泉南市

財政力指数の分析欄

空港関連企業により類似団体平均を上回る税収があるため、０．７９となっているが、近年低下傾向にあるため、今後とも歳出削減、定員管理・給与の適正化等を実施するとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から６．６ポイント改善した。人件費（２９．８％）及び公債費（１９．３％）に係る比率が依然として高い水準にあるため、全国平均と類似団体平均を上回っている。今後は、定員管理計画に基づく定数の削減、給与の適正化、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施による後年度公債費支出の低減等により経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

早期退職制度の活用、並びに必要最少人員の新規採用を実施による計画的な職員数の削減を行った結果、集中改革プラン目標（平成２２年４月１日の総職員数５５５人）は達成し、総職員数は５４１人（平成１８年度より－６５人）となった。また今年度は、人口一人当たりの決算額においても、人口１人当たりの人件費７２，９２９円は、類似団体内平均値（８０，５９５円）より７，６６６円下回っている。今後も職員の適正な配置、並びに給与制度の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

時限的に職員給与の減額措置を講じているため、昨年度から２．３ポイント減少した。しかし、減額措置による影響（２．９ポイント）を考慮すると、類似団体内の平均値を上回ることになる。今後も更なる給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早期退職制度の活用、並びに必要最少人員の新規採用を実施による計画的な職員数の削減を行った結果、集中改革プラン目標（平成２２年４月１日の総職員数５５５人）は達成し、総職員数は５４１人（平成１８年度より－６５人）となり、人口千人当たり職員数においても、昨年度から０．０９人減少した。しかし、全国平均値、大阪府平均値よりも高い状況であるため、今後も早期退職制度の活用、新規採用の抑制、民間委託等により総職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

関西国際空港の建設を契機として、それまで遅れていた街路・下水道等の都市基盤を短期間に整備するため、地方債発行に頼り事業を積極的に推進した。その結果、後年度負担として多額の元利償還が発生し、依然とし高水準で推移しており財政運営が硬直化した状況にある。前年に引き続き、類似団体平均数値を下回っているが、今後も新規の起債を抑制するとともに、既発行分の低利への借り換えを進める。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率が類似団体を上回っている要因は、将来負担額のうち、土地開発公社に係る債務負担行為に基づく支出予定額が大きいことにある。また、昨年度との比較では、将来負担比率が１５．１ポイント改善した。主な要因としては地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額等の将来負担額合計の減少及び将来負担額から差し引くことの出来る充当可能基金、都市計画税等の充当可能財源等合計の増加である。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

行財政集中改革プランに基づいた、定員管理並びに給与の適正化に取り組んだ結果、５年前（平成１８年度）の人件費経常一般財源は４７億９，９００万円、経常収支比率３８．５％であったが、平成２２年度の決算では３８億５，４００万円、経常収支比率２９．８％に縮減した。しかしながら、経常収支比率の割合は、全国・大阪府平均、類似団体内平均値との比較でも、依然として高い状況でにあるため、引き続き職員数の削減、適正な配置、並びに給与の適正化に努めて行かなければならない。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、過去５年間の推移において１０．１％から１０．５％へと０．４％悪化している。主たる要因としては、指定管理者制度の導入経費及び電算委託をはじめとする業務委託料の増加である。類似団体を下回っているが、内部管理経費等の見直しにより今後も更なる改善に努めなければならない。

扶助費の分析欄

子ども手当費や生活保護者数の増加により比率が近年大幅に悪化している。類似団体及び全国平均と比較しても大きく上回る結果となった。景気後退の影響から今後も生活保護世帯の増加による比率の悪化が見込まれ、今後も類似団体を上回る率で推移するものと見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、特別会計への繰出金が主な要因である。平成１８年度から平成２２年度にかけて経常収支比率１．７ポイント増加しており、今後も類似団体を上回る率で推移するものと見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、近隣市と設立している清掃業務に係る一部事務組合の公債費減少に伴い、負担金が減額したためである。今後も引き続き一部事務組合の財政の健全化による負担金の削減に努める。

公債費の分析欄

関西国際空港の建設を契機として、それまで遅れていた街路・下水道等の都市基盤を短期間に整備するため、地方債発行に頼り事業を推進した経緯がある。財政健全化計画や集中改革プランなどによる行財政改革を推進し、高利で借入している地方債の繰上償還や低利借換制度の実施など公債費の抑制に努めたが、全国平均及び類似団体を上回る結果となった。今後も引き続き、普通建設事業の抑制など新規の地方債発行を制限し、公債費の抑制に努めなければならない。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、過去５年間の推移において７７．７％から７２．３％へと５．４ポイント改善しているが、依然として類似団体を上回る状態である。主な好転要因として、定員管理及び給与カットによる人件費に係る経常収支比率が５ヵ年で８．７ポイント改善していることによる。今後は経常収支比率が高止まりしている扶助費及び繰出金等の改善に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析