鳩山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.6%70.0%0050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は類似団体平均との比較では０．１０ポイント上回っており、近年は横ばいで推移している。しかし、近年は基幹財源である町税収入が若年層等の人口流出による給与所得の減少等により、今後も継続的な減少が見込まれる。そのため、若年層の人口の確保や、企業誘致の推進、地域の活性化等による新たな税収確保を検討するなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。

類似団体内順位：15/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント下回っているものの、前年度比で６．７ポイント悪化してしまった。今後も引き続き、歳入においては新たな歳入確保策を検討し、歳出においては事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減・圧縮を図っていく必要がある。

類似団体内順位：33/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人口減少が進んでいることから、町の規模にあった定員管理を行うために組織改正等で継続的な職員の削減を行ってきた。また、物件費についても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・圧縮に努めている。類似団体平均を７３，５４８円下回っているが、経常的経費である人件費・物件費については、事務事業の優先度を見直し、計画的に事業の廃止・縮小を進めながらも、町民サービスの低下につながることのないよう注視しながら、引き続き事務事業の精査に努めたい。

類似団体内順位：3/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比１．５ポイント減少したが、概ね全国町村平均と同水準となっている。他自治体との比較を当該数値のみで行うのは困難なため、単純に数値を下げるだけを目的にするのではなく、適正な給与水準を維持できるよう今後も給与体系や各種手当等において、随時見直しを行っていく。

類似団体内順位：21/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の人口減少が進んでおり、組織改正を含めた継続的な職員数の削減を行ってきたため近年は減少傾向であり、類似団体を下回っている。埼玉県平均と比較すると０．８９人上回っている状況であり、単純に数値を下げるだけの定員管理を行うのではなく、行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：10/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年実施している大規模な事業に伴い、実質公債費比率は増加傾向にあり、類似団体平均は３．２ポイント、埼玉県平均を６．１ポイント上回る結果となった。近年実施した建設事業による地方債の増加により元利償還金が増加していることが要因として挙げられる。今後は、国庫補助金の活用、交付税措置のある地方債の活用だけでなく、、町債残高削減計画に基づき、町債の抑制する財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：58/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を大きく上回っており、近年、算出の基礎となる将来負担額が一般単独事業、地方道路整備事業等の財源として地方債を活用したため、地方債残高が増加したことが要因となっている。地方債の活用については、後年度の償還に備え、計画的に活用していくとともに、町債残高削減計画に基づく、町債の抑制に努めていく。

類似団体内順位：62/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度の数値は前年度と比較すると１．０ポイント増加しているが、全国平均や埼玉県平均を下回っている状況である。今後も町民サービスの質を維持しつつ、人件費の削減を事務事業の効率化などを図りながら進めていく。

類似団体内順位：15/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度の数値は１．３ポイントの増となり、類似団体平均や埼玉県平均を大きく下回っている。要因としては、臨時的費用による増減はあるものの、経常的経費について継続的に削減・圧縮に努めてきたことが考えられる。歳出に占める物件費の割合は大きく、物件費の削減は経常経費削減の重要な課題であるため、今後もより一層の経費の削減・圧縮に向けた取組が必要である。

類似団体内順位：19/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度の数値は前年度と比較すると１．８ポイント増となった。少子高齢化に伴い、今後増加傾向となることも見込まれるため、扶助費全体として支給対象の見直しを行うなど、対策が必要となる。

類似団体内順位：20/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となっている。令和４年度は前年度比で１．０ポイントの増となっており、類似団体平均や埼玉県平均よりも高くなっている。今後は、下水道事業等において独立採算の原則に立ち返った料金改定等の適正化をより一層図ることとする。

類似団体内順位：52/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率も比較的高いことから、補助内容を精査するなど部分的な削減を行っている。しかし、一部事務組合への負担金などが多くの割合を占めているため、類似団体平均や埼玉県平均と比較しても上回っている結果となっている。今後も団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査に継続的に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：52/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度では、前年度比で１．０ポイント増となり、類似団体平均、埼玉県平均との比較では高い水準である。今後も起債の発行により増加傾向であると見込まれるため、、町債残高削減計画に基づく、町債の抑制に努めるとともに、借入利率等を十分考慮した計画的な借入を行っていく必要がある。

類似団体内順位：46/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度は前年度比で５．７ポイントの増となったが、類似団体平均、埼玉県平均ともに下回っている状況である。経常経費の削減については、継続的に行っており、結果としても表れていることから、今後も引き続き経常経費の削減に取り組みつつ、分母となる経常一般財源総額、特に町税の確保策の検討を進めていく必要がある。

類似団体内順位：25/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、令和４年度は１３６，８３１円となっており、類似団体平均や埼玉県平均を下回っているものの、町の歳出としては高い割合となっているため、今後も福祉施策の精査を行い、適正な住民サービスとなるよう検討を続けていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人あたり２２，７７３円となっており、埼玉県平均より低い状況となっている。しかしながら、施設の老朽化も進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指すこととしている。公債費は、住民一人あたり５０，４８０円となっており、類似団体平均より低い状況となっているが、埼玉県平均よりも高い状況が続いている。今後はさらに増加する見込みであることから、非常に厳しい財政運営となる見込みであるため、より一層、地方債の新規発行を抑制し、後年度の財政負担を極力抑えられるよう努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整期金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、大きい取り崩しを回避しており、前年度決算余剰金等の積立に伴い、令和４年度末財政調整基金残高は１．５２ポイントの増となり、実質単年度収支も黒字となっている。今後も事務事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計今宿東土地区画整理事業特別会計（宅地造成分以外）今宿東土地区画整理事業特別会計（宅地造成分）介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽設置管理事業特別会計農業集落排水事業特別会計鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業（一般会計）鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業（普通会計）鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業（特別会計）鳩山町水道事業会計鳩山町農業集落排水事業

分析欄

一般会計および特別会計等の全ての会計において黒字となっている。地方公営企業法適用事業である水道事業会計では、他会計とは異なり、当年度内の歳入歳出以外に流動資産なども算出に含まれるため、比率が大きくなっている。一般会計においては、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業の各特別会計に対して、各特別会計事業が増大すれば連動して法定負担も増加するため、自主財源の確保や歳出の更なる削減をしていかなければならず、実質赤字比率がなかったとはいえ、楽観視できない状況である。そのため、今後においても限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な財政運営及び経営管理を推進していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年実施した建設事業の財源として、起債の発行を行っているため、元利償還金が増加傾向にある。今後は起債の発行を伴う大規模な建設事業は予定していないが、元利償還金の増加が見込まれるため、計画的に起債発行の抑制を図りながら元利償還金の減少に努める。

分析欄：減債基金

将来にわたる町財政の健全な運営を行うため、減債基金の積立を目指すとともに、地方債の新規発行を抑制するよう計画的な財政運営に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債残高については、建設事業の財源として起債の発行を続けており、増加傾向が続いている。組合等負担見込額については、新たな施設の建設に係る普通建設事業債を発行している組合もあるため、近年は増加傾向にある。以上のようなことから、将来負担比率の分子が増加傾向であるため、今後も将来負担比率の動向を注視しながら計画的な借入を行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により大きな取り崩しを回避しており、前年度決算余剰金の積立等に伴い、基金全体で１１８百万円増加した。また、庁舎等改修基金についても、経年劣化による公共施設の修繕が年々増加傾向にあることから、前年より多く積み立てている。（今後の方針）事業計画、各基金条例に基づいた適切な運用により、取り崩しを予定している。その後は計画的な財政運営を行い、財政規模に見合った基金管理を行うように努めることとする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により大きな取り崩しを回避しており、前年度決算余剰金の積立等に伴い増加した。（今後の方針）町税の減収や、事業費の増加により財政調整基金の取り崩しも想定されるが、一般的に標準財政規模の１０％～２０％が適正とされるため、当町の財政調整基金の適正規模は４億円程度であり、現在も下回っている。今後は計画的な財政運営により、適正な基金残高を目指す取組を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度から令和２年度にかけて減債基金の増減は生じなかったが、国の令和３年度補正予算第１号に伴う臨時財政対策債償還基金費の新設により、令和３年度に１００百万円積立を行い、令和４年度においても引き続き、積立てることとなった。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため、減債基金の積立てを目指すとともに、地方債の新規発行を抑制するよう計画的な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10百万円0百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金：活力に満ちたふるさとづくりの推進・地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興・まちづくり応援基金：ふるさと鳩山町を愛する人々からの寄付金を財源に、寄付者の思いを尊重した個性豊かで活力に満ちたまちづくり事業の展開・庁舎等改修基金：役場庁舎等の大規模改修の実施・北部地域活性化基金：北部地域の活性化事業の円滑な推進（増減理由）・庁舎等改修基金公共施設等の改修や修繕を見据えた増・まちづくり応援基金ふるさと納税制度の取組による寄付金の積立による増（今後の方針）・各基金条例に基づき適正な運用により、取り崩しを行うものの、並行して基金の計画的な積立等の運用に取り組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準であるが、それぞれの公共施設等については令和２年度に策定の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：57/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、北部地域活性化事業の実施に係る地方債の借入をしたことにより、地方債残高が増加し、債務償還比率が上昇した。事業終了後は地方債の発行を抑制し、財政調整基金をはじめとする各種基金の適切な積立て・運用をおこない、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：53/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が増加傾向にあるとともに、類似団体と比べて極めて高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるが、前年度からほぼ横ばいである。近年は建設事業費の財源として地方債を多く活用しており、地方債の残高が増加していることにより分子である将来負担額が増加している。

66.1％67.4％69.4％71.7％72％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっており、上昇傾向である。主な要因としては、近年借り入れを行った起債の償還が始まったことにより、分子である元利償還金が増加したことによるものである。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.7％7.8％9.3％10.2％10.6％10.9％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において、道路、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館は類似団体を上回っているが、その他の施設においては下回っている。有形固定資産減価償却率において、道路、学校施設、公民館は類似団体を上回っているが、その他の施設においては下回っている。それぞれの施設については、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。それぞれの施設については、令和２年度に策定の個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から283百万円の減少(▲1.1%)となった。減少の主な要因は、貸借対照表(バランスシート)の資産の部における、事業用資産やインフラ資産、物品・ソフトウエアなどの固定資産が減少したことによるものである。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであるため、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、堅調な財政運営を図っていきたい。また、負債については、起債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑制するよう努めることとする。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

行政コストの削減に向けて、町直営施設の指定管理者制度の導入や組織改正等により職員数を減らし人件費の削減を図っている。老朽化した施設について、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、廃止、統廃合、更新を進め維持補修費等の削減に引き続き努めることとする。前年度と比較すると、一般会計等における純行政コストは895百万円(▲13.6%)の減少となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

鳩山町の純資産比率は68.3%で、昨年度68.5%に比べ、▲0.2%減少している。一般会計等における純資産残高については、▲270百万円減少している。令和3年度の財源は54億3,714万円で、前年度に比べ11億2,794万円減少している。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,084百万円であったが、投資活動収支については、▲687百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲321百万円となっている

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額については、類似団体平均値より大きく下回っているものの、埼玉県の県平均、市平均、町村平均の全てに対しては大きく上回っている。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値に比べ0.54ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率については、多くの施設等が整備から30年以上経過し、更新時期を迎えていることなどから類似団体平均値より高い水準にある。今後、鳩山町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について改修・更新、廃止を進めていくなど適正な管理に努めることとする。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、純資産が減少し前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味するため、今後は純資産の増加を維持できるよう、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、数値は減少している。地方債の借入をすることにより比率の上昇が見込まれるが、地方債の新規発行を抑え、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているものの、埼玉県の県平均、市平均、町村平均を上回っている。そのため、町直営施設の指定管理者制度の導入や、組織改正等により職員数を適正な人数まで減らし人件費を削減させるなど行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202154万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。今後は、地方債の新規の発行を抑え、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑制するように努めることとする。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体を大きく下回っている。このことから経常費用の削減に取組むとともに、公共施設等の利用回数を増やすための取組みを行い受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町