中学校改築事業による多額の起債発行などに伴う元利償還等により、増加傾向が続いていたものの、令和元年度には減少に転じている。総じて、類似団体内平均値を下回る状況が続いているものの、後年度に向けた持続可能な自治体構築に向け、継続的なバランスのとれた財政運営可能な自治体の確立に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり５０７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７７．７千円となっており、類似団体内平均値１１１．０千円と比較し３３．３千円下回っている。類似団体、全国及び山形県平均を大幅に下回る状態で推移している。これは、平成１８年度からの行財政改革の取組みにより、職員数の削減等（新規採用抑制）や給与独自削減が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり５６．１千円となっており、前年度より多少増加したが、全国及び山形県の平均を大幅に下回っている。これは町直営施設がないことなどが大きな要因と考えられる。公債費は、住民一人当たり４２．１千円となっており、平成３０年度までは山辺中学校改築事業による多額の起債発行などに伴う元金償還等により増額となっているが、以降は新規発行抑制効果等により下降傾向となっている。普通建設事業費は住民一人当たり１１．５千円と投資的経費の抑制により、類似団体と比較して一人当たりコストが大幅に低い状況となっている。物件費は、類似団体平均値を大きく下回るものの増加傾向にあり、補助費等は、コロナウイルス感染症が第５類に移行したことに伴い補助事業が縮小したため、令和５年度は令和４年度と比較して減少している。積立金は増加傾向にあり、類似団体、全国及び山形県平均と比較し、低水準で推移していたが、令和２年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。今後も当該数値を参照しながら、他の自治体の動向も踏まえ、人口減少や少子高齢化対策を始め、公共施設の老朽化対策など、後年度に向けた持続可能な自治体構築に向け、継続的なバランスのとれた財政運営可能な自治体の確立に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

基金残高については、事業実施に伴う取崩しにより減少していたが、平成３０年度において、土地開発公社の解散に伴う清算金、ふるさと応援寄付金の増加及び事業精査などにより、実質単年度収支がプラスになると同時に、基金残高も増額となっている。令和元年度において、実質単年度収支がマイナスとはなっているものの、令和２年度以降は、事業改善効果等により、実質単年度収支もプラスとなっている。令和５年度においては、前年度と比較して減少となり、令和元年度に次ぐ低い数値となっている。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計山辺町介護保険特別会計（介護サービス事業）山辺町介護保険特別会計（保険事業）山辺町公共下水道事業会計山辺町公共下水道事業特別会計山辺町国民健康保険特別会計山辺町後期高齢者医療特別会計山辺町簡易水道事業会計山辺町簡易水道等特別会計

分析欄

一般会計については、平成２５年度以降、山辺中学校建設事業等の大規模事業の実施に伴い、歳出が増加したものの、基金の活用も含めた調整の結果、平成２５年度から平成２７年度まで実質収支額が２００百万円台であったため、６～７％で推移していたが、平成２８年度及び平成２９年度に１００万円台となっていることなどから、平成２９年度には４．５３％に低下し、平成３０年度においては４．００％を切る３．７７％と低下に歯止めが係らない状態が続いていた。しかしながら、令和元年度にはこれまでの事業精査、給与の独自削減並びに地方債発行の抑制等の様々な施策の効果により、５．３１％と数値が上昇し、令和２年度においても４．４９％、令和３年度は５．５２％、令和４年度は８．７９％、令和５年度は少し下がって６．０１％となっている。その他特別会計については、年度毎に多少の増減はあるもの、一般会計からの繰入金が増加傾向で高い水準にある。令和２年度から法適化となった公営企業（公共下水道事業、簡易水道等事業）の独立採算制の原則、保険料や使用料金等の定期的な見直しによる料金体制の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努める必要がある。また、令和元年度にその他会計において生じた赤字については令和２年度において解消されている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成２５年度以降の山辺中学校改築事業等の借入れに伴う元利償還により増加していたが、新規借入抑制による効果により令和元年度から減少に転じている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公共下水道事業会計等に係るもので、増加傾向で推移していたが、令和３年度以降は年度によって増減している状況である。一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金等については、新たに建設した施設の起債の償還開始により増加傾向にある。現時点では、新規の大規模事業の計画はなく、公債費は令和５年度をピークとして減少し、今後は既往差債の償還にあわせて実質公債費比率も低くなる見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立てはない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、山辺中学校改築事業などに伴う借入等により大幅な増額となっていたが、以降の借入抑制により減少傾向となっている。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業会計における地方債の元利償還金に対やる使用料の充当割合が高くなってきていることなどにより減少傾向となっている。組合等負担等見込額は、減少傾向であり、退職手当負担見込額は、年度により増減状況にある。充当可能財源等の充当可能基金は、前述の大規模事業における取崩しのために減額となり、それ以降は同程度の金額で推移していたが、清算金、寄附金の増及び事業精査の効果により、平成３０年度以降、充当可能基金が増加傾向となっている。結果、将来負担比率の分子がマイナス１，６５６百万円と前年度に引き続き大幅な減となっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）山辺町温泉基金の取り崩しにより減少した基金はあるものの、歳入歳出調整による財政調整基金及び山辺町公共施設等再生整備基金は、事業精査等により増額となっている。また、小学校の建て替え時期をまもなく迎えることもあり、新たに山辺町学校施設整備基金を創設し積立を開始している。基金全体としては、総じて増加傾向となっている。（今後の方針）他の自治体と比較し、依然として基金残高が低い状況が続いており、今後も、厳しい財政状況が続くことや各公共施設等の老朽化への対応が予想されるため、各基金の設立目的に沿った適切な管理・活用を図り、必要に応じて新たな基金の設立及び廃止等の検討・実施、余剰資金の運用など、これまで以上に基金の有効活用を積極的に検討し、計画的な財源確保に努め、安定的で持続可能な財政運営を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２２年度の７６２百万円をピークに、以降平成２６年度まで山辺中学校改築事業を始めとした大規模事業への充当並びに歳入歳出の調整に伴い減少傾向にて推移していた。平成２７年度及び平成２８年度に歳出抑制効果により積み立てを実施することができたものの、再び平成２９年度には歳入不足への対応により９０百万円の取り崩しを実施しており、平成２６年度と同程度の４１３百万円となっている。しかしながら、平成３０年度には土地開発公社の解散に伴う清算金、ふるさと応援寄附金の増、加えて事業精査並びに職員給与独自削減の効果により、２００百万円以上の積み立てを実施することができており、令和元年度では若干の取崩しにより、減額となったものの令和２年度では再び積立てができ、令和３年度以降さらに上積みとなり、１，１４１百万円の残高となっている。（今後の方針）主に年度間の財源の不均衡の調整や繰替運用などに活用を図っているものの、歳出増及び歳入減に伴う財源補てんへの対応のほか、老朽化した施設等の修繕など突発的な支出も想定されるため、今後も継続的にこれまで以上の歳入歳出の精査により、継続的な一定額の確保を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２３年度までは２５０百万円程度であったが、平成２４年度の取り崩し実施以降、特段の積み立て及び取り崩しともに実施していなかった。令和３年度の普通交付税の再算定により、臨時財政対策債償還基金費が交付されたため、５０百万円の積立を行っている。また、令和５年度においても、普通交付税の再算定により、臨時財政対策債償還基金費分を１６百万円積み立てを行っている。また、現在、当初予算時では取り崩しによる歳入予算計上はしていない状況である。（今後の方針）各年度の予算編成にあたり、適宜、歳入歳出の動向並びに公債費を踏まえた柔軟な活用や積立を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）後年度の公共施設等の改築・改修・その他整備等に備え、令和元年度に創設した公共施設等再生整備基金は、毎年度３０百万円以上の積立てを条件付けている基金であるが、新型コロナウイルス感染症などにより、通常の事業が実施できなかったこともあり、令和２年度は、対前年比４６２百万円増と基金に多くの積立をすることでてている。統廃合により廃校となって４つの小中学校の解体又は再利用にかかる費用、町民総合体育館の改修、公民館等の改修などがま目前に迫っており、この基金を活用し整備を図る。また、学校施設整備基金を新たに創設し、５年後及び７年後に耐用年数を迎える２つの小学校の改築に向けて積立を行っている。ふるさとづくり基金については、文化会館建設に向け平成初期に設立されたが、その後の当町を取り巻く環境、必要性及び財政状況の変化に伴い、事業実施には至っていない。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金に基づき設立されているが、町単独事業、地場産品による返礼品及び業務委託への支出等に活用されている。その他の基金についても、各基金の目的に沿い各事業の事業実施に常時適切な活用が図られている。（増減理由）山辺温泉基金が減少傾向で推移しているものの、その他特定目的基金全体としては増額傾向となっている。これは、後年度の公共施設等の改築、改修その他整備等に備え、公共施設等再生整備基金、学校施設整備基金を設けたことによるところが大きく、事業精査等により、令和５年度はそれぞれ２９百万円、２５０百万円を積み立てることができている。ふるさと応援基金は、寄附金の増により、４０３百万円を積み立てることができている。（今後の方針）学校施設整備基金については、今後１０年以内に小学校の改築を行う予定であるため、１０億円以上の積立を予定している。また、公共施設等の老朽化により施設の更新等が見込まれることから、これまで以上に各基金の設立目的に沿った適切な管理・活用を図るとともに、必要に応じた新たな基金の設立及び廃止等を検討するなど、今後も基金の有効活用を検討し、計画的な財源確保を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体内平均値を６．７ポイント、山形県平均値を６．４ポイント上回るなど高い水準にある。平成２８年度に公共施設等総合管理計画が策定され、令和２年度に町有施設等のすべてにおいて個別施設管理計画が策定されたことから、財源不足解消や計画的な事業遂行に向け、施設の集約化・複合化や除去等を推進する必要がある。

類似団体内順位：55/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２５年度から平成２７年度にかけて実施された山辺中学校改築事業にかかる多額の起債発行が終了し、新規起債発行の抑制などにより将来負担額は減少し、債務償還比率が類似団体内平均値を１２９．３ポイント下回るなど水準が低下している。引き続き、新規発行の抑制及び歳出の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：22/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が徐々に低下し、令和４年度では０となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和50年代に建設された小学校２校、給食センター、及び体育館などが有形固定資産減価償却率70％以上になっていることがあげられる。今後は、既存の公共施設等総合管理計画並びに各個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

58.8％60.2％62.2％64％66％67.9％69.5％0％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比べて令和３年度に低い数値となり、令和４年には同じ数値となった。また、実質公債比率は、類似団体に比べて高い水準が続いている。将来負担比率は、山辺中学校改築事業などに伴う借入等により、平成２６年度に大幅な増となっていたものの、後年度の借入抑制や充当可能基金の増加などにより、平成30年度から令和４年度にかけて大きく減となっている。実質公債費率も、主に山辺中学校改築事業に伴う借入金の元金償還開始の影響などにより増加傾向にある。今後も将来負担比率については低下が見込まれるが、有形固定資産減価償却率の上昇などからも町有施設等の老朽化が顕著となっており、大規模で継続的な施設の更新並びに修繕等も想定されるため、これまで以上に慎重に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

9.7％9.8％10.3％10.5％11.2％11.3％0％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、引き続き保育所であり、低くなっている施設は学校施設である。しかしながら、学校施設については、小学校２校の有形固定資産減価償却率が７０％を超えていることや、同じく保育所においても有形固定資産減価償却率が９０％に迫る数値地となっていることなどから、大規模改修などの老朽化対策が必要な状況となっている。随時、詳細な内容も踏まえた個別施設管理計画に基づいた事業実施に早急に取り組む必要がある。現在、公民館を除く施設において、一人当たり面積が類似団体内平均値を下回るなど、住民に対しては十分な状況とは言い難い面はあるものの、今後も人口減少が予想されるなか、維持管理にかかる経費の増加や後年度に向けた老朽化への対応が懸念されるなど当町に適正な公共施設等の在り方について継続して、協議検討を図り施設の統廃合を含めた環境整備を推進していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、庁舎を除く該当施設すべてにおいて、有形固定資産減価償却率が高くなっており、体育館、プール、保健センター・保健所及び消防施設において顕著である。特に、昭和５０年代に建設された体育館は、大規模な改修が想定されるため、今後多額な支出が見込まれる。なお消防施設については、有形固定資産減価償却率が８０％を超えているものの、当町は消防・救急体制が非常備であり、消防・救急業務を山形市に全面的に委託していることから、大規模な施設は有しておらず、当町に存しているのは、小規模な詰所のみであることや、消防団の再編成も進められていることから、適宜、計画的な改修は必要ではあるものの、全体的には減少傾向にある。庁舎については、本庁舎が平成１１年度に建設され、有形固定資産減価償却率も５０％に満たないことから、低い水準にあるが経年劣化により大規模改修の必要性も年々高まっている。現時点ではほとんどの施設において一人当たり面積が類似団体内平均値と同水準なっているものの、人口減少が進行するなか、今後予想される老朽化に対する対応や維持管理にかかる経費の増加を踏まえ、公共施設等総合管理計画並びに詳細な内容も踏まえた個別施設管理計画等に基づいた事業実施に早急に取り組む必要があると同時に、当町における適正な公共施設等の在り方について継続して協議・検討を図る必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から9百万円の増加をしているが、金額等に大きな変動はなく、前年度から横ばいの数値となっている。負債総額は前年度末から203百万円の減少とおり、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、起債発行抑制並びに地方債の償還終了等もあり、地方債償還額が発行額を311百万円上回っているものとなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,903百万円で、そのうち、人件費等の業務費用は3,587百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,316百万円であり、移転費用より業務費用が上回っている。経常費用のうち最も金額が大きいのが物件費等2,566百万円、次いで補助金等が1,185百万円であり、経常費用の63.5%を占めている。物件費及び補助金等が減少したことにより、純行政コストが対前年度比84.1%と下がっている。今後もさまざまな制度等の導入及び変更への対応、職員退職者の減少や定期昇給等による人件費の増などが見込まれることから、既存事業の見直しの推進等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金に伴う財源(5,926百万円)が純行政コスト(5,717百万円)を上回っており、本年度差額は209百万円で、純資産残高は14,685百万円となっており、前年度比1.5%上がっている。今後、人口減少による総体的な就労人口の減少等に伴う減収が予想されるものの、資産増加(資産減少の緩和)に向け、地方税の徴収業務の強化を始めとしたさらなる歳入確保等により、税収等の増加を図る。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は894百万円であったが、投資活動収支については、基金への積立額が増加したことから、▲570百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の新規発行抑制により、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲293百万円となっており、本年度末資金残高は231百万円となっている。現在、経常的な活動に係る経費を税収等の収入で賄えていないため、今後もこれまで以上に地方債の償還推進並びに計画的な新規発行などに努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で評価していることによる影響が大きいと思われる。歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を下回る結果となっているが、割合としては縮小している。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された大規模資産が多く、整備から40年近く経過しており更新時期を迎えているが、類似団体と同水準となっている。しかしながら、これらの公共施設等の老朽化に伴い上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画並びに各個別計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より若干下回るが、純行政コストが税収等の財源を若干上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.0%増加している。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、地方債残高の減少により下降しており、類似団体平均と比較しても4.0ポイント低くなっている。今後も計画的な地方債発行を図るとともに、低利率の地方債への借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に引き続き努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度に比べても減少している。類似団体と比べて住民一人当たりのコストが、行財政改革の推進等により人件費、物件費等、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等と総体的に低い傾向にあることが要因となっている。しかしながら、当町はスケールメリットが乏しい小規模自治体であるため、後年度に向けて他の自治体との広域連携化の推進や自治体DXなど新たな取組みを通じた施策実施に引き続き努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、地方債の償還終了等により、類似団体平均が上昇するなか下降している。基礎的財政収支は、基金積立金支出の増などにより、投資活動収支が赤字であったが、業務活動収支の黒字分により結果的に大幅な黒字となっている。今後も将来負担等とのバランスを注視しながら、計画的な財政運営等に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、経常収益が増加し、経常費用が減少したことから、受益者負担比率は昨年度に比べて増加している。今後については、後年度を踏まえた公共施設等の使用料及び手数料の見直しを図るとともに、受益者負担の適正化に努める。また、施設等の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び各個別計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【063011_01_0_005】