北名古屋市

目的別歳出の分析欄

民生費については、全国平均１７１，１０６円、愛知県平均１４８，５５７円の中、当市は１３９，９３８円、類似団体内順位５５位とやや低い状況である。前年度に比べ増加した要因としては、令和２年４月開園の幼保連携型認定こども園施設整備補助金・関連整備費や、国民健康保険特別会計の財源から基金分がなくなり、全額一般会計からの繰出金によるものへ変更となったことなどによる。衛生費については、全国平均３７，４３１円、愛知県平均３８，６６１円の中、当市は３４，２８３円、類似団体内順位５４位とやや低い状況である。前年度に比べ増加した主な要因としては、、名古屋市、豊山町の２市１町で整備する名古屋市北名古屋工場建設に係る道路新設改良工事、清掃工場の新設に係る県道改良事業等負担金の増、北名古屋衛生組合負担金の増加などがある。公債費については、全国平均４２，５７３円、愛知県平均３２，４９２円の中、当市は２８，２１６円、類似団体内順位６７位と低い状況である。類似団体内平均を下回っており、前年度に比べ数値も下回っている。主な要因は、平成２７～２９年度に借り入れた合併特例事業債及び臨時財政対策債の元金償還が始まったが、平成３０年度に行った土地取得特別会計で取得した用地の買戻しに係る公共用地先行取得等事業債の繰上償還が大きく影響したものである。

性質別歳出の分析欄

人件費については、全国平均７３，５３３円、愛知県平均７１，６９８円の中、当市は４５，７２４円、類似団体内順位８８位と低い状況である。令和元年度の給与改定が全職員の４割にあたる若年層が対象だったことなどが、職員給の減少に起因した。今後も再任用職員及び会計年度任用職員とのバランスを含め、適正な水準を維持できるよう努める必要がある。物件費については、全国平均６１，３２６円、愛知県平均５５，３０９円の中、当市は７１，７７５円、類似団体内順位２７位と高い状況である。コンビニ交付システム構築や保育所賄材料費の増加などに加え、公共施設の維持管理等に係るコストが依然として高いため、令和元年度に策定した個別施設管理計画等を活用した施設の統廃合を着実に実行し、施設の維持管理に係る経常経費の削減を行っていく必要がある。扶助費については、全国平均１０８，７１９円、愛知県平均９４，８５３円の中、当市は６８，０６９円、類似団体内順位８２位と低い状況である。幼児教育・保育無償化による幼稚園授業料補助金の増加、児童扶養手当の年間の支払い回数が増加し従来の支払スケジュールの前倒しによる増加、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス費が増加要因に挙げられる。補助費については、全国平均４３，１１０円、愛知県平均３８，５９５円の中、当市は３６，３６３円、類似団体内順位７０位と低い状況である。前年度に比べ、プレミアム付商品券事業の商品券換金が皆増となっている。