北名古屋市

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人84,000人85,000人86,000人87,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の分子である基準財政収入額については、個人市民税（所得割）・固定資産税（家屋）・地方消費税交付金等が前年度より増となったことにより、全体で４億９，８１０万円の増となった。財政力指数の分母である基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の影響等により、全体で８億８，０８２万５千円の増となった。結果として、令和４年度の財政力指数（３か年平均）は０．０３ポイント減少し、０．８５となった。今後、高齢化や障害サービスの利用増などの影響により、高齢者福祉費・社会福祉費は増加を見込むが、公債費については現在、高止まりの時期であるため、今後は緩やかに減少していく見込みである。

類似団体内順位：18/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度決算における経常収支比率は９０．０％となり、前年比２．６ポイントの増加となった。これは、令和３年度決算において生じた、普通交付税及び臨時財政対策債の増加に伴う経常的収入の増加要因がなくなったたことにより経常的収入が減少したことや、原油価格高騰に伴う電気料金・ガス料金の上昇により経常的経費が上昇したことなどが起因している。今後について、経常的収入の増減に左右される部分はあるものの、公債費は緩やかに減少していくことが見込まれるため、経常的経費の急激な上昇はないものと予測される。そのため、引き続き基金の取崩に依存しない持続可能な財政運営を目指して行財政改革に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：32/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から６００円の減となった。これは、物価高騰に伴う光熱費等の上昇により物件費が増となった一方で、人件費において主に保育士や再任用職員に係る報酬・手当が減少になったことなどにより、全体で減となったことによる。人件費は、定員管理計画に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体と比較して低い水準を維持していることから、今後も職員数の適正化を図るとともに、会計年度任用職員を含めた人件費の適正管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：31/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的な支給チェックにも努めている。

類似団体内順位：59/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年の合併以降、定員管理計画に基づく取組を進めた結果、目標（１０年間で６０人の削減）を達成することができたが、平成３０年度には定年退職者がピークを迎え、再任用希望者が増加した。また、保育ニーズの増加に対応し、保育園の待機児童ゼロ対策のため、保育士職を増員せざるを得ない状況となった。今後は定員管理計画（令和３年度～令和７年度）に基づき、全体の職員数は計画初年度である令和３年度の水準を維持しつつ、それぞれの職種間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位：28/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は５．７％と、横ばいの水準となっている。これは、標準税収入額等や普通交付税額が増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少し相殺されたことにより、分母の数値に大きな変動がなかったからである。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還のピーク時にあたるため、実質公債費比率はほぼ横ばいとなるが、その後は徐々に下降していく見込みである。

類似団体内順位：57/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は５．５％と、前年度に比べ１２．１ポイントの減となり、令和元年度並みの水準にまで落ち着いている。要因としては、分母に当たる標準財政規模は減少したものの、分子の将来負担額における地方債の現在高の減少や、その控除分にあたる充当可能基金が増加したことによる。本市では、充当可能基金について未だバランスが取れておらず、毎年の将来負担比率に影響を与える状況が続いているが、今後はほぼ横ばいとなる見通しである。「財政中期試算」では、当初予算編成時における財政調整基金の現在高について「標準財政規模の２０％程度」を目標としていることから、基金の取崩に依存しない財政基盤を目指していく。

類似団体内順位：58/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費が占める割合は類似団体平均・愛知県平均と比べて低い水準を維持している。これは、定員管理計画（令和３年度～令和７年度）に基づく適正な人員配分を行ったことに加え、特別職人件費の減（統括参事の廃止、副市長不在期間等）、再任用職員の減（４０人→３４人）、主に保育士を中心とした期末手当等の減などにより、人件費を抑制することができたためである。今後も令和３年度の職員数の水準を維持しつつ、それぞれの職種間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位：24/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均・愛知県平均と比べて高い水準となっている。令和４年度における物件費の主な増加要因として、物価高騰に伴う賄材料費の増、原油価格高騰に伴う電気料金・ガス料金の増などがあげられる。本市は類似団体と比較し、保有する施設数が多いため、公共施設の運営・維持管理費・借地料に係る経費が引き続き高い水準で推移している。今後は、現在取り組んでいる公共施設の統廃合を加速させ、経常経費削減に努める。

類似団体内順位：99/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費が占める割合は１２．４％と前年度と比べ、０．９ポイントの増加となっている。これは、障害サービス費・児童通所サービス費におけるサービス利用件数・人数が増えたことなどによる。今後も上記サービス費は増加が見込まれ、医療費、生活保護費、保育給付費についても上昇傾向にある。また、児童手当の支給対象年齢の引上げなども予定されるため、扶助費の上昇傾向は続いていくものと見込まれる。

類似団体内順位：55/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費が占める割合は同水準を維持しており、令和４年度については、経費の大部分を占める操出金の決算額に大きな変動がなかったことによる。今後は高齢化の進展や各種給付の増加に伴い、介護保険特別会計や愛知県後期高齢者医療連合に係る繰出金の増加が見込まれる。

類似団体内順位：13/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。令和４年度における補助費等の主な減少要因として、西春日井広域事務組合への負担金の減や、市単独事業である幼児給食費無料化終了に伴う減などが挙げられる。今後も市単独事業については見直しを進め、一部事務組合や各種団体への補助金等についても内容を精査することにより、全体経費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費が占める割合は１５．２％と前年度に比べ、０．５ポイントの増加となっている。これは、雨水貯留施設整備に係る合併特例債の元金償還開始などにより、公債費が増加したことによる。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還のピークにあたるため、経常収支比率に占める公債費の割合も高い水準を維持するものと見込まれる。

類似団体内順位：73/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費は約３千万円の増加である一方、公債費以外の経費については主に物件費・扶助費の伸びが大きく、約１．８億円の増加となったことから、前年度より２．１ポイント増加し７４．８％となっている。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還のピークにあたり、公債費はその後、徐々に下降していく見込みであるため、公債費以外の比率は増加していくものと見込まれる。

類似団体内順位：26/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費（新型コロナウイルス予防接種・子育て世帯生活支援特別給付金等各種給付金）が減少したため、民生費・衛生費における住民一人当たりコストが減少した。目的別歳出における住民一人当たりコストは、各費目とも類似団体平均を下回っているが、類似団体内順位の高い公債費については、平成３０年度発行の合併特例債（雨水貯留施設整備）の元金償還開始などもあり、当該コストが増加した。今後数年間は元利償還のピークにあたるため、目的別歳出における公債費は高い水準を維持するものと見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和４年度の類似団体内において高順位で推移しているものは物件費である。本市は公共施設における維持管理・運営経費、借地料等の物件費に占める割合が依然として大きいため、性質別では物件費が他の費目と比べ、高い傾向にある。普通建設事業費は、前年度事業先送りとした自治会要望に係る調査設計・道路改良工事（単独事業）が復活したこともあり、住民一人当たりのコストが増加しているが、新規整備に係るコストは低い状況である。同様に維持補修費に係るコストも低い状況であるが、財政状況を鑑み、優先度に応じた予算措置としているため、今後もほぼ横ばいで推移していくものと見込まれる。扶助費は、住民一人当たりコストが前年度より減少しているが、前年度においては新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業等の影響による一時的な増加もあったことから、令和４年度は類似団体と同様、当該コストは減少している。今後は、令和２年度までの水準に一旦コストが減少するものと見込まれるが、障害サービス費等の増加傾向が続いているため、当該コストは再び上昇に転じるものと見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、前年度から約５．４億円の増となり、標準財政規模比で３．２８ポイントの増となった。これは、予算編成に係る基金取崩額が約４．３億円であった一方、基金配分ルールに基づく決算剰余金に係る直接編入分が約９．７億円となったことにより、積立額が上回ったためである。実質収支比率について、前年度は新型コロナウイルス感染症対策事業費の影響等で実質収支額が増加したことにより一時的に上昇したが、令和４年度は実質収支額が減少したことなどにより、比率が下がっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計北名古屋市下水道事業会計北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計西春駅西土地区画整理事業特別会計

分析欄

前年度まで全ての会計において黒字であったが、令和４年度については国民健康保険特別会計において標準財政規模比０．０８％の赤字が発生した。これは、一般被保険者国民健康保険税の徴収実績が見込を下回ったためで、令和５年度補正予算において繰上充用金を計上して対応した。今後は、他会計を含め歳入欠陥が生じないよう、歳入見込を慎重に行い、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は前年度に比べ増となったものの、前年度までの伸び率と比べ鈍化しており、元利償還のピークとなっているため、当該数値は高止まりするものと見込まれる。算入公債費等も前年度と比べ増となっており、これは主に合併特例債償還費及び臨時財政対策債償還費が増加したことにより、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したためである。差引の結果、実質公債費比率の分子としては３７百万円の減となった。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還等のピークにあたるため、実質公債費比率はほぼ横ばいとなるが、その後は徐々に下降していく見込みである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が前年度に比べ１，９４８百万円減少したことが主な要因として、分子全体で２，０５１百万円の減少となった。将来負担額が減少傾向にある一方で、充当可能財源等については今後、ほぼ横ばいになる見通しである。ただし、本市では充当可能基金についてバランスが取れておらず、特に財政調整基金については変動が大きいため、年度間の影響率にばらつきがある状況である（令和３２，３９６，７２６千円→令和４２，９３５，０５８千円）。現在、本市では当初予算編成時における財政調整基金の現在高について、標準財政規模の２０％程度を「財政中期試算」において目標としていることから、基金の取崩に依存しない財政基盤を目指し、将来負担比率の改善を進めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は７，２１９百万円となっており、前年度から１，４８６百万円増加している。これは、財政調整基金で５３８百万円、減債基金で２３１百万円、特定目的基金のうち公共施設建設整備基金で５８２百万円、それぞれ増となったことが主な要因である。（今後の方針）令和３年度に基金積立・運用のルールを創設し、決算剰余金については、実質収支額の１／２を財政調整基金へ直接編入することを可能とした。また、公共施設建設整備基金については実質収支額の１／５以内を翌年度予算で積立、減債基金についてはなお残額がある場合に積立を行うこととしている。現在、本市は財政調整基金の取崩に依存した当初予算編成が続いており、年度間の財政調整基金残高が安定していない状況である。このため、持続可能な財政運営への取組として、引き続き事務事業の見直し、公共施設の統廃合、借地のあり方検討などを行い、当初予算編成時に財政調整基金の取崩に依存しない体制を構築していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金に係る直接編入分は昨年度より３０５百万円増え、９７１百万円となった。年度内の各種事業に係る増額補正予算対応により、４３３百万円の取崩が発生したが、通算の結果、年度末現在高は５３８百万円の増となった。（今後の方針）目安となる標準財政規模の１０％以上を確保することができたものの、「財政中期試算」では、当初予算編成時における財政調整基金の現在高について「標準財政規模の２０％程度」を目標としていることから、基金の取崩に依存しない財政基盤を構築していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還財源として一部活用をした一方で、決算剰余金に係る直接編入額が発生したため、年度末現在高は２３１百万円の増となった。（今後の方針）・経済事情の変動等により市債の償還の財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てるとき。・償還期限を繰り上げて行う等、市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において、その償還財源に充てるとき。・特定の市債の償還のために積み立てた資金をもって当該市債の償還財源に充てるとき。上記のとおり基金処分のルールを定めている。創設の要因となった臨時財政対策債償還基金費分の５０２百万円については、毎年５０百万円を取り崩し、１０年間で臨時財政対策債の償還財源に充てるものとしている。また、決算剰余金から歳入予算計上した繰越金、財政調整基金直接編入分、公共施設建設準備基金への積立分を差し引いた残額を減債基金へ積み立て、上記ルールに従って処分していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るための資金に充てる。公共施設建設整備基金：公共施設の用地取得、建設、大規模改修及び除却の資金に充てる。都市計画事業基金：都市計画事業の資金に充てる。ふるさと応援基金：寄附金収入を適正に管理し、安全・安心に暮らせるまちづくりの資金に充てる。駅及び駅周辺整備事業基金：駅及び駅周辺整備事業に充てる。（増減理由）まちづくり振興基金：利子の積立による増公共施設建設整備基金：決算剰余金及び土地売払収入に係る積立による増都市計画事業基金：令和３年度都市計画事業の執行残に係る積立による増ふるさと応援基金：増減なし駅及び駅周辺整備事業基金：増減なし（取崩なし）（今後の方針）公共施設建設整備基金については、実質収支額の１／５以内を翌年度予算で積み立てることをルール化している。その他特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図るため、基金によっては年度内に取崩を行わないものもある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、これは過去に給食センターの統廃合や、西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新したことが主な要因である。近年は指標が上昇傾向にあり、６０％を超過している状況である。耐用年数を超過している施設も複数あることから、引き続き施設の適切な改修や統廃合について検討・推進していく必要がある。

類似団体内順位：36/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均値よりやや高い水準にあるが、前年度に比べて改善する結果となった。これは地方債現在高の減少による将来負担額の減少に加え、充当可能基金が増加したことが主な要因である。今後は、引き続き地方債の発行額抑制による将来負担額の減少とともに、経常一般財源の増収を図っていく必要がある。

類似団体内順位：61/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度比で12.1ポイント改善した。これは、地方債の新規発行を抑制してきたことによる地方債現在高の減少や、充当可能基金の増加などが主な要因である。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、近年上昇傾向となっており、公共施設の老朽化が確実に進んでいる。公共施設の統廃合を検討した結果、長寿命化を行う施設については地方債借入れにより将来負担を強いることが予想されるため、公共施設等適正管理推進事業債などの交付税措置のある起債メニューを最大限活用し、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画によって適切な公共施設の維持管理を進めていく。

52.6％53.3％54.6％54.7％56.2％60.8％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内平均値をわずかに下回っており、近年増加傾向が続いていた指標が令和４年度は減少に転じた。現在、合併特例債をはじめとした元利償還金の償還ピーク時期にあたるものの、分母にあたる標準財政規模については、新型コロナウイルスの影響を最も受けた令和２年度から回復傾向にある。将来負担比率が近年改善してきている主な要因として、地方債現在高の減少が挙げられ、現在高は300億円を下回っている状況である。今後も地方債の新規発行は抑制していく予定であり、公債費についても徐々に減少していく見込みであるため、実質公債費比率とともに指標は緩やかに減少していく見込みである。

2.8％3.1％3.4％4.4％5.5％5.7％5.8％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは「学校施設」、「児童館」となっている。学校施設は、本市で最も大きな割合を占めていることや、全ての学校が築４０年以上を経過していることから、平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づいて積極的に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。指標は７０．１％と高いものの、近年増加傾向にあった比率は改修の結果、減少に転じている。また、児童館については、全ての施設が築３０年以上経過しており、耐用年数間近の築４０年以上の施設もあることから、減価償却率は近年急激に増加しており、８０％を超過している状況である。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により適切な施設の維持管理を進めていく方針はあるものの、施設の統廃合については検討段階であることから、長寿命化改修が先送りとなっている状況であり、今後も指標は増加していく見込みである。また、一人当たり面積については、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」が類似団体内平均値を上回る状況が続いているため、施設の適正配置を検討し、早急に統廃合を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、「図書館」、「庁舎」については類似団体内平均値を上回っている。「図書館」について、過去に施設の統廃合を行ったことから維持管理費はやや抑制できている状況である。個別施設計画に基づく施設の長寿命化改修については築年数の関係もあり、２０３９年頃までは行わない予定であるが、エレベーター等の機械設備や電気設備の老朽化が進んでいることから、優先度に応じた施設の改修を検討する必要がある。「庁舎」について、過去に行った大規模な耐震工事により、指標は令和３年度まで類似団体内平均値を下回っていたが、築４０年以上を経過し老朽化が進んでいることもあり、令和４年度は類似団体内平均値を上回った。今後、新庁舎建設を含めた庁舎のあり方についての検討を進めるとともに、優先度に応じた改修を実施する必要がある。また、「一般廃棄物処理施設」について、令和３年度までの指標は類似団体内平均値を大きく上回っていたが、汚泥脱水機等の大型設備更新を行ったことにより、類似団体内平均値を下回った。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産合計は前年度から1,062百万円の増加(+1.4%)となった。固定資産のうち、投資その他の資産が359百万円増加した一方で、建物が951百万円、インフラ資産が680百万円減少しており、固定資産全体で1,155百万円の減少となった。流動資産においては、現金預金が514百万円、基金が1,708百万円増加し流動資産全体で2,217百万円の増加となった。負債合計は前年度から382百万円の減少(△1.1%)となった。固定負債では地方債が302百万円減少し、流動負債においても一年内償還予定地方債が46百万円増加となったものの、賞与等引当金が31百万円、預り金が83百万円減少したことで、67百万円の減少となった。【全体】資産合計は、沖村西部土地区画整理事業特別会計及び下水道事業会計においてインフラ資産が1,020百万円増加したことなどにより。前年度から1,976百万円の増加(+1.9%)となった。負債合計について、沖村西部土地区画整理事業特別会計及び下水道事業会計における地方債発行604百万円により、負債合計は前年度から439百万円の増加(+0.8%)となった。【連結】北名古屋衛生組合の建設仮勘定の資産が700百万円増加したことにより、資産合計が前年度末から2,852百万円の増加(+2.3%)となった。負債合計は、北名古屋衛生組合における地方債等が増加したとなどから、前年度末から850百万円の増加(+1.3%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】純経常行政コストは前年度から8,222百万円の減少(△23.6%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年度の住民一人当たり10万円の特別給付金支給事業が皆減したことにより、補助金等が7,311百万円減少したこと等が影響している。【全体】各会計における純経常行政コストは、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における保険給付費増加により607百万円増となった一方で、沖村西部土地区画整理事業特別会計においては、保留地処分金収入の増加に伴い純経常行政コストは687百万円減となった。最終的な全体純経常行政コストは、先述の特別給付金支給事業の皆減、繰出繰入の連結相殺809百万円により前年度から7,390百万円の減少(△16.0%)となった。【連結】連結については、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付の増加等により6,699百万円の減少(△12.5%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】財源のうち税収等は1,022百万円増加したが、令和2年度の住民一人当たり10万円の特別給付金支給事業が皆減したこと等により国県等補助金は6,601百万円減少したため、財源全体では5,579百万円の減少となった。一方で、純行政コストは8,290百万円減少したことにより、本年度の純資産変動額は1,444百万円となり、年度末現在高は40,952百万円となった。【全体】沖村西部土地区画整理事業特別会計における保留地処分金収入が増加したことで、同会計の本年度純資産変動額は537百万円増となったことを主な要因として、全体での年度末現在高は前年度から1,536百万円増加の48,552百万円となった。【連結】西春日井広域事務組合、北名古屋衛生組合、北名古屋水道企業団において、税収等財源が増加したことで3団体の本年度末純資産残高が467百万円増となり、連結本年度純資産残高は2,003百万円増加の59,621百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支は税収等収入の1,019百万円増加、他会計への繰出支出の818百万円減少により、前年度から2,473百万円増加の3,349百万円となった。また、投資活動収支は、基金積立金支出をはじめとした投資活動支出の減少に対して、基金取崩収入の減少を主な要因とした投資活動収入の減少額が上回ったことで、753百万円減少の△2,496百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出の増加傾向が続いているなかで、まちづくり振興基金積立てのために発行した合併特例債が皆減したことで、前年度から1,240百万円減少の△256百万円となった。【全体】業務活動収支が前年度から2,158百万円増加の3,678百万円となった。投資活動収支は、沖村西部区画整理事業特別会計及び下水道事業会計における公共施設等整備費支出の減少等により、前年度から13百万円増加の△3,411百万円となった。財務活動収支は、沖村西部土地区画整理事業特別会計及び下水道事業会計における地方債発行が295百万円減少したことなどにより、前年度から1,536百万円減少の598百万円となった。【連結】業務活動収支は、愛知県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付支出が364百万円増加したことなどにより、前年度から1,797百万円の増加の4,587百万円となった。投資活動収支について、公共施設等整備支出が北名古屋衛生組合において767百万円増加し、北名古屋水道企業団において199百万円減少したことにより、前年度から568百万円減少の△4,569百万円となった。連結では、北名古屋衛生組合における地方債発行収入が増加したことにより、前年度から932百万円減少の1,063百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し6割程度と低い水準となっている。要因としては市域の面積が比較的小さく、人口密度も高いことが挙げられる。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率についても、同様に類似団体平均値を下回る結果となっているこれは、評価開始時に経過年数が不明だったインフラ資産の経過年数を耐用年数の半分としたことや、公共施設の売却や除却を行ったこと、また公共施設用地の借地の割合が比較的高いことなどが要因として挙げられる。今後も、歳出を圧縮し、財政調整基金残高の確保を目指して、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化等を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。本年度は流動資産のうち基金が1,708百万円増加したため、前年度と比較して純資産が1,444百万円増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。負債に占める地方債の割合が高く、世代間の公平性という観点からみると、将来世代の負担に頼る部分が大きくなっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体より低い数値となっている。これは、類似団体に比べ市域面積が比較的小さく、人口密度が高いことに加え、減価償却率が低いことが影響していると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ低い数値となっており、地方債が減少したことで前年度から0.4万円減少した。基礎的財政収支は、税収等収入の増加により業務活動収支の黒字分が増加し、資産売却収入の増加により、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が減少したことで、2,792百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度を除き類似団体平均値を上回って推移しているが、平均的数値とされる2%~8%以内には収まっている今後も「公共施設の使用料適正化計画」に基づいて、使用料の見直しを適切に行い、受益と負担の均衡を図っていく。