大阪府 >>> 泉南市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
社会福祉関連経費の増加に伴い近年低下傾向にあり、前年度から０．０２低下しているものの、類似団体内平均値と同水準で推移している。今後も、歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
普通交付税や臨時財政対策債等が増額となったことにより、経常一般財源等が増加し、前年度から４．１ポイント改善した。しかし、公債費の負担が大きい等の要因により、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。今後も地方債の発行にあたっては十分な検討を行い、経常経費の縮減に努める。
定年退職者の増による人件費の増や新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料等による物件費の増により、前年度から９，３９７円増加している。給与カットによる人件費削減等により、類似団体内平均値を下回っているが、物件費の委託料が年々増加傾向にあるため、今後も経費の精査を行う。
職員構造に大きな変動はなく、また給与カットを実施している中、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も、類似団体の動向及び財政状況を鑑みて適正な給与制度の運用に努める。
職員数は４名減少したが、人口が８３２人減少となったことにより、人口１，０００人当たりの職員数は、０．０８人増加した。類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、今後も、業務の見直しやＤＸ推進により、行政需要にこたえる体制整備を進めつつ、適正な職員配置に取り組む。
普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増等により分母が増加し、前年度から０．５ポイント改善した。しかし、公共用地先行取得等事業債、第三セクター等改革推進債の元利償還に要する公債費が多額であるため、類似団体内平均値を上回っている。今後も地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。
地方債の残高、退職手当負担見込額の減や、ふるさと泉南水なす基金をはじめとした基金残高の増により、分子である将来負担額が減少したため、前年度から２０．８ポイント改善した。しかし、地方債に係る負担が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も後年度の負担を軽減するべく、地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。
会計年度任用職員制度の平年度化、定年退職者の増等により人件費は増加したが、普通交付税の増等による経常一般財源等収入が増加したこと、引き続き給与カットを実施したことにより、前年度から１．６ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後も、業務の見直し等により、適正な職員配置に努める。
ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレットの通信費や光熱水費は増加したが、経常一般財源等収入が増加したことより、前年度から０．３ポイント改善している。類似団体内平均値を下回る水準で推移している中、今後も適正なコスト管理を行っていく。
障害者自立支援給付費や生活保護費は増加したが、経常一般財源等収入が増加したことより、前年度から０．７ポイント改善し、類似団体内平均値と同水準となっている。今後も資格審査基準の適正化等の取組を継続し、扶助費の適正な支出に努める。
後期高齢者医療事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加し、類似団体内平均値との差がさらに大きくなった。高齢化が進む中、医療費の増により繰出金が増加傾向にあるため、今後も特定健診の推進等により、経費の抑制に努める。
泉南清掃事務組合や泉州南消防組合への負担金は増加したが、経常一般財源等収入が増加したことより、前年度から１．３ポイント改善している。一部事務組合への負担金が含まれるため、類似団体内平均値を上回る構造となっているが、今後も、組合を含め、経費の抑制に努める。
猶予特例債の元利償還金の皆増により公債費は増加したが、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制してきたことで、近年減少傾向にあり、前年度から０．２ポイント改善した。しかし、公共用地先行取得等事業債、第三セクター等改革推進債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値を上回っている中、今後も地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。
物件費や繰出金等の増加はあるものの、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源等が増加したため、前年度から３．９ポイント改善しており、類似団体内平均値と同水準となっている。今後も、市税や使用料・手数料等の債権管理の適正化を進め、経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しにより財政負担の軽減に努める。
（増減理由）基金全体では、前年度末から１，２５２百万円増加している。これは、主にふるさと納税に係る寄附金をふるさと泉南水なす基金に積立てたことや、前年度繰越金の一部等を財政調整基金に積立てたこと、普通交付税の臨時項目「臨時財政対策債償還基金費」の算定額を後年の償還財源として公債費管理基金に積み立てたことが要因である。近年では、ふるさと寄附が飛躍的に伸長していることで、ふるさと泉南水なす基金が最も増加率が大きい。また、財政調整基金についても、前年度繰越金の一部等を積立ててきたことで、増加基調にある。（今後の方針）突発的な行政需要に備え、財政調整基金への積立てを継続するとともに、ふるさと泉南水なす基金については、寄附者の思いを反映するべく、有効に活用していく。その他の基金についても、目的に応じ有効に活用するが、取崩しは必要最小限となるよう努める。
（増減理由）前年度繰越金の一部等３２２百万円を積立てたことで増加。平成２７年度の基金創設移行、前年度繰越金の一部等を毎年度継続的に積立ててきたことで、残高は増加基調にある。（今後の方針）残高は増加しているが、依然類似団体と比較して少額であることから、標準財政規模の１０％程度の残高を目標に、年度間収支の平準化を図るため、計画的に積立てを行っていく。
（増減理由）普通交付税の臨時項目「臨時財政対策債償還基金費」の算定額を後年の償還財源として、３２４百万円を積立てたこと、土地開発公社買戻し分に係る土地の売却収入７百万円を積立てたことで増加。（今後の方針）健全な財政運営を維持していくために、適正な残高の確保に努める。
（基金の使途）・ふるさと泉南水なす基金：ふるさと納税に係る寄附金を財源とした、寄附者の希望する各種事業（教育環境の整備や子育て環境の整備に関する事業等）に要する経費・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化に係る事業に要する経費・緑化基金：公用又は公共用に供する施設の緑化に要する経費、緑化推進条例の運用に要する経費、緑化思想の啓発及び普及に必要な経費・ふるさと創生事業推進基金：緑化・環境美化事業や文化振興事業、国際交流事業等に要する経費（増減理由）・ふるさと泉南水なす基金：基金活用事業に充当のために５５百万円を取崩した一方で、ふるさと納税に係る寄附金６４９百万円を積立てたことで増加。・公共施設整備基金：土地売却収入等で３百万円を積立てたことで増加。・地域福祉基金：運用収益１百万円を積立てたことで増加。・緑化基金：公園緑地等維持管理事業のために２百万円を取崩したことで減少。・ふるさと創生事業推進基金：増減なし。（今後の方針）・各基金条例に基づき、適正に積立てや運用を行い、また、取崩しは必要最小限とすることで、基金残高の確保に努める。
当市では、平成２７年度に策定（令和４年２月改定）した泉南市公共施設等最適化推進基本計画において、公共施設等の延床面積を４０％削減するという目標を掲げ、公共施設の最適化を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体内平均値より高い水準にある。これは、昭和５０年前後に整備された公共施設等が多く、更新時期を迎えているためである。今後も引き続き、施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
債務償還比率は、地方債残高の減少やふるさと納税による基金残高の増加等に伴い、将来負担額が減少したことで前年度から２５３．５ポイント改善し、類似団体内平均値との差が１６７．４ポイントに縮まった。しかしながら、過年度に発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債の地方債残高が多額であること等により、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も地方債の発行にあたっては、十分な検討を行う。
将来負担比率については、前年度同様に地方債償還額が発行額を上回った結果、地方債残高が減少し改善となった。その一方、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化の進行に加え、施設の長寿命化や更新ができていない状況にあり、悪化している。老朽化した公共施設の改修等には今後多額の経費が必要となり、それに伴い地方債の発行も増加することが想定される中、将来負担比率の悪化を招くことがないよう、計画的に施設改修等を行っていく必要がある。
将来負担比率・実質公債費率ともに、改善しているものの、類似団体平均値より高い傾向にある。これは、過年度に発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債に係る地方債負担が大きいためである。実質公債費比率については、地方債現在高の減少による償還額の減少等により改善されている。老朽化した公共施設の改修等に多額の経費が必要となり、地方債発行の増加が想定されることから、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 笠間市 牛久市 守谷市 那珂市 日光市 下野市 飯能市 東松山市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 東金市 四街道市 袖ケ浦市 白井市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 逗子市 綾瀬市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 瑞穂市 伊東市 御殿場市 津島市 尾張旭市 日進市 清須市 北名古屋市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 薩摩川内市 姶良市 名護市 豊見城市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）