泉南市

財政力指数の分析欄

空港関連企業による税収があるため、類似団体平均を上回る数値で推移している。平成２８年度は地方交付税の増額などにより０．０１ポイント改善している。今後とも、定員管理・給与の適正化の実施や投資的経費を抑制する等、歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金及び臨時財政対策債等の歳入経常一般財源等が減少し、退職者の増加による人件費の増額や中学校給食提供業務委託料等の物件費の増額などにより、経常経費充当一般財源等支出が増加したため、前年度から１．８ポイント悪化している。今後とも、事務事業の優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小するなど行財政改革を進め、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者数が増加したことや平成２８年４月より地域手当を５％から６％に見直したことなどにより増額となるとともに、物件費についても、保育所の指定管理や中学校給食に係る業務委託料が増額となったため、決算額としては前年度から２，０９８円の増額となっている。今後とも、給与水準、職員定数の適正化による人件費の削減やＰＦＩの導入検討を行うなどによりコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構造に変動があったため、０．２ポイントの減少となった。類似団体や近隣市の動向及び財政状況を鑑み、引き続き適正な給与制度に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は１名減少したが、人口も減少しているため、０．０２人の増加となった。早期退職制度の活用、技能労務職の退職不補充などを実施し、定員管理計画に基づく職員数を確保している。類似団体との比較も踏まえ、今後も適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

算式の分母における標準財政規模は減少したものの、分子における元利償還金が減少した影響の方が大きかったため、単年度では平成２７年度より０．６ポイント改善している。しかし、平成２５年単年度と比べると、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加により１．７ポイント悪化していることから、３か年平均では０．６ポイント悪化し１２．２％となった。類似団体平均を上回っていることから、地方債の発行にあたっては、十分な検討を行い、実質公債費比率の改善に向けて取り組む。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合が基幹工事等の整備を実施したことに伴う起債償還の開始などにより組合等負担等見込額は増加しているものの、繰上償還の実施（約６，１００万円）や起債発行額を起債償還額以下に抑えたことなどにより、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したため、前年度より１３．４ポイント改善している。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も後年度の負担を軽減するよう、事業規模・必要性等を十分に精査し、地方債の発行を抑制するなど財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、退職者数の増加や平成２８年４月より地域手当を５％から６％に見直したことなどから１．６ポイント悪化している。類似団体平均を上回っていることから、今後も職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、保育所の指定管理や中学校給食に係る業務委託料が増額となったことなどにより、０．９ポイント悪化している。類似団体平均を下回ってはいるものの、ＰＦＩの導入検討を行うなどによりコスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、生活保護費や子ども子育て施設型給付費にかかる扶助費の減額などにより０．６ポイント改善している。しかしながら、今後も扶助費が大幅に減少する可能性は低いため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、介護保険事業特別会計への繰出金や維持補修費が増加したことなどにより、前年度と比較して０．２ポイント悪化している。繰出基準のルール化を図るなど繰出金削減に向けた検討を行い、また、今後施設の維持補修費が増加することが予想されることから、計画的な改修の実施に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、一部事務組合の基幹工事等の整備の実施に伴う負担金等が増加したものの、生活保護費等の国・府支出金返還金が減少したことなどにより、０．２ポイント改善している。今後も一部事務組合への負担金については、必要最小限の負担金となるよう内容の精査に努める。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制するとともに、既発債のうち高利率のものについては繰上償還を実施してきたことから０．１ポイント改善している。しかしながら、類似団体平均を上回っていることから、今後も地方債発行に当たっては、十分な検討を行い、後年度の負担軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、年々悪化している。市税収入の増額や使用料・手数料における債権管理の適正化を進め、経常一般財源の確保に努めるとともに、人件費の削減や事務事業の見直しにより財政負担の軽減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均と比較して高い水準にあるものの、毎年の起債発行額を起債償還額以下に抑えてきたため、年々減少傾向となっている。実質公債費比率は平成25年度までは類似団体と比較して低い水準にあったが、平成26年度以降は高い傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成25年度に発行した第3セクター等改革推進債の償還が始まったことが考えられる。また、一部事務組合の償還額も増加しており、今後も実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。