泉南市

地方公共団体

大阪府 >>> 泉南市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.8%69.3%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

空港関連企業により類似団体平均を上回る税収があるため、０．７４となっているが、近年は下降傾向にある。今後とも定員管理・給与の適正化の実施、投資的経費を抑制する等、歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

指定管理委託料などの物件費の増加、土地開発公社経営健全化計画に基づく先行取得用地の買戻しを行ったことなどによる公債費の増加などにより前年度より２．３ポイント悪化している。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、事務事業の優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度もほぼ同水準で推移し、類似団体平均に比べ低くなっている。職員給与等の人件費は年々減少しているが、委託料やアルバイト賃金等の物件費が増加する傾向がある。平成２４年度は３園目となる保育所民営化に向けた指定管理事業制度の導入や家屋全棟調査業務委託を行うことにより物件費が増加したが、今後のコスト低減や増収の効果を見込んでいる。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額特例措置により、５．０ポイント国家公務員の給与水準を上回っているが、類似団体平均や全国市平均（１０６．６）と比較すると同程度の水準にある。また、国家公務員の特例措置がないとした場合の指数は９７．０で、昨年度より０．４ポイントの減少であった。今後も更なる給与制度の適正な運用に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防広域組合の設立による消防職員の退職、並びに必要最少人員の新規採用による計画的な職員数の削減を行った結果、人口千人当たりの職員数は昨年度から１．３人減少した。今後も引き続き、簡素で効率的な行政の実現に向け、より厳格な職員数の管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度単年度実質公債費比率は、退職手当債償還金の増加等により地方債元利償還金の増加、都市計画税の減少による特定財源の減少等により前年度から０．７ポイント悪化しているが、今回の算定から除外となった平成２１年度単年度実質公債費比率と比較すると、準元利償還金の減少、特定財源の増加等により３．５ポント改善しており、結果として３ヵ年平均が１．１ポイント改善した。今後も引き続き適正な市債の発行を行うことで公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

泉州南消防組合設立に伴う消防職員の減少等により退職手当負担見込額が減少したこと、基金の繰替運用に係る繰戻しや平成２３年度の黒字分を基金に積立てたことなどにより充当可能基金が増加したため、前年度より２１．４ポイント改善した。しかしながら類似団体平均を大きく上回っており、今後も後世への負担を軽減するよう財政健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２４年度決算では３８億３，８００万円で４，１００万円の減額となったが、経常収支比率は３０．２％と横ばいであった。経常収支比率の割合は、全国・大阪府平均、類似団体内平均値との比較でも、依然として高い状況であるため、引き続き職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努めなければならない。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１．５ポイント悪化している。指定管理者制度の導入等によるものも含まれているため、やむを得ない面もあるが内部管理費等の見直しにより、改善に努める必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、児童手当と子ども手当の総額が前年度より減額となったことや保育所扶助費の減額などにより０．９ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。これは障害者自立支援給付費、生活保護費の経費が近年大幅に増加していること等が原因である。今後、扶助費が大幅に減少する可能性は低いため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、特別会計への繰出金が主な要因であり、繰出金については１．２ポイント悪化している。また、今後も施設の維持補修費が増加することが予想されるため、計画的な改修の実施に努めなければならない。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、０．１ポイント改善している。近隣市と設立している清掃業務に係る一部事務組合の公債費の減少に伴い、負担金が減額したためである。今後も引き続き、一部事務組合の財政の健全化による負担金の縮減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年、１９％～２０％台で推移し、類似団体平均も同じく、ほぼ同程度の水準となっている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、過去５年間において７９．６％から７４．８％へと改善しているが、依然として類似団体を上回る状態である。今後も引き続き公債費の抑制に努めるとともに、その他の経費についてもコスト縮減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

一般会計等においては、平成２２年実質収支は５億２，２１５万円の黒字で、前年度の赤字決算からは黒字転換し約５億３，５００万円の改善となり、実質収支額では昨年度から４．２６ポイント、実質単年度収支では４．３９ポイント改善した。前年度の赤字決算から黒字決算となった主な要因は、歳入面では地方交付税等の一般財源収入の増収、歳出面では職員給の削減等による人件費の縮減である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健医療事業

分析欄

国民健康保険事業会計においては、国民健康保険税賦課方式等の変更により、国民健康保険税が増加する世帯に対し、経過期間を設け、急激な負担の増加とならないように配慮するため、激変緩和措置を平成１９年、２０年と実施した結果、赤字決算となったが、その後については単年度収支において黒字決算となるなど、運営状態は健全化してきている。今後も累積赤字解消や、安定的な保険財政運営のため、定期的かつ安定的な一般会計からの繰り入れを受け、健全な保険事業運営に努めたい。水道事業会計においては、平成２２年度の収益的収支は受水費の減少及び人件費の減少等により、前年度に比較して赤字額を大幅に圧縮することができた。一方、資本的収支においては、負担金の減少等により赤字額は増加した。これにより資金剰余額は微増するにとどまった。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行については、元金償還額以下に抑制することで、類似団体平均を下回っている。今後も上記方針に従い抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２２年度における将来負担比率は１７７．８％となり、前年度（１９２．９％）に比較して、１５．１ポイントの改善となった。主な改善要因としては将来負担額（Ａ）における「債務負担行為に基づく支出予定額」の７０５百万円減少、並びに充当可能財源等（Ｂ）における「充当可能基金」の４３６百万円増加である。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

65.8％66.6％67％67.9％68.3％69.6％70.9％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.3％9.6％10.1％10.5％11.2％12％12.2％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市