埼玉県 >>> 鳩山町
特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
当町の財政力指数は類似団体平均の平均を上回っており、近年は横ばいで推移している。しかし、近年は基幹財源である町税収入が若年層等の人口流出による給与所得の減少等により、今後も継続的な減少が見込まれる。そのため、若年層の人口の確保や、企業誘致の推進、地域の活性化等による新たな税収確保を検討するなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。
経常収支比率は、類似団体平均を２．０ポイント下回っているものの、前年比で４．０ポイント悪化してしまった。今後も引き続き、歳入においては新たな歳入確保策を検討し、歳出においては事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減・圧縮を図っていく必要がある。
人件費については、人口減少が進んでいることから、町の規模にあった定員管理を行うために組織改正等で継続的な職員の削減を行ってきた。また、物件費についても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・圧縮に努めている。類似団体平均を７５，６７８円下回っているが、経常的経費である人件費・物件費については、事務事業の優先度を見直し、計画的に事業の廃止・縮小を進めながらも、町民サービスの低下につながることのないよう注視しながら、引き続き事務事業の精査に努めたい。
前年度比０．８ポイント増加したが、概ね全国町村平均と同水準となっている。他自治体との比較を当該数値のみで行うのは困難なため、単純に数値を下げるためを目的にするのではなく、適正な給与水準を維持できるよう今後も給与体系や各種手当等において、随時見直しを行っていく。
町の人口減少が進んでおり、組織改正を含めた継続的な職員数の削減を行ってきたため近年は減少傾向であり、類似団体を下回っている。埼玉県平均と比較すると、１．０９人上回っている状況であり、単純に数値を下げるだけの定員管理を行うのではなく、行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理に努めていく必要がある。
近年実施している大規模な事業に伴い、実質公債費比率は増加傾向にあり、類似団体平均は３．６ポイント、埼玉県平均を６．７ポイント上回る結果となった。近年実施した建設事業による地方債の増加により元利償還金が増加していることが要因として挙げられる。今後は、国庫補助金の活用、交付税措置のある地方債の活用だけでなく、町債残高削減計画に基づき、町債の抑制する財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率については、類似団体平均を大きく上回っており、近年、算出の基礎となる将来負担額が一般単独事業、地方道路整備事業等の財源として地方債を活用したため、地方債残高が増加したことが要因となっている。地方債の活用については、後年度の償還に備え、計画的に活用していくとともに、町債残高削減計画に基づく、町債の抑制に努めていく。
令和５年度の数値は前年度と比較すると０．９ポイント増加しているが、全国平均や埼玉県平均を下回っている状況である。今後も町民サービスの質を維持しつつ、人件費の削減を事務事業の効率化などを図りながら進めていく。
令和５年度の数値は０．７ポイントの増となり、類似団体平均や埼玉県平均を大きく下回っている。要因としては、臨時的費用による増減はあるものの、経常的経費について継続的に削減・圧縮に努めてきたことが考えられる。歳出に占める物件費の割合は大きく、物件費の削減は経常経費削減の重要な課題であるため、今後もより一層の経費の削減・圧縮に向けた取組が必要である。
令和５年度の数値は前年度と比較すると０．４ポイント増となった。少子高齢化に伴い、今後増加傾向となることも見込まれるため、扶助費全体として支給対象の見直しを行うなど、対策が必要となる。
その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となっている。令和５年度は前年度比で１．３ポイントの減となっており、類似団体平均や埼玉県平均よりも高くなっている。今後は、下水道事業等において独立採算の原則に立ち返った料金改定等の適正化をより一層図ることとする。
補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率も比較的高いことから、補助内容を精査するなど部分的な削減を行っている。しかし、一部事務組合への負担金などが多くの割合を占めているため、類似団体平均や埼玉県平均と比較しても上回っている結果となっている。今後も団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査に継続的に取り組んでいく必要がある。
令和５年度では、前年度比で増減がなく、類似団体平均、埼玉県平均との比較では高い水準である。今後も起債の発行により増加傾向であると見込まれるため、、町債残高削減計画に基づく、町債の抑制に努めるとともに、借入利率等を十分考慮した計画的な借入を行っていく必要がある。
令和５年度は前年度比で４．０ポイントの増となったが、類似団体平均、埼玉県平均ともに下回っている状況である。経常経費の削減については、継続的に行っており、結果としても表れていることから、今後も引き続き経常経費の削減に取り組みつつ、分母となる経常一般財源総額、特に町税の確保策の検討を進めていく必要がある。
（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により大きな取り崩しを回避しており、前年度決算余剰金の積立等に伴い、基金全体で２３４百万円増加した。また、庁舎等改修基金についても、経年劣化による公共施設の修繕が年々増加傾向にあることから、前年より多く積み立てている。（今後の方針）事業計画、各基金条例に基づいた適切な運用により、取り崩しを予定している。その後は計画的な財政運営を行い、財政規模に見合った基金管理を行うように努めることとする。
（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により大きな取り崩しを回避しており、前年度決算余剰金の積立等に伴い増加した。（今後の方針）町税の減収や、事業費の増加により財政調整基金の取り崩しも想定されるが、一般的に標準財政規模の１０％～２０％が適正とされるため、当町の財政調整基金の適正規模は４億円程度であり、現在は上回っている。今後も計画的な財政運営により、適正な基金残高を目指す取組を行う。
（増減理由）平成３０年度から令和２年度にかけて減債基金の増減は生じなかったが、国の令和３年度補正予算第１号に伴う臨時財政対策債償還基金費の新設により、令和３年度に１００百万円積立を行い、令和５年度においても引き続き、積立てることとなった。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため、減債基金の積立てを目指すとともに、地方債の新規発行を抑制するよう計画的な財政運営に努める。
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：活力に満ちたふるさとづくりの推進・地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興・まちづくり応援基金：ふるさと鳩山町を愛する人々からの寄付金を財源に、寄付者の思いを尊重した個性豊かで活力に満ちたまちづくり事業の展開・庁舎等改修基金：役場庁舎等の大規模改修の実施・北部地域活性化基金：北部地域の活性化事業の円滑な推進（増減理由）・庁舎等改修基金公共施設等の改修や修繕を見据えた増・まちづくり応援基金ふるさと納税制度の取組による寄付金の積立による増（今後の方針）・各基金条例に基づき適正な運用により、取り崩しを行うものの、並行して基金の計画的な積立等の運用に取り組む。
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準であるが、それぞれの公共施設等については令和２年度に策定の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、北部地域活性化事業の実施に係る地方債の借入をしたことにより、地方債残高が増加し、債務償還比率が上昇した。事業終了後は地方債の発行を抑制し、財政調整基金をはじめとする各種基金の適切な積立て・運用をおこない、健全な財政運営に努める。
将来負担比率が増加傾向にあるとともに、類似団体と比べて極めて高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるが、前年度からほぼ横ばいである。近年は建設事業費の財源として地方債を多く活用しており、地方債の残高が増加していることにより分子である将来負担額が増加している。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっており、上昇傾向である。主な要因としては、近年借り入れを行った起債の償還が始まったことにより、分子である元利償還金が増加したことによるものである。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。