和歌山県 >>> 串本町
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簡易水道事業（法適用）
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人口減少や高齢化により財政基盤が弱く、横ばい状態が続いており、類似団体平均を０．１７下回っている。また、自主財源である町税収入は微増傾向ではあるが、歳入全体に占める割合は、１２．４％と非常に低くなっている。今後も税収や交付税の減収等により非常に厳しい財政状況が予想されているため、活力あるまちづくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。
分子にあたる歳出経常一般財源において、補助費等で８１，６１８千円（１０．２％）、物件費で５９，９１２千円（６．３％）、人件費で３８，６２７千円（２．３％）の減少となり、全体で１６９，３０８千円（２．８％）の減少となった。分母にあたる歳入経常一般財源においては、減少費目はあるものの、地方交付税で３４，３４３千円（０．８％）、諸収入で２２，５６７千円（９７．６％）、地方税で１８，２４７千円（１．２％）の増加となり、全体で６２，０１１千円（１．０％）の増額となった。分子が減少しているのに対し、分母が増加していることから、前年度比３．１ポイント減の９１．４％となったが、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。
人件費で１５，７８６千円（０．８％）、物件費で１４，５８９千円（０．８％）、維持補修費で３５，２１７千円（３１．７％）と、全ての項目で増額となった。さらに人口が減少したことにより、一人当たりの決算額が増加している。特に人件費は、隣町の消防業務を受託していることなどから職員数が多く類似団体と比較して高い傾向にある。今後も職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かして経費の削減に努めていく。
技能労務職員については、行政職給料表の１、２級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており、類似団体平均を２．１ポイント、全国町村平均を２．２ポイント下回っている。適正な給与水準を確保しつつ適切な職員数管理を行い、人件費抑制に努めていく。
平成１７年度の市町村合併以降、平成１９年度までの３年間は、新規の職員採用を停止し、平成２６年度までは定員適正化計画に基づいて職員数を減少させ、平成２７年度以降は同計画を踏まえた定員管理を行っている。しかしながら、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を約５人上回る結果となっている。今後も行政サービスを低下させることのない職員の事務能力の向上を図り長和、職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率は１０．０％となり、前年度比０．９ポイント良化したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後災害に備えた防災対策として、公共施設の高台移転等の大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮等により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。
一般会計、公営企業会計とともに地方債残高が減少したこと及びふるさと納税の増加等に伴い、充当可能基金残高が増加したことにより、将来負担比率は２４．５ポイント良化し、４６．２％となった。しかしながら、今後災害に備えた防災対策として、公共施設の高台移転等の大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮等により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。
退職手当事務組合の負担率の減により、総額は少なくなっているものの、隣町の消防業務を受託していることなどから職員数が多く類似団体平均と比べ人件費が高くなっている。令和２年度から人件費に会計年度任用職員が加わり、人件費全体が増加している。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
学校給食の無償化に伴い特定目的基金を充当したため、５９，９１２千円（６．３％）の減となり、類似団体平均を０．４ポイント下回る１４．０％となっている。施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．３ポイント下回り、児童数は減少しているものの保育所措置経費や児童手当等の単価の増加によりほぼ横ばいで推移している。少子高齢化や社会保障制度の見直しにより扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していく。
小学校及び保健体育関係費用の増加と、特定目的基金から一般財源への財源振替により、維持補修費で２８，０８９千円（３４．７％）、繰出金で５１５千円（０．１％）の増となっており、類似団体平均を１．８ポイント上回る１４．２％となっている。今後も各施設（インフラ）の老朽化に係る維持補修費の増加が予想されることから施設の統廃合を含めた適正な施設管理を行っていく。
病院事業会計繰出金の減少や特定目的基金の充当により、８１，６１８千円（１０．２％）の減となり類似団体を４．６ポイント下回る１１．３％となっている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績精算の徹底や余剰金がないかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく。
公債費は、全体で２７，５４１千円（２．０％）の減となり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．５ポイント上回る２１．０％となっている。過去に発行した地方債の元利償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、事業の精査による事業費の抑制を行うなど、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外では人件費や物件費の減少により、類似団体平均を３．３ポイント下回る７０．４％となっている。なかでも最も比率が高いものが人件費であり、義務的経費以外の物件費や補助費等も合わせて、引き続き抑制に努めていく。
（増減理由）令和５年度は、大型事業の完了や残土処分場使用料、ふるさとのまちづくり応援寄附金の増加等により、基金全体で取崩額を超える積立てを行うことができ、基金残高の合計額は、前年度比７７３百万円増の４，０２８百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。減債基金については、防災対策として公共施設の高台移転を計画しているため、予測される償還にむけて計画的に積立てを行う。その他特定目的基金については、それぞれの基金の目的に沿った使途に応じて取り崩しを行っていく。
（増減理由）財政調整基金残高は、過年度事業の国費の収入等により、基金を取崩すことなく積立を行うことができたため、前年度比で２９６百万円の増額となった。（今後の方針）同基金の取崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。
（増減理由）定額５０百万円の積立を行うとともに、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行っている。令和５年度は、普通交付税追加交付分で臨時財政対策債償還基金費も交付されたため、同額を積み立て、前年度比６８百万円の増額となった。（今後の方針）防災対策として公共施設の高台移転を計画しているため、予測される償還にむけて計画的に積立てを行う。令和１４年度に地方債償還のピークを迎える予測であり、令和１２年度以降は減少予定。
（基金の使途）地域振興基金：快適で住みよく、活力ある町づくりに関する施策を推進ふるさとのまちづくり応援基金：当町のまちづくりを応援する個人又は団体から広く寄付金を募り、その寄付金を財源として多様な人々の参加とその想いを具現化することにより、個性豊かで活力あるふるさとのまちづくりに関する施策を推進合併市町村振興基金：合併前の旧町の住民の連帯強化や旧町の区域における地域振興等に関する施策を推進道路振興基金：町道整備の円滑な執行に関する施策を推進（増減理由）地域振興基金：当該処分場の使用料から残土処分場整備に係る経費を差し引いた額を積み立てており、残土搬入量の増加により前年度比２８４百万円増の４９３百万円となった。ふるさとのまちづくり応援基金：ふるさとのまちづくり応援寄附金と委託料等の経費の差額を積み立てており、同寄附金の増額により前年度比１２０百万円増の４２６百万円となった。合併市町村振興基金：合併特例債を積み立てた基金であり、子ども医療費と病院事業会計繰出金に各５０百万円の１００百万円を取り崩している。道路整備基金：道路使用料を積み立てており、前年度比４百万円増の４３百万円となった。（今後の方針）それぞれ要件にあった積立てを行いつつ、使途に応じた取崩しを継続する。
有形固定資産減価償却率は、和歌山県平均、類似団体内平均及び全国平均との比較において、同程度の水準にある。令和３年度で役場庁舎、令和４年度でこども園が完成したことに伴い、若干改善した。今後小学校や消防庁舎の高台移転が予定されていることから、減少傾向が続くと見込まれる。
債務償還比率は、和歌山県平均、類似団体内平均及び全国平均より高い水準となっている。令和３年度においては、普通交付税が例年より大きかったことから、一時的に同比率は減少しているが、今後予定している小学校や消防庁舎の高台移転等により、今以上に高い水準で推移すると考えられることから、減債基金の計画的な積立てをはじめ、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債を活用するなど、公債費の適正化に努める必要がある。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と同程度の水準にあるが、将来負担比率は、高い水準にある。今後は、小学校や消防庁舎の高台移転が予定されていることから、将来負担比率が増加する一方で、有形固定資産減価償却率は減少していくことが見込まれる。また、他の公共施設についても老朽化が進んでおり、長寿命化や建替えには多くの財源が必要となることから、将来負担比率とのバランスを考慮しながら、計画的な施設更新に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率及び将来負担比率共に類似団体内平均と比して高い水準となっている。令和元年度から始まった庁舎建設事業により右肩上がりに増加していたが、令和4年度から令和5年度にかけては一時的に減少する見込みである。しかしながら、小学校や消防庁舎の高台移転が始まり、将来負担比率及び実質公債費比率は悪化する見込みであることから、ｌ地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債の活用や事業の取捨選択を行い、公債費の適正化に努める必要がある。