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空港関連企業により類似団体平均を上回る税収があるため、０．７４となっているが、近年は低下傾向にある。今後とも定員管理・給与の適正化の実施、投資的経費を抑制する等、歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより歳入確保に努める。
平成２５年に発行した第三セクター等改革推進債の元利償還額が前年度の半年分から１年分になったことなどによる公債費の増額、平成２２年度より実施していた職員給一律削減の終了などによる人件費の増額などにより経常一般財源等支出額が増加したため、前年度から２．６ポイント悪化している。今後とも、事務事業の優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常収支比率の改善に努める。
人件費については、平成２２年度より実施していた職員給一律削減の終了などにより増額となるとともに、物件費についても、住民情報記録システムの更新等に伴い増額となったため、大幅な増額となっている。今後も給与水準、職員定数の適正化による人件費の削減や物件費の歳出削減を図り、コストを抑制する。
給与削減措置の削減率の改定等に伴い、１．０ポイント上昇した。全国市の平均と比較しても、若干ではあるが低い水準となっており、今後も更なる給与制度の適正化に努める。
保育所の指定管理制度導入、早期退職制度の活用、技能労務職の退職不補充及び新規採用職員数の抑制など、計画的な定員管理を行った。結果、０．０６人減少した。今後も引き続き、適正な定員管理を行い、効果的・効率的な行政運営に努める。
平成２５年に発行した第三セクター等改革推進債の元利償還額が前年度の半年分から１年分になったことなどにより元利償還金等が大幅に増加したため、前年度より１．１ポイント悪化している。公債費の高止まり傾向は、今後も続くことが予想されるため、地方債の発行にあたっては、十分な検討を行い、実質公債費比率の改善に向け取り組む。
繰上償還の実施（約２億７，２００万円）や起債額を起債償還額以下に抑えたことなどにより一般会計等に係る地方債の現在高が減少したため、前年度より３．０ポイント改善している。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っており、今後も後世への負担を軽減するよう、事業規模・必要性等を十分に精査し、地方債の発行を抑制するなど財政健全化に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、平成２２年度より実施していた一般職の職員給の一律削減が平成２６年８月に終了したことなどにより増額となったため、１．０ポイントの悪化となっている。今後も職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努める。
物件費にかかる経常収支比率は、住民情報記録システムの更新等に伴い増額となったことなどにより、０．５ポイント悪化している。類似団体平均を下回っているが、内部管理経費等の見直しにより今後も更なる改善に努める必要がある。
扶助費にかかる経常収支比率は、生活保護にかかる扶助費の減額などにより０．１ポイント改善している。しかしながら、今後、扶助費が大幅に減少する可能性は低いため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。
その他にかかる経常収支比率は、下水道事業特別会計への繰出金が減少したが、維持補修費が増加したことにより、前年度と比較して０．１ポイントの改善にとどまった。今後も施設の維持補修費が増加することが予想されるため、計画的な改修の実施に努める。
補助費等にかかる経常収支比率は、泉南清掃事務組合の基幹工事実施に伴う負担金が増加したものの、生活保護費等の国支出金・府支出金返還金が減少したため、平成２６年度も同水準で推移している。今後も一部事務組合への負担金については、必要最小限の負担金となるよう内容の精査に努める。
公債費にかかる経常収支比率は、平成２５年に発行した第三セクター等改革推進債の元利償還額が前年度の半年分から１年分になったことなどにより大幅に増加したため、前年度より１．３ポイントの悪化となっている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努める。
公債費以外にかかる経常収支比率は、年々悪化している。市税収入の増額や使用料・手数料における債権管理の適正化をすすめ、経常一般財源の増額に努めるとともに、人件費の削減や事務事業の見直しにより財政負担の軽減に努める。
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公共下水道
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