北名古屋市

団体

23:愛知県 >>> 北名古屋市

地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人84,000人85,000人86,000人87,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の分子である基準財政収入額については、消費税率引き上げの影響により地方消費税交付金が３億９，７４４３円の増となったことにより、全体として３億２，６７３千円の増となった。財政力指数の分母である基準財政需要額については、社会福祉費や公債費（合併特例債償還費など）の増により、全体として５億３，３３１千円の増となった。結果として、令和２年度の財政力指数（３か年平均）は０．０１減少し、０．９１となった。今後、高齢化の影響による高齢者福祉費の増加が見込まれる一方で、令和６年度以降は合併特例債償還費の新規発行分が算入されなくなるため、公債費は減少していく見込みである。

類似団体内順位：15/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９８．３％と前年度に比べて２．４ポイント高くなった。分母にあたる経常一般財源等は、消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増などにより２．１億円増加した。一方で、分子にあたる経常経費充当一般財源等は、公債費充当額３．８億円、人件費充当額が１．２億円増加したことなどにより全体で６．１億円増加となった。結果として、分母よりも分子の増加が大きくなり、経常収支比率が上昇した。近年、経常収支比率は高止まりしており、既存事業の見直しや公共施設の統廃合などを進め、物件費をはじめとする経常一般財源充当経費の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：78/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体と比較して人口１人当たり職員数・人件費は低い水準を維持している。今後も職員数の適正化を図るとともに、会計年度任用職員を含めた総人件費の適正管理に取り組む。

類似団体内順位：28/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的に支給チェックにも努めている。平成２８年度以降の数値が高くなっているのは、主に職員階層の変化によるものであり、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：51/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度の合併以降、定員管理計画に基づいて取り組みを進めた結果、目標（１０年間で６０名の削減）を達成することができた。本数値においては、類似団体の平均値や県平均と比較しても低い水準を保っており、継続した取り組みを進めていることが分かる。今後も、定員管理計画（令和３年度から令和７年度）に基づき、全体の職員数は維持しつつ、市民サービスの低下や職員への過重な負担を招かないよう、職員間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：9/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、令和２年度単年度で６．９０％、３ヵ年平均では５．５％となり、前年度に比べて１．１ポイントの増加となった。分子要因において、平成２９年以降に借入した地方債の元金償還が開始されたことにより、一般会計等公債費が２．９億円増加したため、分子全体としては２．４億円の増となった。また、分母要因については、地方消費税交付金が増加したため、標準財政規模が３．２億円増加し、分母全体では２．６億円の増加となった。

類似団体内順位：35/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は２８．９％と、前年度に比べ２３．７ポイントの増加となった。分子要因において、地方債残高の増（＋９．８億円）、充当可能基金の減（－１０．５億円）、充当可能特定歳入の減（－１２．７億円）により分子全体として３７．２億円増加した。また、分母要因においては、地方消費税交付金が増加したため、標準財政規模が３．２億円増加し、分母全体では２．６億円の増加となった。

類似団体内順位：45/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度に会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、これまで物件費に計上されていた非常勤職員賃金が人件費に計上されたことや、会計年度任用職員の期末手当が支給されたことなどにより、前年度から５．５ポイント増加し２５．３％となった。令和元年度までは類似団体平均値を下回る状況が続いていたが、令和２年度は同水準となっており、今後も、定年延長の制度設計に合わせて適正な人事管理・給与管理に努める。

類似団体内順位：38/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度に会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、これまで物件費に計上されていた臨時職員賃金が人件費に計上されたことなどにより前年度から３．４ポイント減少し２１．８％となった。物件費は類似団体と比べ高い数値となっており、経常収支比率の高止まりの原因の一つであると考えられる。この要因として公共施設の運営・維持管理費や借地料が考えられ、公共施設の統廃合や用途の見直しや借地の在り方を見直していくことで、経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：79/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育所運営経費の物件費の一部は扶助費として振り替えられており、令和２年度に会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、その物件費に含まれる非常勤職員賃金が大きく減少（人件費への振替）したため、扶助費は前年度から１．５ポイント減少し１１．５％となった。しかし、医療費や障害福祉サービスなど、今後も扶助費が増加することが予想される。

類似団体内順位：54/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

［繰出金］令和２年度に下水道事業会計が事業会計へ移行（公営企業法の適用）したことにより、これまで「繰出金」に計上されていた一般会計から下水道会計への繰出金が「補助費等」に計上されたことなどにより、前年度から２．１ポイント減少し１０．２％となった。高齢化に進展、要介護認定者の増加のため今後も特別会計への繰出金は増加する見込みである。

類似団体内順位：17/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度に下水道事業会計が事業会計へ移行（公営企業法の適用）したことにより、これまで「繰出金」に計上されていた一般会計から下水道会計への繰出金が「補助費等」に計上されたことなどにより、前年度から２．４ポイント増加し１４．３％となった。

類似団体内順位：53/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度は、平成２８年度から令和元年度に借入した合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が開始したことにより、前年度から１．５ポイント増加し１５．２％となった。

類似団体内順位：44/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和２年度は、会計年度任用職員制度開始や下水道会計の公営企業法適用などにより、経費の計上区分変更され、各経費の数値に大きな増減が出ている。物件費をはじめとした経常収支比率の高止まり要因のため、公債費以外の経常経費も増加傾向にあり、今後、物件費の削減、扶助費の見直しを行うとともに、同種の公共施設やサービスを中心に見直し、経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：76/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和２年度については、新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことにより、総務費、民生費、教育費などの費目で経費が増加した。総務費：特別定額給付金事業の実施や、まちづくり振興基金を積立てたため増加．民生費：子育て世帯・ひとり親世帯への臨時特別給付金事業を実施したため増加教育費：ＧＩＧＡスクール構想実現に向け、小中学校へタブレット端末を配備したため増加住民一人当たりのコストは類似団体と比較し低い水準にある状況が続いており、今後、高齢化の進行による扶助費の増加や、合併特例債の元利償還金の増による公債費の増加が予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和２年度の類似団体内順位で順位が高いものは、物件費や積立金である。公共施設の維持管理・運営経費や借地料などが物件費の順位を押し上げている要因である。また、積立金については、合併特例債を活用し、まちづくり振興基金を１８億円積み立てたことが要因であり、地域住民の連帯の強化又は地域における地域振興などの事業に今後充当していく予定である。一方で、普通建設事業費については８２団体中８１位となっており、非常に低い順位となっている。普通建設事業費の財源となる地方債のうち交付税措置が有利な合併特例債（合併した市町村が新しいまちづくりのため、新市建設計画に基づき実施する事業に充当可能）は、令和３年度に発行限度額に達する一方で、今後、既存施設の改修・更新時期が集中することが予想される。このため、利用頻度の低い施設や同種の施設などについては統廃合や用途の見直しを進めていかなければならない。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、前年度から４．８億円の減となり、標準財政規模比で２．９ポイントの減少となった。単年度収支額は黒字ではあるが、基金の積立て・取崩しを加味した実質単年度収支が赤字であることから、財政調整基金の取崩しなどにより資金をやりくりしていることがわかる。財政調整基金の取崩しに過度に依存しないような予算編成をするため、事務事業の見直しなどを行い、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計北名古屋市下水道事業会計北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計西春駅西土地区画整理事業特別会計

分析欄

本年度まですべての会計において黒字であり、健全な状況にあるといえる。一般会計は、標準財政規模比において、０．４６％増加となっている。これは、実質収支額が約１３．３億円となり、前年度に比べ約１．１億円の増となったことによる。下水道事業会計については、令和２年度から法適用となったが、剰余額が前年度に比べ約４億円の増加したことにより、標準財政規模比で約２．２％の増となった。（令和元年度公共下水道事業特別会計との比較）また、標準財政規模においても標準税収入額等が約３．２億円の増になったことに伴い、前年度に比べ約４．２億円の増となっている。今後についても、黒字額確保及び黒字水準の維持のため、適正な予算執行管理を行うなど健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度以降に借り入れた合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が開始されたことにより、元利償還金が増加したため、分子全体で２．４億円の増加となった。【元利償還金】＋２８７百万円合併特例債の元金償還開始による増（＋２０６百万円）臨時財政対策債の元金償還開始による増（＋８０百万円）

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計地方債現在高が増加、控除要因である充当可能基金及び充当可能特定歳入が減少しており、分子全体として３７．２億円の増加となった。【地方債現在高】９８４百万円地方債新規発行額３，６０３百万円に対し、元金償還額２，６０５百万円となり、地方債現在高が増加（９９８百万円）【充当可能基金】－１，０４６百万円財政調整基金残高の減少（－４７７百万円）公共施設建設整備基金残高の減少（－８６百万円）都市計画事業基金残高の減少（－４３６百万円）【充当可能特定歳入】－１，２６８百万円下水道事業会計の法適化による都市計画事業費の増加に伴い、都市計画税充当率が下がったことによる充当可能特定歳入の減少（－１，２６８百万円）

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末の基金残高は３８．８億円となっており、前年度から約８億円増加している。これは、財政調整基金で４．８億円減少した一方で、合併特例債を活用し「まちづくり振興基金」を１８億円を積立て、特定目的基金が１２．７億円増加したためである。（今後の方針）財政調整基金については、安定的な財政運営を図るために標準財政規模の１０％程度の残高を維持するよう努める。特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図るとともに、決算の剰余金の一部を公共施設建設整備基金に積み立て、インフラ整備や公共施設の改修などの今後の財政需要に適切に対応していけるよう、一定額を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度当初予算編成において財源不足に対応するため、１１．２億円を取崩し、当該年度中の補正予算の際に、前年度決算剰余金及び当該年度決算見込みによる不用額等が生じたことにより、６．７億円積み立て、令和２年度末残高については、約１１．９億円となった。（今後の方針）本市は財政調整基金の取り崩しに依存した当初予算の編成が続いており、財政調整基金が減少する一方である。このため、持続可能な財政運営への取組として、事務事業の見直し、公共施設の統廃合、借地のあり方の検討などを行い、当初予算編成時に財政調整基金の取崩しに過度に依存しない体制を構築していく必要がある。当初予算編成時における財政調整基金の残高について、標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）なし

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための資金に充てるため都市計画事業基金：都市計画事業の資金に充てるため天野教育文化事業基金：教育文化の振興を図るため公共施設建設整備基金：公共施設整備事業に充てるため駅及び周辺整備事業基金：駅及び駅周辺整備事業に充てるため（増減理由）令和２年度に、当初予算編成時に都市計画事業に充当するため都市計画事業基金を４．９億円取り崩した一方で、合併特例債を活用し「まちづくり振興基金」を１８億円積み立てたことにより、特定目的基金が１２．７億円増加した。（今後の方針）公共施設建設整備基金は公共施設の統廃合や長寿命化、新庁舎の建設等の財源となる基金であるため、残高が不足すると、計画的なインフラの整備や公共施設の改修など、市民サービスに影響することから、決算剰余金の一部を積み立てるなど一定額を確保していく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、これは過去に給食センターの統廃合や、市役所西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新したことが主な要因である。本市の保有する建物の約半数が建築後４０年以上経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に沿った、適切な改修や建替えや施設の統廃合について、今後も引き続き推進していく必要がある。

類似団体内順位：13/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均値より高い水準にあるが、これは一般会計等及び下水道事業会計における地方債現在高や、尾張土地開発公社による用地取得に係る債務負担行為に基づく支出予定額の増加により、将来負担額が増加していることが主な要因である。今後は、地方債の発行額抑制による将来負担額の減少とともに、経常一般財源の増収を図っていく必要がある。

類似団体内順位：77/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度までは両指標ともに類似団体内平均値を下回っていたが、令和２年度は将来負担比率が類似団体内平均値を上回った。将来負担比率は、一般会計等及び下水道事業会計における地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことに加え、控除要因である充当可能基金や都市計画税充当可能見込額が減少したため分子全体として増加し、対前年度比で２３．７ポイント増加した。有形固定資産減価償却率は、旧町にそれぞれ存在した給食センターの統廃合や西庁舎分館の建替えといった老朽化施設の新設や更新により、類似団体内平均値よりやや低い水準にあり、令和２年度は前年度比で１．６ポイント減少する結果となった。

52.6％53.3％54.6％54.7％56.2％60.8％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度までは両指標ともに類似団体内平均値を下回っていたが、令和２年度は将来負担比率が類似団体内平均値を上回った。将来負担比率は、一般会計等及び下水道事業会計における地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことに加え、控除要因である充当可能基金や都市計画税充当可能見込額が減少したため分子全体として増加し、対前年度比で２３．７ポイント増加した。実質公債費比率は、合併特例債や臨時財政対策債の元金償還開始のため、一般会計等公債費が大きく増加したことにより、前年度比で１．１ポイント増加する結果となった。令和２年度で合併特例債の発行が終了したことから、今後は、交付税措置が優位な起債メニューの活用を検討し、実質的な公債費の額を抑制していく必要がある。

2.8％3.1％3.4％4.4％5.5％5.7％5.8％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、「学校施設」、「児童館」及び「公民館」となっている。学校施設は、本市で最も大きな割合を占めていることや、築４０年以上が経過している施設が多いことから、平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づいて積極的に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、児童館についても、大半が築３０年以上経過しており、令和元年度策定の公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画によって適切な施設の維持管理を進めていく。なお、公民館のうち東公民館については築５０年近く経過しており、エレベーター等の設備の老朽化も著しいことから、令和３年度中に廃止をすることで、有形固定資産税減価償却率が減少していく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、「図書館」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「消防施設」となっている。図書館について、旧町地区のそれぞれにある東図書館と西図書館は、築３０年以上経過しているため、設備面の改修が必要である。また、両施設は複合施設であることから、個別施設計画により計画的な維持管理を実施するとともに、統廃合を含めた運営方法を検討する必要がある。また、市民会館についても同様に複合施設の老朽化による影響を受けていることから、設備面の見直しを検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産合計は前年度から696百万円の減少(▲0.9%)となった。固定資産のうち、投資その他の資産が1,270百万円増加した一方で、建物が800百万円、インフラ資産が814百万円減少しており、固定資産全体で393百万円の減少となった。流動資産においては、現金預金が203百万円増加した一方で、基金が478百万円減少し流動資産全体で304百万円の減少となった。負債合計は前年度から1,003百万円の増加(+2.9%)となった。固定負債では地方債が763百万円増加し、流動負債においても一年内償還予定地方債が222百万円の増加となった。【全体】令和2年度から下水道事業会計が算入されたことにより資産が27,748百万円増加し、資産合計は前年度から27,367百万円の増加(+35.1%)となった。負債合計について、下水道事業会計の算入や沖村西部土地区画整理事業特別会計における地方債発行開始により、負債合計は前年度から24,207百万円の増加(+70.8%)となった。【連結】北名古屋水道事業会計の工作物等の資産が609百万円増加したことにより、資産合計が前年度末から28,235百万円の増加(+29.9%)となった。負債合計は、北名古屋水道企業団における地方債等や未払金が増加したことなどから、前年度末から24,306百万円の増加(+59.8%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】純経常行政コストは前年度から10,625百万円の増加(+43.8%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、住民一人当たり10万円の特別給付金を支給する事業が行われたことにより、補助金等が9,296百万円増加したこと等が影響している。【全体・連結】先述の特別給付金の支給や、令和2年度からの下水道事業会計の算入により全体では10,506百万円の増加(+29.4%)、連結では10,469百万円の増加(+24.2%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】財源のうち税収等が218百万円減少した一方で、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の施策の影響により国県等補助金が10,359百万円増加したため、財源全体では10,141百万円の増加となった。また、下水道事業会計の算入に伴うインフラ資産の移管の影響で無償所管換等が385百万円減少したことにより、本年度の純資産変動額は△1,699百万円となり、年度末現在高は39,508百万円となった。【全体連結】全体及び連結において、年度内の純資産額が大きく減少している一方で、令和2年度から下水道事業会計が算入されたことに伴い、同会計の前年度末純資産残高(令和2年度期首)3,895百万円増加したことから、全体での年度末現在高は前年度から3,160百万円増加の47,015百万円、連結での年度末現在高は前年度から3,929百万円増加の57,618百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支は前年度から435百万円減少の876百万円となった。また、まちづくり振興基金創設により基金積立金支出が前年度から1,832百万円増加したため、投資活動収支は900万円減少の△1,743百万円となった。まちづくり振興基金積立てのために発行した合併特例債の増加により、地方債等発行収入が前年度から1,451百万円増加したたため、財務活動収支は前年度から1,142百万円増加の984百万円となった。【全体】業務活動収支が前年度から178百万円増加の1,520百万円となった。投資活動収支は、沖村西部区画整理事業特別会計における公共施設等整備費支出の増加、国県等補助金収入の減少などにより、前年度から2,286百万円減少の△3,424百万円となった。業務活動収支は、沖村西部土地区画整理事業特別会計における地方債発行が430百万円増加したことなどにより、前年度から2,292百万円増加の2,134百万円となった。【連結】業務活動収支は、北名古屋衛生組合における業務収入が377百万円減少した一方で、後期高齢者医療広域連合における業務収入が366百万円増加したことなどにより、前年度から239万円の増加の2,790百万円となった。投資活動収支は、北名古屋水道企業団における公共施設等整備費支出が182百万円増加した一方で、北名古屋衛生組合における公共施設等整備費支出が273百万円減少したことにより、前年度から2,203百万円減少の△4,003百万円となった。連結では、北名古屋衛生組合、北名古屋水道企業団における地方債発行収入が増加したことにより、前年度から2,784百万円増加の1,995百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し5割程度と低い水準となっている。要因としては市域の面積が比較的小さく、人口密度も高いことが挙げられる。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率についても、同様に類似団体平均値を下回る結果となっている。これは、評価開始時に経過年数が不明だったインフラ資産の経過年数を耐用年数の半分としたことや、公共施設の売却や除却を行ったこと、また公共施設用地の借地の割合が比較的高いことなどが要因として挙げられる。今後も、歳出を圧縮し、財政調整基金残高の確保を目指して、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化等を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したため、前年度と比較して1,699百万円減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。、負債に占める地方債の割合が高く、世代間の公平性という観点からみると、将来世代の負担に頼る部分が大きくなっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体より低い数値となっている。これは、類似団体に比べ市域面積が比較的小さく、人口密度が高いことに加え、減価償却率が低いことが影響していると考えられる。令和2年度に、新型コロナウイルス感染症対策として、住民一人当たり10万円の特別給付金を支給する事業が行われたことなどにより、純行政コストが前年度から1,061百万円増加した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ低い数値となっている。負債合計は地方債が増加したことにより前年度から1.2万円減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため32百万円となった。類似団体平均値も大きく増加しており同水準となっており、今後も地方債の新規借り入れを抑制するなどして改善を進めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和元年度までは類似団体平均を上回っていたが、令和2年度に平均を下回った。これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、経常収益(使用料)が減少したことなどが影響している。今後も「公共施設の使用料適正化計画」に基づいて、使用料の見直しを適切に行い、受益と負担の均衡を図っていく。