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空港関連企業による税収があるため、類似団体内平均値を上回る数値で推移している。平成２９年度は前年度と同じ０．７６となっている。今後とも、定員管理・給与の適正化の実施や投資的経費を抑制する等、歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。
地方税等の歳入経常一般財源等が増加したものの、社会福祉関連経費の増加による扶助費の増額や一部事務組合への負担金等の補助費の増額などにより、経常経費充当一般財源等支出が増加したため、前年度から０．５ポイント悪化している。今後とも、事務事業の優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小するなど行財政改革を進め、経常収支比率の改善に努める。
人件費については、職員給のうち基本給や時間外勤務手当の減少などにより減額となり、物件費については、固定資産標準宅地鑑定評価や空家等実態調査に係る業務委託料が減額となったものの、公共施設の老朽化に伴い維持補修費が増額となったため、決算額としては前年度から９８円の増額となっている。今後とも、給与水準、職員定数の適正化による人件費の削減やＰＦＩの導入検討を行うなどによりコスト削減を図っていく。
地方公務員給与実態調査について、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値は、前年度の数値を引用している。平成３０年３月３１日をもって非管理職の給料削減措置が終了したため、０．８ポイントの増加となった。類似団体の動向及び財政状況を鑑みて適正な給与制度に努める。
地方公務員給与実態調査について、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値は、前年度の数値を引用している。早期退職制度の活用、技能労務職の退職不補充などを実施し、定員管理計画に基づく適正な職員配置を行っている。類似団体との比較も踏まえ、今後も適正な定員管理を進めていく。
算式の分母における標準財政規模は減少したものの、分子における元利償還金が減少した影響の方が大きかったため、単年度では平成２８年度より１．６ポイント改善している。また、平成２６年単年度と比べると、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加しているものの、元利償還金が減少していることから０．６ポイント改善しており、３か年平均では０．２ポイント改善し１２．０％となった。しかし、類似団体内平均値を上回っていることから、地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、実質公債費比率の改善に向けて取り組む。
中学校老朽化対策事業等の投資的経費が増加したことにより一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことや、また、一部事務組合が基幹工事や庁舎等の整備を実施したことに伴う起債残高の増加などにより組合等負担等見込額は増加しているものの、定年退職者の増加による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したため、前年度より２．３ポイント改善している。しかしながら、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、今後も後年度の負担を軽減するよう、事業規模・必要性等を十分に精査し、地方債の発行を抑制するなど財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、職員数のうち基本給や時間外勤務手当、退職金の減少などから１．０ポイント改善している。しかし、類似団体内平均値をやや上回っていることから、今後も職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、保育所の指定管理やふるさと寄附推進事業に伴う物品配送に係る業務委託料が増額となったことなどにより、０．２ポイント悪化している。類似団体内平均値を下回ってはいるものの、今後はＰＦＩの導入検討を行うなどによりコスト削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費や障害者福祉関連経費に係る扶助費の増額などにより２．１ポイント悪化している。類似団体内平均値を上回っており、今後も扶助費が大幅に減少する可能性は低いため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるためにも、資格審査基準等の適正化や歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。
その他に係る経常収支比率は、介護保険事業特別会計への繰出金や維持補修費が増加したことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント悪化している。繰出基準のルール化を図るなど繰出金削減に向けた検討を行い、また、今後施設の維持補修費が増加することが予想されることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合の基幹工事や庁舎等の整備の実施に伴う負担金等の増加や、生活保護費等の国・府支出金返還金が増加したことなどにより、０．９ポイント悪化している。今後も一部事務組合への負担金については、必要最小限の負担金となるよう内容を精査し、また、補助金についても見直しや廃止の検討に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制するとともに、既発債のうち高利率のものについては繰上償還を実施してきたことから１．８ポイント改善している。しかしながら、類似団体内平均値を上回っていることから、今後も地方債発行に当たっては、十分な検討を行い、後年度の負担軽減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、年々悪化している。市税収入の増収や使用料・手数料における債権管理の適正化を進め、経常一般財源の確保に努めるとともに、人件費の削減や類似・重複している事務事業の見直しにより財政負担の軽減に努める。
（増減理由）基金全体では、前年度末より１億８，８７４万円減少している。これは、主に特定目的基金においてふるさと納税に係る寄附金をふるさと泉南水なす基金に積み立てた一方で、庁内ＬＡＮの整備や認定こども園の整備のために公共施設整備基金を取り崩したことが要因である。（今後の方針）公共施設等の老朽化に係る経費や社会保障関連経費の増大に備えるため、必要最小限の取り崩しに努める。
（増減理由）平成２８年度決算剰余金１６９万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害など不測の事態に備えて計画的に積み立てを行っていく。府内他団体と比べて残高が少ないことから、積み立てに努める。
（増減理由）土地開発公社買戻し分に係る土地売却収入を積み立てた一方で、第三セクター等改革推進債や公共用地先行取得等事業債、退職手当債の償還のために取り崩したことから、１億４，２００万円減少している。（今後の方針）第三セクター等改革推進債の元利償還が約２５年続くことから、必要最小限の取り崩しに努める。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化に係る事業に要するの経費・緑化基金：公用又は公共用に供する施設の緑化に要する経費、緑化推進条例の運用に要する経費、緑化思想の啓発及び普及に必要な経費・ふるさと泉南水なす基金：教育環境の整備及び生涯学習の推進に関する事業、安心して子育てできる体制の整備及び強化に関する事業等に要する経費・ふるさと創生事業推進基金：緑化・環境美化事業や文化振興事業、国際交流事業等に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：童子畑ポンプ施設に係る維持管理等により公共施設整備基金に３，３１２万円積み立てを行ったが、庁内ＬＡＮ整備事業や認定こども園整備事業等に８，３５０万円を充当したことにより減少となった。・地域福祉基金：ボランティア活動対策事業、介護保険事業計画や障害者福祉計画策定事業等に２，９６３万円を充当したことにより減少となった。・緑化基金：公園緑地等維持管理事業に１，３４５万円を充当したことにより減少となった。・ふるさと泉南水なす基金：小学校や幼稚園の施設保全整備事業等に４，６１３万円を充当した一方で、ふるさと納税にかかる寄附金１億４，４１４万円を積み立てたことにより増加となった。・ふるさと創生事業推進基金：ふるさと寄附推進事業や産官学連携まち・海・里山創生事業等に５，４２４万円を充当したことにより減少となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等の老朽化に係る経費に備えるため、必要最小限の取り崩しに努める。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ７．５ポイント上回っている。これは昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化してきているためである。今後も施設に係る維持補修等の経費の増加が見込まれることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
将来負担比率は、地方債の発行額を元金償還額以下に抑えているため、減少している。しかし、類似団体内平均値と比較すると非常に高い水準にあるため、今後も後年度への負担を軽減するよう財政健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値と比べると高い水準になっている。これは、公共施設等の多くが40年以上経っており、老朽化が進んできているためである。今後も地方債の発行抑制を行い、また、公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準にあるものの、地方債の発行額を元金償還額以下に抑えてきたため、年々減少している。一方で、実質公債費比率は、主に平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより、年々増加している。しかし、将来負担比率が減少傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は減少してくるものと考えられる。今後も地方債の新規発行に当たっては、十分な検討を行い、後年度の負担軽減に努める。
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