北名古屋市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、法人税割が－２億５，８００万円（－２８．６％）と大幅な減少となった一方、市民税所得割が＋１億２，７００万円（＋３．３％）となり、全体としては－１億８，４００万円（－１．６％）の減となった。基準財政需要額については、需要費個別算定経費では、社会福祉費が＋２億３，４００万円、（＋１１．８％）、公債費では合併特例債償還費が＋９，３００万円（＋５４．４％）と大幅な増加となり、全体で＋３，３００万円（０．３％）の増となった。今後１０年程度は人口は増加する見込みであるが、平成３４年度までは合併特例債の新規発行分が算入が終了されるものの、それ以降は公債費は減少していく見込である。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、９５．５％で、２８年度に比べ０．７ポイント高くなっている。経常一般財源等は、地方税が１億９，３００万円の減収となったものの、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税額が５億１，３００万円の増収となり、全体で４億８，７００万円の増となった一方、経常経費充当一般財源が、公債費充当額が２億１，３００万円増加したことなどにより全体で５億８，３００万円の増となったためである。今後については、合併算定替えの段階的縮小による交付税の減額など経常一般財源が減少するなか、扶助費や公債費といった義務的経費の増加は避けられないため、既存事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、物件費をはじめとする経常一般財源充当経費のさらなる抑制を図っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が低い水準となっていることが要因である。これは定員管理計画に基づき職員数の削減を進めた結果である。今後も職員数の適正化を図るとともに、会計年度任用職員制度の開始を見据え、非常勤職員を含めた総人件費を適正な水準に管理していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的に支給チェックにも努めている。平成２８年度以降の数値が高くなっているのは、主に職員階層の変化によるものであり、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。※当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成２９数値が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度の合併以降、定員管理計画に基づいて取り組みを進めた結果、目標（１０年間で６０名の削減）を達成することができた。本数値においては、類似団体の平均値や県平均と比較しても低い水準を保っており、継続した取り組みを進めていることが分かる。今後は、新たな定員管理計画（平成２８年度から平成３２年度）に基づき、全体の職員数は維持しつつ、市民サービスの低下や職員への過重な負担を招かないよう、職員間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

２９年度単年度では３．７３％、３か年平均では３．１％となり、前年度に比べ０．３ポイントの増加となった。分子要因において、平成２５、２６年度に借入した地方債、及び一部事務組合で平成２８年度に借入した地方債の元金償還が開始されたことによる増（＋４．１億円）等があった一方、合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還元金は交付税公債費に算入され控除されるため、分子全体としては２．１億円の増となった。また分母要因において、標準税収入額は法人税割額が減少したことに伴い減額（－２．７億円）となった反面、普通交付税及び臨財債の発行可能額が増加（＋５．１億円）したこと等により、分母全体として１．１億円の増加となり、指標全体としては、微増に留まった。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ４．７ポイントの減少となった。要因としては、庁舎耐震改修、保育園新設等の大型整備事業に係る地方債の新規発行に伴う地方債現在高の増加（＋１６．８億円）、土地開発公社の新規用地取得に係る債務負担行為に基づく支出予定額の増加（＋４．１億円）があったことによる。反面、一部事務組合の地方債残高の減少等（－５．６億円）に加え、過年度から合併特例事業債及び臨時財政対策債を積極的に活用してきたこともあり、控除要因となる基準財政需要額算入見込額が増加、また土地開発公社が保有する用地のうち都市計画税が充当可能な用地が増加したこと等により、将来負担額から控除される額が増加（＋２２．２億円）し、将来負担額全体として－６．９億円の減額となったことによる。

人件費の分析欄

平成１８年度の合併以降における定員削減計画の実行により、類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移している。今後も定員管理の適正化を通じ人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は前年度比＋０．４％、類似団体内平均値との比較では＋１０．５％となり、類似団体内では最も高い数値となった。要因としては、施設の管理運営に係る非常勤職員賃金、敷地料及び需用費の占める割合が多いため、今後は公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図るとともに経常的な一般財源収入の確保に努める必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いており、平成２９年度は１２．８％と前年度比－０．２％、類似団体内平均値との比較では＋２．２％となった。障害福祉サービス費及び児童通所サービスが増加したためである。高齢化の更なる進展や多様化する子育て支援による扶助費の増加は不可避であるが、引き続き財源の適正な配分に努める。

その他の分析欄

平成２９年度は、類似団体内平均値より１．９％下回っており、前年度に比べて０．３％の減少となっている。前年度との比較においては、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加した一方、公共下水道事業特別会計への繰出金が減少したためである。今後についても、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、特別会計内での財源の確保に努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

平成２９年度は前年度比＋０．７％、類似団体内平均＋１．７％と上昇した。これは、小規模保育所が増加したことにより、地域型保育給付費が増加したこと及び一部事務組合への負担金が増加したことによるものである。今後については、一部事務組合への負担金及び各種団体の補助金等を精査していく必要がある。

公債費の分析欄

前年度から引き続き類似団体内平均を下回る状況が続いているが、前年度と比較して＋１．０％の増となった。これは平成２６・２７年度に借り入れた合併特例債及び臨時財政対策債の元金償還が開始したためである。合併以降、合併特例債を活用し事業を実施してきたことから、今後も上昇していくため、地方債発行額を償還元金以内に抑制することにより財政負担の軽減を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２９年度の公債費以外に係る経常収支比率については、物件費及び繰出金の上昇率が高かった。今後、繰出金は、高齢化に伴う医療費、介護給付費の増大により上昇傾向が続くことが見込まれる。物件費についても高止まりしており、公共施設維持管理や内部管理費の一層の削減が必要となっている。

基金全体

（増減理由）財源不足額に対応するため財政調整基金を２７４百万円取り崩した一方、都市計画事業基金を８２百万円積み立てたことにより、基金全体では１７７百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定的な財政運営を図るために標準財政規模の１０％程度の残高と維持するよう努める。特定目的基金については、目的や積立方針が不明確となっている基金があり整理する必要がある。

財政調整基金

（増減理由）【増理由】基金利子の積み立て【減理由】当初予算編成における財源不足額の補填主要法人の決算を受けた法人税割の予定納税還付（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画事業の資金に充てるため公共施設建設整備基金：公共施設整備事業に充てるため天野教育文化事業基金：教育文化の振興を図るため駅及び周辺整備事業基金：駅及び駅周辺整備事業に充てるためふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の適正管理のため（増減理由）都市計画事業基金については、平成２８度分都市計画税８３２百万円のうち、平成２８年度に実施した都市計画事業に要した一般財源額７５０百万円に充当した残８２百万円を基金に積み立てた。ふるさと応援基金については寄附者の意向に沿った活用を図るため、過年度の寄附を財源に積立てた基金を５６百万円を取り崩した。（今後の方針）特定目的基金については、目的や積立方針が不明確となっている基金があり整理する必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却比率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、合併以降に旧町にそれぞれ存在した給食センターを統廃合したことや市役所西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新するなどしたことが比率を押し下げた要因である。しかしながら、本市の保有する建物の約７割が建築後３０年以上経過しているため、令和元年度策定予定の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画において計画的な除却や集約化・複合化を推進していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値を下回っている。旧町にそれぞれ存在した給食センターの統廃合や本庁舎分館の建替えといった老朽化施設の新設又は更新が有形固定資産減価償却率を押し下げる一方で、事業実施による地方債の発行に伴う地方債現在高の高止まりが将来負担比率を押し上げる要因となっている。今後については、公共施設等総合管理計画や令和元年度策定予定の個別施設計画に基づいて、将来負担も見据えた老朽化施設の計画的な更新等を実施していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は、平成２５年度を境に年々増加傾向にあったが平成２９年度は減少に転じた。一般会計等及び公共下水道特別会計における地方債現在高の増、尾張土地開発公社による新規用地取得による増があった反面、一部事務組合の地方債現在高の減、退職手当組合負担見込額の減、更に控除要因となる充当可能基金・交付税算入見込額が増加したことにより、分子である将来負担額が減少した結果、将来負担比率は１２．４％となり、前年度比４．７ポイントの減少となった。実質公債費比率については、既発債の元金償還が増加となり比率が上昇した。今後については、土地開発公社による新規の用地取得、また、一部事務組合の新規発行地方債の増加が予想されることに加え、平成２７年度以降に借り入れした多額の地方債の償還が始まることから、両指標とも上昇していくことが見込まれるが、借り入れた資金のほとんどが交付税算入される合併特例事業債のため、急激な上昇とはならない見込みである。ただ、合併特例事業債の発行は令和２年度までに限定され、それ以降については交付税算入も限定的な地方債に頼らざるを得ないため、これまで以上に地方債発行の抑制、公債費の適正化に取り組み、健全な数値の維持に努める必要がある。