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長引く景気の低迷により個人・法人の税収が減少したことを受けて、基準財政収入額は平成１９年度から平成２２年度まで減少傾向が続いていた。平成２３年度では若干持ち直したが、基準財政需要額が増加傾向にあるため財政力指数は前年度比－０．０３の１．００となった。今後は、企業の設備投資等を支援する政策の実施など、歳入の確保に取り組み安定した財政運営に努める。
経常経費は前年度比２億７，２９１万円の増加となった。一方で経常収入（臨時財政対策債含む）は前年度比２，０９１万円の減少となった。その結果、平成２３年度の経常収支比率は９１．５％となり、財政の硬直化が進行し、類似団体内平均値を上回る結果となった。一般財源を充てる扶助費の自然増に歯止めがかからない状況であるため、歳出の削減だけではなく、企業の市外流出を防ぐ政策の実施など、歳入の確保策に取り組み財政の硬直化に歯止めをかけていきたい。
本年度は類似団体内平均値を下回る結果となったが、平成２１年度までの水準と比較すると、約１万円多い状況となっている。要因としては、経常的なものとして昨年度からごみ処理事業が委託となったこと、また一時的なものとして住民情報システムの更新を行ったことが挙げられる。今後も、システムの更新など一時的な要因で数値が変動することが考えられるが、経常的な経費の削減に努め現在の水準を維持していきたい。
給与の適正化に取り組んでいるなか、昇任試験制度により職員の能力向上を図っている。国の減額措置により、指数は７．８ポイントの増加となるが、昨年と同様の条件での指数（９８．５）では、０．３ポイントの減少となる。類似団体の中では今だ低い水準にあるものの、今後とも市総合計画に沿った給与の適正化及び定員管理の適正化適正化に努める。
類似団体の平均を下回っており、人口千人あたり職員数が前年度比０．１％の減少となった。今後も、引き続き退職者不補充や勧奨退職等による職員数の削減により、適正な定員管理に努める。
過去からの市債発行状況により、類似団体内平均値を大きく下回っている状況が続いている。今年度については、市債発行の増加に伴い公債費は前年度比１億６９１万円増加しているものの、標準財政規模が２億８，７５６万円増加しており、実質公債費比率としては前年度比０．６％の減少となった。今後も、基準財政需要額に算入される地方債を有効活用し、健全な財政運営に努める。
過去からの市債発行状況により、類似団体内平均値を大きく下回っている状況が続いている。今年度については、将来負担額は下水道事業債の残高の増加等により前年度比８億８，８９５万円増加した。一方で、充当可能財源等は都市計画税の平均充当率の増加等により前年度比２３億３，８８３万円増加し、将来負担比率の分子全体としては前年度比１４億４，９８９万円減少したため、将来負担比率は前年度比１０．８％の減少となった。今後も、市債の発行にあたっては基準財政需要額に算入される地方債を活用し、将来負担比率の現状維持に努める。
概ね２２％前後で推移しており、類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移している。要因としては、行政改革大綱の中で策定している職員の定員削減計画の実行によるものである。今後も定員管理の適正化を通じ人件費の抑制に努める。
類似団体内平均値を上回る状況が続いており、平成２３年度は前年度比＋１．０％、類似団体内平均値との比較では＋１１．９％となっている。要因として、一部事務組合で行っていたごみ処理業務の委託化、また公共施設の敷地の多くが借地であり賃借料の経常的な発生が考えられる。今後は、行財政改革行動計画において公共施設の適正配置を検討し、経費の削減に努める。
類似団体平均を上回る状況が続いており、平成２３年度は１２．２％と前年度比＋１．２％、類似団体内平均値との比較では＋３．２％となっている。要因としては、生活保護費や障害者自立支援関係経費などの自然増によるものである。扶助費の増加に歯止めをかけることは大きな課題ではあるが、社会的要因もあり困難なため、当面は財源の適正な配分に努める。
類似団体内平均値より下回っている状況が続いているが、数値は上昇傾向にあり、本年度は類似団体平均値との比較で－３．３ポイントで平均値に近づいている。要因としては、後期高齢者医療広域連合への負担金が前年度比１億１０万円増加していることが挙げられる。医療費の自然増による増加を抑えることは困難なため、財源の確保に努めていく。
平成２２年度に引き続き減少にあり、類似団体内平均値との比較では＋１．８％となり、平均値近づいている。要因としては、昨年度から一部事務組合で行っていたごみ処理業務を委託で行っていることに加え、当該一部事務組合の業務の縮小に伴う負担金の減少が考えられる。今後も、事務事業の見直しを通じて外郭団体に対する補助金を精査していく方針である。
過去からの起債抑制により、類似団体平均を下回る状況が続いているが、地方債残高の増加の影響で、上昇傾向となっている。今後についても、庁舎の耐震改修事業や給食センターの統合事業等大規模な事業が予定されているため、地方債を発行する事業について精査し、公債費の増加の抑制に努める。
類似団体内平均値を上回る状況が続いており、本年度の類似団体内平均値との比較では＋１０．５ポイントとなっている。要因としては、物件費、扶助費等の経常収支比率が類似団体内平均値を大きく上回っていることが挙げられる。今後は、地方債の新規発行により公債費が増加が見込まれるため、事務事業の見直しを継続的に進め、経費の節減に努める。
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