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基準財政収入額は平成１９年度から平成２２年度まで長引く景気の低迷により個人・法人の税収が減少したことを受けて、減少傾向が続いていた。平成２３年度では若干持ち直したが、平成２４年度は再び減少に転じ、基準財政需要額の増加とも相まって財政力指数は前年度比－０．０５の０．９５となった。今後は、安定した財政運営に努め、企業を支援する政策の実施により、市税の確保に取組む必要がある。
法人住民税の法人税割や地方交付税の収入が増加したことにより、経常一般財源が大幅に増加した。その一方で、生活保護費の自然増や障害者自立支援法の改正により扶助費が増加したことにより、一般財源を充当する経常経費についても増加となった。その結果、経常一般財源の増加が充当経費の増加を大幅に上回ったため経常収支比率は改善した。
平成２０年度からの推移をみると横ばいの状況が続いており、類似団体内平均値と比較してもほぼ同水準となっている。昨年度と比較し、人件費はほぼ横ばい、物件費は増加しているが、人口も増加しているため１人当たりの決算額は横ばいの状況となっている。今後も、一時的な要因で数値が変動することが考えられるが、定員管理の適正化や経常的な経費の削減に努め現在の水準を維持していきたい。
類似団体の平均を下回っており、人口千人あたり職員数が昨年度に引き続いて０．２１ポイントの減少となった。今後とも、引き続き退職不補充や勧奨退職等の取り組みにより、適正な定員管理に努める。
給与の適正化に取り組んでいるなか、昇任試験制度により職員の能力向上を図っている。指数としては、昨年度に引き続いて０．８ポイントの減少となる。類似団体の平均の水準にあるものの、今後とも市総合計画に沿った給与の適正化及び定員管理の適正化に努める。
類似団体内平均値を大きく下回っている状況が続いているのは、過去からの市債発行状況により、地方債残高が類似団体と比べ少ないことが考えられる。今年度については、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が２億８７６万円増加しており、実質公債費比率としては前年度比０．７％の減少となった。今後も、基準財政需要額に算入される地方債を有効活用し、健全な財政運営に努める。
類似団体内平均値を大きく下回っている状況が続いているのは、過去からの市債発行状況により、地方債残高が類似団体と比べ少ないことが考えられる。今年度については、将来負担額は普通会計の地方債残高の増加等により前年度比１３億７，５７７万円増加した。一方で、充当可能財源等は基金への積立金の増加等により前年度比２８億７，９８２万円増加し、将来負担比率の分子全体としては前年度比１５億４０４万円減少したため、将来負担比率は前年度比１０．８％の減少となった。今後も、市債の発行にあたっては基準財政需要額に算入される地方債を活用し、将来負担比率の現状維持に努める。
本年度は普通交付税など経常的な一般財源収入が増加したため、前年度比－１．５％で２０．９％となった。また、職員の定員削減計画の実行により類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移している。今後も定員管理の適正化を通じ人件費の抑制に努める。
類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いており、平成２４年度は前年度比－１．３％、類似団体内平均値との比較では＋１０．３％となっている。前年度との比較では、電算システム機器の賃借料の増加により、経常的な物件費は微増となったが、経常的な一般財源収入も増加したため減少に転じた。今後も、経費の削減及び経常的な一般財源収入の確保に努める。
類似団体平均を上回る状況が続いているが、平成２４年度は１１．７％と前年度比－０．５％、類似団体内平均値との比較では＋２．２％となり、類似団体内平均値に近づきつつある。要因としては、障害者自立支援関係の法改正により扶助費は増加しているが、経常的な一般財源収入も増加したため前年度からは減少している。扶助費の増加を抑制することは社会的な要因もあり大きな課題ではあるが、引き続き財源の適正な配分に努める。
類似団体内平均値より４％前後下回っている状況が続いており、本年度は類似団体平均値との比較で－３．３％となっている。前年度との比較においては、歳出金額は概ね横ばいの状況であり、経常的な一般財源収入が増加しているため前年度比－０．４％となった。今後についても、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、特別会計内での財源の確保に努めていく必要がある。
平成２３年度と比較しほぼ横ばいの状況にあり、類似団体内平均値との比較では＋２．０％となっている。加入一部事務組合の公債費の増加により経常的な補助費等が増加したが、経常的な一般財源収入も増加したため前年度との比較においては＋０．３％となった。今後も、現状の水準を維持できるよう一部事務組合への負担金等を精査していく必要がある。
前年度から引き続き類似団体内平均を下回る状況が続いている。本年度は、年度毎の償還額が多い借入の償還終了により、前年度と比較し公債費が減少した。今後についても、庁舎分館や給食センターの建設事業等大規模な事業が予定されているため、地方債を発行する事業や条件等について精査し、公債費の適正な管理に努める。
平成２０年度以降、類似団体内平均値との乖離幅が大きくなっていたが、本年度の類似団体内平均値との比較では＋６．２％となり乖離幅が縮小した。要因としては、経常的な一般財源収入の増加により全体的に経常収支比率が減少していることが挙げられる。今後は、建設事業の増加にともなう地方債の新規発行により公債費の増加が見込まれるため、事業の見直しを継続的に進め、経費の節減に努めるとともに経常的な一般財源収入の確保に努める。
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