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平成２６年度と比較して基準財政収入額のうち、法人税割については、＋４５１百万円、５５．９％と大幅な増加となり、全体としては＋９５４百万円、９．０％の増となった。基準財政需要額については、新設された「人口減少等特別対策事業費」について＋１９４百円の増、子ども・子育て支援制新度により社会福祉費で＋２２９百万円、１３．６％の増となり、全体としては＋９５５百万円、９．０％の増となった今後は、新たな財源確保のための企業誘致策を推進するとともに、増加傾向にある投資的経費など歳出の見直しを図り、引き続き安定した財政運営に努める。
歳入面では個人住民税や固定資産税の土地割、地方消費税交付金が増収となる一方、歳出面では物件費や繰出金といった経常経費が大幅に増加したことにより、経常収支比率は、対前年度で０．４％悪化し、類似団体平均を上回る結果となった。今後については、合併算定替えの段階的縮小の開始による交付税の減額など経常一般財源が減少する可能性が高いなか、扶助費や公債費といった義務的経費の増加は避けられないため、既存事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、物件費をはじめとする経常一般財源充当経費のさらなる抑制を図っていく必要がある。
平成２３年度からの推移をみると横ばいの状況が続いており、類似団体平均と比較してもほぼ同水準となっている。人件費については、職員の定員管理計画の実行により類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移しているが、物件費については、非常勤職員賃金や備品購入費の増加等により類似団体内平均を大きく上回る状況となっている。今後も内部管理経費の見直しや公共施設の統廃合等を図り、コスト削減に努める。
継続的に給与の適正化に取り組んだ結果、類似団体の平均に近い数値で推移している。各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的に支給チェックにも努めている。なお、平成２３、２４年度における数値が相対的に高い理由は、この２年間に国家公務員給与の削減措置が行われたことに伴うものである。
平成１８年度の合併以降、定員管理計画に基づいて取り組みを進めた結果、目標（１０年間で６０名の削減）を達成することができた。本数値においては、類似団体の平均値や県平均と比較しても低い水準を保っており、年々差が開いてきていることから、早いスピードで取り組みを進めていることが分かる。今後は、新たな定員管理計画（平成２８年度から平成３２年度）に基づき、全体の職員数は維持しつつ、市民サービスの低下や職員への過重な負担を招かないよう、職員間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努める。
類似団体内平均値を下回ってはいるものの、３か年平均で、２４年度の２．６３％が本年度の３．３１％と置き換えられたことにより、前年度に比べ０．２ポイントの微増。単年度においても、２７年度は先述のとおり３．３１％となり２６年度の２．８５％から、約０．５ポイント上昇した。これは、平成２１年度下水道事業債の償還開始等により公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増（＋５４．９百万円）、及び尾張土地開発公社が所有する事業用地の一部を一括で買戻したことにより、公債費に準ずる債務負担行為額が増加（＋６５．１百万円）。また、減税補てん債に係る理論償還が終了したこと等に伴い、控除されるべき費用である普通交付税算入公債費が減少（－９７．４百万円）したことによる。
類似団体内平均値を下回ってはいるものの、前年度に比べ１０．８ポイントの増加となった。要因としては庁舎整備、給食センター建設、学校体育館改修等の大型整備事業に係る地方債の新規発行に伴う、地方債現在高の増（＋約３７億円）、公共下水道事業債の新規発行に伴う公営企業債等繰入見込額の増（＋約４億円）があった反面、過年度から合併特例事業債及び臨時財政対策債を積極的に活用してきたこともあり、控除要因となる基準財政需要額算入見込額が前年度比約２５億円増となったこと、また、都市計画事業に対し都市計画税収入が上回っているため、充当率が１００％であることに加え、都市計画税充当可能地方債現在高が増加したことにより、全体として約１６億円の増額となった。また、分母となる標準財政規模も約７億円の増加となったが、分子要因の増加が上回ったため、本指標全体としては増加となった。
平成１８年度の合併以降における定員削減計画の実行により、類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移している。一般会計の人件費は前年とほぼ同額（対前年比９９．９６％）。今後も定員管理の適正化を通じ人件費の抑制に努める。
平成２７年度は前年度比＋０．４％、類似団体内平均値との比較では＋９．５％となり、依然として類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いており、金額ベースでは＋１１６，４９９千円と上昇している。要因としては、施設の管理運営に係る非常勤職員賃金、敷地料及び需用費の占める割合が多いため、今後は公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図るととも経常的な一般財源収入の確保に努める必要がある。
類似団体平均を上回る状況が続いており、平成２７年度は１２．７％と前年度比＋０．４％、類似団体内平均値との比較では＋２．８％となり、乖離幅が増加した。要因としては、障害者自立支援関係経費等が増加となる一方、経常的な一般財源の減少により、前年度より悪化した。高齢化の更なる進展や多様化する子育て支援による扶助費の増加は不可避であるが、引き続き財源の適正な配分に努める。
平成２７年度は、類似団体内平均値より１．７％前後下回っているが、前年度に比べて１．１％の増加となっている。前年度との比較においては、歳出金額は医療費が増加傾向にある国保特会や後期高齢特会への繰出金が増加している。今後についても、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、特別会計内での財源の確保に努めていく必要がある。
平成２７年度は前年度比－０．８％、類似団体内平均－２．０％と若干の改善が見られた。今後も、現状の水準を維持できるよう一部事務組合への負担金等を精査していく必要がある。
前年度から引き続き類似団体内平均を下回る状況が続いている。本年度は、減税補てん債の償還終了（－１６９，７６３千円）、平成２３年度に発行した合併特例事業債等の元金償還（＋６１，７６７千円）が始まったことにより、前年度と比較し－０．７％となった。しかしながら、給食センター建設事業や庁舎整備事業といった近年の大型整備事業で発行した合併特例債の元金償還が順次始まるため、公債費の負担が増加する。そのため、地方債の新規発行にあたっては事業や条件等について精査し、公債費の適正な管理に努める。
平成２７年度の公債費以外に係る経常収支比率については、経常経費充当一般財源について、前年度度よりも増加したが、歳出経常経費のうち、物件費、繰出金、扶助費についても大幅な増となった。その結果、前年度より１．１％の悪化となった。今後、扶助費及び繰出金の増加は避けられないため、人件費、物件費をはじめとする経常経費の削減を図っていかなければならない。
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