那智勝浦町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 温泉病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.2%14.6%80.2%005001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を０．１３ポイント、和歌山県平均を０．０４ポイント下回っており、昨年度と比較すると、類似団体平均は同値であるのに対し、当町は０．０１ポイント下回っている。今後も人口減少等による税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるが、地方創生等により人口減少に歯止めをかけ、税収等の歳入を確保し財政力指数の改善に努める。

類似団体内順位：47/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、令和４年度と比較して０．３％増加している。令和５年度に経常収支比率が増加した主な要因としては、扶助費や公債費の増加が挙げられる。今後も、町税等の滞納整理や徴収率の向上に向けた取り組みを行い、より一層の町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：65/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広域である。行政サービスの質を落とさないよう、全ての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所・保育所・学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。令和５年度は令和４年度と比べて６，５２０円増加しており、類似団体も２，２５８円増加している。令和４年度と比較して増となっている要因としては、期末手当の支給割合の改正により人件費が増加したことが挙げられる。

類似団体内順位：44/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、令和４年度から１．１ポイント下回っているものの、類似団体を０．８ポイント上回っている。これからも早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努め、類似団体と同程度の水準を目指し、人件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：42/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、令和４年度から０．２５人増加しており、類似団体平均と比較して３．０１人多くなっている。これは本町の行政区域が広範囲であることにより、施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と考えられる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、行政サービスの質の向上を図りつつ、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：60/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均と比較してわずかに良好な状態であり、令和４年度と比較しても０．１％減少している。今後も新クリーンセンター建設事業等大規模事業の実施に伴い、公債費が増加していくことが予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。

類似団体内順位：33/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債の現在高は増加しているものの、基準財政需要額算入見込額の増、算入公債費等の増等により、令和４年度と比較して７．６％減少しているが、類似団体平均との差は拡大している。今後も新クリーンセンター建設事業等大規模事業の実施に伴い、地方債現在高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。

類似団体内順位：42/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度より０．１％減少しているが、これは退職手当負担金の減少が主な要因である。類似団体と比較して５．４％高い値となっているが、これは本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因であると考えられる。今後も本数値等を注視しながら適正な人員配置に努めると共に、早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：64/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度より０．６％減少しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。令和４年度からの減少については、玉ノ浦残土処理場整備事業の設計業務委託の皆減等が要因として挙げられる。類似団体平均と比較すると２．９％上回っているが、これは本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）の多さが要因と考えられる。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：55/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い値になっており、直近の５年間においても同程度の水準で移行している。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費について、必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。

類似団体内順位：27/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和３年度は類似団体平均を下回っていたが、令和４年度において類似団体平均を上回り、令和５年度においても令和４年度と比較して０．７％増加し、類似団体平均を１．２％上回った。今後は人口減少等の影響から、公営企業会計等の経営悪化が予想されるが、経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、繰出金等の抑制に努める。

類似団体内順位：47/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して４．６％低い数値となっており、令和４年度と比較しても０．７％減少している。令和４年度からの減少については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の減少等が要因として挙げられる。今後も各種団体等への補助金等を慎重に精査し、補助金等の抑制に努める。

類似団体内順位：10/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度より０．６％増加し、類似団体平均と比較して３．６％高い値となっている。増加した要因としては、過疎対策事業債が増加したことが挙げられる。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加し、厳しい財政運営となることが予想される。新規事業等の抑制や大型事業の分散化により、公債費の抑制、起債償還の集中化を防ぐよう努める。

類似団体内順位：51/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度と比較して０．３％減少しているが、類似団体平均よりも３．８％高い数値となっている。令和４年度からの減少については、物件費や補助費の減少等が要因として挙げられる。今後は人口減少等により地方税の減少が見込まれるため、類似団体の数値を参考にしながら繰出金の抑制や経常経費の削減・施設の統廃合等により物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：49/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７３３，７７１円となっている。類似団体平均と比較して、１人当たりのコストが高い主なものとしては民生費・衛生費が挙げられる。最も類似団体平均と差が大きいのが衛生費で、新クリーンセンター建設事業が主な要因である。令和４年度と比較して大きく増加しているものとしては、衛生費・教育費となっており、衛生費については、新クリーンセンター建設事業により大幅に増加している。また、教育費については、学校給食費助成事業補助金等の増加が要因として挙げられる。今後は、引き続き、新クリーンセンター建設事業等の実施に伴う衛生費の増加、緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債に係る元金償還の増加に伴う公債費の増加が見込まれる。大規模事業の実施にあたっては、財政状況を注視しながら事業費の抑制、分散化に努める。また、施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事務効率化等を推進し、類似団体平均を考慮しつつ事業費の削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり７３３，７７１円となっている。類似団体平均と比較して１人当たりのコストは高い現状である。中でも、人件費が類似団体平均より高い水準となっているのは、本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と考えられる。また、普通建設事業費については、新クリーンセンター整備事業により類似団体平均より高い水準となったとして考えられる。今後も、新クリーンセンター建設事業等の大規模事業の実施を予定しており、普通建設事業、公債費については類似団体より高い水準となることが予想されるが、財政状況を注視しながら事業費の抑制、分散化に努める。また、その他の経費についても施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、類似団体平均を考慮しつつ事業費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

人口減少や地価下落による町税の自然減など自主財源の確保は依然として厳しい状況が続いているが、令和５年度は令和４年度同様、普通交付税の増等により財政調整基金をはじめとする基金残高が令和４年度とほぼ同値となった。実質収支額は令和４年度より減少し、令和５年度の実質収支比率は３．１０％となった。また、実質単年度収支についても令和４年度より減少しており、３．７６％の減となっている。これらの主な要因としては、物件費や補助費の減少が考えられる。今後も大規模事業が予定されているため、歳入の維持や経常経費の削減等により財政状況を健全に保ち、公債費の増加を見据えて少しでも多くの基金を積立てる必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業費特別会計介護保険事業費特別会計住宅宅地資金貸付事業費特別会計勝浦地方卸売市場事業費特別会計国民健康保険事業費特別会計後期高齢者医療事業費特別会計水道事業会計町立温泉病院事業会計簡易水道事業費特別会計育英奨学金貸与事業費特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計で黒字となっており、町全体としても健全な財政状況を維持できている。しかし、水道・病院事業会計では施設の老朽化や人口減少等による経営悪化が予想され、介護保険事業費特別会計、後期高齢者医療事業費特別会計では高齢化等により給付費が更に増大することが予想され、下水道事業費特別会計では施設の老朽化による大規模修繕が必要になってくる。今後も経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、各特別会計・公営企業会計それぞれが健全な財政運営を行うことで、町全体の財政状況の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（３ヵ年平均）については、令和６年度実質公債費比率（令和３年度～令和５年度）と令和５年度実質公債費比率（平成２年度～令和４年度）を比較すると、０．１％わずかに減少しているが、令和元年度から増加傾向になっている。今後も過疎対策事業や大規模事業が予想されているため、公債費が増加し、実質公債費比率は悪化する見込みである。そのため、今後も新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用により、実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還での借入を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、令和６年度（令和５年度決算値）は地方債現在高の増加はあったものの、普通交付税の増等により充当可能基金が増加し、算入公債費等も増加したため、令和５年度（令和４年度決算値）と比較して７．６％減少している。今後は、過疎対策事業や大規模事業の実施により地方債現在高は増加し、充当可能基金の取り崩しも見込まれるため、交付税算入率の有利な起債の活用や基金の積立等により、将来負担比率の悪化を抑制する必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は普通交付税の増等により、財政調整基金、公共施設整備基金の残高が増加したため、基金全体で増となった。（今後の方針）今後も過疎対策事業や大規模事業を実施する予定になっており、基金の取り崩しが見込まれる。また大型事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積み立ても困難になってきているが、人口減少等による税収の減少や既存施設の老朽化に伴う経費の増加、公債費の増加等に備えるため、将来を見越して少しでも積立ができるよう財政運営を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は普通交付税の増等により、財政調整基金の１００，０００千円の積立をおこなった。（今後の方針）今後は過疎対策事業や大規模事業を実施する予定になっており、基金の取り崩しが見込まれれる。また、大型事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、人口減少等による税収の減少や既存施設の老朽化に伴う経費の増加、公債費の増加等に備えるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は基金利子分のみの積立をおこなった。（今後の方針）過疎対策事業や大規模事業の実施、大規模事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、令和４年度以降から公債費が１０億円を超え、しばらくは１０億円超の公債費が続く見込みのため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・那智の滝源流水資源保全事業基金：名瀑那智の滝の水資源と美しい自然景観の将来にわたっての保全・那智勝浦町まちづくり応援基金：福祉・健康・医療・救急体制の充実や防犯・防災体制の構築、観光施設の整備等の各種まちづくり事業（増減理由）・公共施設整備基金：普通交付税の増加による増・那智の滝源流水資源保全事業基金：ふるさと納税寄附金の増加による増・那智勝浦町まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金の増加による増（今後の方針）・公共施設整備基金：大規模事業の実施や施設の老朽化に伴う改修・建替え等により、基金を取り崩すことが見込まれるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。・那智の滝源流水資源保全事業基金：ふるさと納税寄附金が増加傾向にあるため、今後は基金残高を加味しつつ、那智の滝の継続的な保全を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高くなっており、施設等の老朽化が比較的進んでいることが分かる。今後も大規模事業を予定しており、財源を確保することが難しくなることが見込まれる中、施設の統廃合も視野に入れながら計画的に施設等を更新していく必要がある。

類似団体内順位：47/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体と比較して高くなっており、地方債残高が類似団体と比べ高い水準にあることが分かる。今後も大規模事業を予定しており、地方債残高の増加が見込まれるが、当該数値や財政状況を注視しながら実施事業等を選定していく必要がある。

類似団体内順位：64/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は年々減少しているものの、類似団体と比較すると高い水準にあることが分かる。主な要因としては地方債残高の増加が考えられる。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均値を上回っており、施設等の老朽化が類似団体よりも進んでいることが分かる。今後も大規模事業を実施する予定となっており、多額の地方債発行が見込まれるため、将来負担比率の増加が予想されるが、限られた財源の中で計画的に施設等を更新していく必要がある。

64.1％64.3％64.8％65％65.8％65.9％66.5％67.6％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体の平均値を下回っているものの、将来負担比率は類似団体の平均値を上回っている。主な要因としては地方債残高の増加が考えられる。今後、本町では過疎対策事業やその他大規模事業の実施により、地方債現在高及び公債費が増加するため、将来負担比率及び実質公債費比率は悪化することが予想されるが、新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用等により、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。

4.3％5.2％5.5％6.4％6.7％7.6％7.8％8％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館を令和２～３年度にかけて建て替えたことにより、公民館の有形固定資産減価償却率については、令和３年より低い数値となっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、８８．１％と高い数値となっている。那智勝浦町橋梁個別施設計画や那智勝浦町トンネル個別施設計画に基づき、５年サイクルで点検を実施し、点検結果により計画的に補修・修繕を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率についても、８４．８％と高い数値となっている。那智勝浦町公営住宅等長寿命化計画に基づき、今後も更新・整備を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎、図書館について、有形固定資産減価償却率が８９．２％、８６．０％と類似団体と比較して３０．０％以上高い数値となっており、老朽化がかなり進んできているため、今後、長寿命化や建て替え等について検討していく必要がある。体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率が７８．５％と類似団体の平均値を上回っており、老朽化が進んでいるため、今後の対応を検討していく必要がある。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い数値ではあるが、現在建て替えを行っているところである。消防施設を令和元～３年度にかけて建て替えたことにより、消防施設の有形固定資産減価償却率については、令和３年より低い数値となっている。福祉施設については、平成２９年度からデイサービスセンターの施設取得により、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を下回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度の一般会計等の資産額は29,084百万円、負債額は15,076百万円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は14,008百万円となっております。資産のうち19,213百万円(66.1%)が有形固定資産となっております。その内訳として事業用資産が13,801百万円(71.8%),インフラ資産が5,226百万円(27.2%)を占める形となっております。一方、負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で12,462万百円、短期分で1,156百万円と負債全体の90.3%を占めています。負債総額は15,076百万円で総資産に占める割合としては51.8%にとどまりますが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると63.2%となります。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は7,834百万円で、経常収益は399百万円となっております。経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは7,435百万円となっており、この純行政コストについては純資産変動計算書における財源で賄われることを示しております。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で1,902百万円(24.5%)となっております。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で3,030百万円(34.7%)となっております。その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保証関係等の扶助費があり2,800百万円(35.7%)となっております。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度一般会計等における純資産総額は293百万円増加したことがわかります。これは今年度において税収6,111百万円と国及び県からの補助金2,044百万円、計8,154百万円の財源調達を行った結果、その調達した前述の行政コスト7,862百万円を賄いきれたための純資産額の増加と言えます。また、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が1,171百万円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が963百万円となっており、施設サービスの観点からみると、208百万円の固定資産の価値が減少していることとなります。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

収支の内訳として業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に区分されていますが、このうち業務活動収支は1,314百万円のプラスであるのに対し、投資活動収支は1,722百万円のマイナスとなりました。業務活動収支のうち支払利息支出が38百万円、投資活動収支のうち基金積立金支出として780百万円の積立があった一方、基金取崩収入として139百万円の取崩があったため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は233百万円のプラス(業務活動収支+投資活動収支+基金積立金支出一基金取崩収入)となりました。また、財務活動収支は359百万円のプラスであり、その内訳としては地方債発行収入の1,430百万円に対して地方債の償還支出が1,065百万円であったことから、負債が増加していることを示しています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大部分を占めているのは、大規模事業に係る地方債の現在高であり、今後は、新規に発行する地方債の抑制を行いつつ、優先度の高い事業に限定するなど、公共事業を縮減し、経費の削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。昨年度から減少(+6.7万円)している。要因は、純行政コストの減少による。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

一人当たりの負債額が増加した要因は、地方債残高の増加と人口の減少による。今後、想定される事業等の見直しにより経費削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均値を下回っており、令和2年度からこの傾向が続いている。前年度に比べ、ふるさと納税の増加等により収益は増加しているが、返礼品等物件費も増加するため、受益者負担率は微増となっている。

類似団体【304212_06_0_001】