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長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、平成２１年度以降低下傾向にあったが、平成２５年度は、法人税割の増収などで基準財政収入額が持ち直したことにより、前年度を０．０１ポイント上回る結果となった。今後は、新たな財源確保のための企業誘致策を推進するとともに、増加傾向にある投資的経費など歳出の見直しを図り、引き続き安定した財政運営に努める。
法人市民税や普通交付税等の減収により、経常一般財源が大幅に減少した一方、物件費や公債費といった一般財源充当経費が増加したことにより、経常収支比率は、対前年度で５．６％上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も市税や交付税をはじめとした経常一般財源の大幅な増加は見込めないため、事業や施設の統廃合等を進め、経常一般財源充当経費のさらなら抑制を図っていく必要がある。
平成２０年度からの推移をみると横ばいの状況が続いており、類似団体平均と比較してもほぼ同水準となっている。人件費については、職員の定員削減計画の実行により類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移しているが、物件費については、非常勤職員賃金や備品購入費の増加等により類似団体内平均を大きく上回る状況となっている。今後も内部管理経費の見直しや公共施設の統廃合を等を図り、コスト削減に努める。
継続的に給与の適正化に取り組んでいるところであり、平成２１年度以降においても類似団体の平均に近い数値となっている。なお、平成２３、２４年度からの数値の変動は、この２年間に行った国家公務員給与の減額措置が終了したことによるものであり、数値としてはそれ以前の水準に戻っている。各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行ってきたところであり、通勤手当や住居手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的に支給チェックにも努めている。
平成１８年度の合併以降、定員適正化計画に基づく職員数削減に取り組んでおり、平成２７年度までに６０名の職員削減を目指している。本数値においては、類似団体の平均と比較しても低い水準を保っており、計画数値も達成しているなか、定年退職者の増加が見込まれる今後においても、より適正な定員管理に努める。
類似団体内平均値を大幅に下回り、前年度に比べ０．７ポイント減少した。要因は、平成２５年度単年度値が、２．８％と昨年度比べ０．２ポイント上昇するも、３年平均の対象となる単年度値が平成２２年度４．８％から平成２５年度２．８％になったためである。単年度値で平成２２年度と平成２５年度を比較すると、公債費総額は約３億円増加となるも、都市計画税充当可能額が約２億円、基準財政需要額算入額約２億円増加したこと及び、標準財政規模が約１０億円増加したためである。
類似団体内平均値を大幅に下回り、前年度に比べ７．８ポイント減少した。要因は、将来負担額は前年度に比べ約１９億円増加となるも、充当可能財源等が約３３０億円増加したことによる。なお、充当可能財源等の増加理由は、都市計画事業の減少により、都市計画税収の充当率が１００％となり、都市計画税充当見込額が約１４億円の増加、新規の市債は大部分が合併特例債と臨時財政対策債となることから基準財政需要額算入見込額が約１７億円増加したためである。
本年度は普通交付税など経常的な一般財源収入が減少したため、前年度比＋０．８％で２１．７％となったが、職員の定員削減計画の実行により類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移している。今後も定員管理の適正化を通じ人件費の抑制に努める。
類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いており、平成２５年度は前年度比＋１．６％、類似団体内平均値との比較では＋１１．５％となっている。前年度との比較では、施設の運営形態の変更に伴う非常勤職員賃金の増加や新施設の開設に伴う備品購入費の増加により、経常的な物件費が増加になったことに加え、経常的な一般財源収入も減少したため上昇に転じた。今後も、経費の削減及び経常的な一般財源収入の確保に努める。
類似団体平均を上回る状況が続いているが、平成２５年度は１２．５％と前年度比＋０．８％となり、類似団体内平均値との比較では＋２．８％となり、乖離幅が増加した。要因としては、障害者自立支援関係経費等の増加と経常的な一般財源の減収が相まって、前年度より悪化した。扶助費の増加を抑制することは社会的な要因もあり大きな課題ではあるが、引き続き財源の適正な配分に努める。
類似団体内平均値より４％前後下回っている状況が続いており、本年度は類似団体平均値との比較で－３．５％となっている。前年度との比較においては、歳出金額は概ね横ばいの状況であったが、経常的な一般財源収入が減少しているため前年度比＋０．７％となった。今後についても、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、特別会計内での財源の確保に努めていく必要がある。
平成２４年度と比較しほぼ横ばいの状況にあり、類似団体内平均値との比較では＋２．５％となっている。企業立地奨励金の増額等により前年度との比較においては＋０．４％となった。今後も、現状の水準を維持できるよう一部事務組合への負担金等を精査していく必要がある。
前年度から引き続き類似団体内平均を下回る状況が続いている。本年度は、平成２１・２２年度に発行した臨時財政対策債等の元金償還が始まったことにより、前年度と比較し＋１．３％となった。今後についても、総合運動広場や市役所分館の建設事業等大規模な事業が予定されているため、地方債を発行する事業や条件等について精査し、公債費の適正な管理に努める。
昨年度、類似団体内平均値との乖離幅が過去５年で最も縮まったが、本年度は、１０．９％と再び乖離幅が広がる結果となった。要因としては、経常的な一般財源収入の減少により経常収支比率が上昇したことが挙げられる。今後は、建設事業の増加にともなう地方債の新規発行により公債費の増加が見込まれるため、事業の見直しを継続的に進め、経費の節減に努めるとともに経常的な一般財源収入の確保に努める。
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