泉南市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から160百万円(0.2%)の増加となった。中学校の除却等により有形固定資産が517百万円(0.8%)減少したものの、財政調整基金等の基金残高が583百万円(16.7%)、現金預金が171百万円(70.7%)増加したこと等が要因である。また、負債総額は前年度末から325百万円(1.0%)の減少となった。主な要因は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残高が479百万円(1.6%)減少したことである。下水道事業特別会計等を加えた全体においては、水道事業会計が大阪広域水道企業団との統合により対象から除外(連結へ移行)されたため、前年度末から資産総額は12,200百万円(14.2%)、負債総額は9,360百万円(18.0%)の大幅な減少となった。特別会計が所管する基金や未収債権等が含まれることから、一般会計等と比較した資産総額は2,095百万円多くなっており、また、下水道事業特別会計の地方債等が含まれることから、一般会計等と比較した負債総額は9,532百万円多くなっている。泉南清掃事務組合、泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から2百万円(0.002%)の増加となり、負債総額は1,556百万円(2.7%)の減少となった。大阪広域水道企業団における水道管等のインフラ資産等や、その財源としての地方債等が含まれることから、一般会計等と比較した資産総額は23,450百万円、負債総額は22,965百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年度から1,127百万円(5.9%)の増加となった。経常費用が、退職手当引当金繰入額や、プレミアム付商品券事業に係る費用、中学校の除却費用等の増加により、前年度から874百万円(4.4%)の増加となったことが主な要因である。費用の中では社会保障給付が5,706百万円と最も多く、純行政コストの28.1%を占めている全体においては、下水道事業特別会計の下水道使用料等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は754百万円多くなっている。また、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は11,463百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは10,709百万円多くなっている。連結においては、大阪広域水道企業団の水道料金等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は2,944百万円多くなっている。また、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は20,443百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは17,501百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高は前年度末から486百万円(1.3%)の増加となった。純行政コストが前年度から1,127百万円(5.9%)増加したため、税収等の財源を差し引いた本年度差額は531百万円となり、前年度から1,214百万円縮小した。しかし、無償所管換等(錯誤や寄附に伴う資産異動)による増減が、前年度は1,049百万円の減少であったところ、今年度は16百万円の増加となったため、結果として本年度純資産変動額は486百万円となり、前年度から209百万円の縮小にとどまった。全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険事業特別会計の介護保険料等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が11,770百万円多く、本年度差額は1,592百万円となっているが、水道事業会計が大阪広域水道企業団との統合により対象から除外(連結に移行)されたため、結果として純資産残高は2,840百万円(8.4%)の減少となった。連結においては、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が18,763百万円多く、本年度差額は1,793百万円となり、結果として純資産残高は1,558百万円(4.2%)の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、普通交付税やふるさと寄附の増加等により業務収入が増加したことで、1,922百万円と前年度から黒字が拡大。投資活動収支は、火葬場や中学校の建設に係る経費の減少等により、△1,270百万円と前年度から赤字が縮小。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△479百万円と前年度から赤字化(地方債の残高が減少)。各活動収支の結果として、本年度末資金残高は前年度末から173百万円(297.6%)増加し231百万円となった。全体における業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料等が収入に含まれること等から、一般会計等より402百万円多い2,324百万円となった。投資活動収支は、介護保険事業特別会計において基金積立金支出が取崩収入を上回ったこと等から、一般会計等より109百万円少ない△1,379百万円となった。財務活動収支は、下水道事業特別会計において地方債の償還額が発行額を上回ったことから、一般会計等より576百万円少ない△1,055百万円となった。本年度末資金残高は、水道事業会計が大阪広域水道企業団と統合し対象から除外(連結へ移行)されたため、前年度末から1,589百万円(71.5%)減少し632百万円となった。連結における業務活動収支は、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が収入に含まれること等から、一般会計等より1,311百万円多い3,233百万円となった。投資活動収支は、大阪広域水道企業団において水道管等の整備を実施したこと等から、一般会計より531百万円少ない△1,801百万円となった。財務活動収支は、大阪広域水道企業団等において地方債の償還額が発行額を上回ったことから、一般会計より1,078百万円少ない△1,557百万円となった。各活動収支の結果として、本年度末資金残高は前年度末から118百万円(3.7%)減少し3,086百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、基金や現金預金等の資産が増加したことで、前年度から1.4万円増加しているが、本市の保有する公共施設等は昭和50年前後に整備されたものが多く、減価償却の進行により有形固定資産の資産価値が低いため、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、火葬場や中学校の建設等の投資的経費が減少したことに伴い、財源となる地方債等の歳入が減少したため、前年度から0.08年増加している。類似団体平均値を下回っているが、これは、上記のとおり資産価値が低いためである。有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行により、前年度から0.8ポイント増加しており、また上記のとおり資産価値が低いため、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設については、「公共施設等最適化推進基本計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストを税収等の財源が上回り、純資産が増加したため、前年度から0.6ポイント増加している。類似団体平均値を下回っているが、これは、過年度において、土地開発公社経営健全化計画による土地買戻しのため発行した公共用地先行取得等事業債や、土地開発公社解散のため発行した第三セクター等改革推進債、臨時的な措置として発行した退職手当債等の地方債により負債が多く、純資産の割合が低いにとによる。将来世代負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債の残高が減少したことで、前年度から0.6ポイント減少しているが、過年度における上記の地方債発行により地方債残高が多いため、類似団体平均値を上回っている。地方債の新規発行について十分な検討を行い、将来世代への負担が大きくならないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、退職手当引当金繰入額や、プレミアム付商品券事業に係る費用、中学校の除却費用等の増加により純行政コストが増加したことで、前年度から2.1万円増加している。類似団体平均値とほぼ同水準とはなっているが、純行政コストに占める障害者自立支援給付や医療扶助等の社会保障給付の割合は高く、高齢化の進行等により今後もこの傾向は続くことが予想されるため、事務事業の見直しや職員定数の適正化等により、全体的な経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の償還額が発行額を上回ったこと等により負債が減少したものの、人口も減少したため横這いでの推移となっている。類似団体平均値を上回っているが、これは、過年度において発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債、退職手当債等の地方債により、負債が多いためである。基礎的財政収支は、普通交付税やふるさと寄附の増加等により業務収支が改善したことに加え、火葬場や中学校の建設等の投資的経費が減少したことにより投資活動収支の赤字が縮小したため、前年度から1,984百万円増加しており、類似団体平均値上回っている。基礎的財政収支の黒字を維持するべく、業務活動とのバランスを取りながら、投資活動を行うよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、臨時的な収入であった退職手当水道事業負担金(水道事業会計の大阪広域水道企業団との統合に伴い発生したもの)の減少等により経常収益が減少したことに加え、退職手当引当金繰入額や、プレミアム付商品券事業に係る費用、中学校の除却費用等の増加により経常費用が増加したことで、前年度から1.1ポイント減少している。類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、その要因としては、経常費用に占める社会保障経費の割合が高いことがあげられる。全体的な経費の縮減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。