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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

空港関連企業により類似団体平均を上回る税収があるため、0.74となっているが、近年は下降傾向にある。今後とも定員管理・給与の適正化の実施、投資的経費を抑制する等、歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

指定管理委託料などの物件費の増加、土地開発公社経営健全化計画に基づく先行取得用地の買戻しを行ったことなどによる公債費の増加などにより前年度より2.3ポイント悪化している。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、事務事業の優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成24年度もほぼ同水準で推移し、類似団体平均に比べ低くなっている。職員給与等の人件費は年々減少しているが、委託料やアルバイト賃金等の物件費が増加する傾向がある。平成24年度は3園目となる保育所民営化に向けた指定管理事業制度の導入や家屋全棟調査業務委託を行うことにより物件費が増加したが、今後のコスト低減や増収の効果を見込んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額特例措置により、5.0ポイント国家公務員の給与水準を上回っているが、類似団体平均や全国市平均(106.6)と比較すると同程度の水準にある。また、国家公務員の特例措置がないとした場合の指数は97.0で、昨年度より0.4ポイントの減少であった。今後も更なる給与制度の適正な運用に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防広域組合の設立による消防職員の退職、並びに必要最少人員の新規採用による計画的な職員数の削減を行った結果、人口千人当たりの職員数は昨年度から1.3人減少した。今後も引き続き、簡素で効率的な行政の実現に向け、より厳格な職員数の管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度単年度実質公債費比率は、退職手当債償還金の増加等により地方債元利償還金の増加、都市計画税の減少による特定財源の減少等により前年度から0.7ポイント悪化しているが、今回の算定から除外となった平成21年度単年度実質公債費比率と比較すると、準元利償還金の減少、特定財源の増加等により3.5ポント改善しており、結果として3ヵ年平均が1.1ポイント改善した。今後も引き続き適正な市債の発行を行うことで公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

泉州南消防組合設立に伴う消防職員の減少等により退職手当負担見込額が減少したこと、基金の繰替運用に係る繰戻しや平成23年度の黒字分を基金に積立てたことなどにより充当可能基金が増加したため、前年度より21.4ポイント改善した。しかしながら類似団体平均を大きく上回っており、今後も後世への負担を軽減するよう財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

平成24年度決算では38億3,800万円で4,100万円の減額となったが、経常収支比率は30.2%と横ばいであった。経常収支比率の割合は、全国・大阪府平均、類似団体内平均値との比較でも、依然として高い状況であるため、引き続き職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努めなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、1.5ポイント悪化している。指定管理者制度の導入等によるものも含まれているため、やむを得ない面もあるが内部管理費等の見直しにより、改善に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、児童手当と子ども手当の総額が前年度より減額となったことや保育所扶助費の減額などにより0.9ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。これは障害者自立支援給付費、生活保護費の経費が近年大幅に増加していること等が原因である。今後、扶助費が大幅に減少する可能性は低いため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、特別会計への繰出金が主な要因であり、繰出金については1.2ポイント悪化している。また、今後も施設の維持補修費が増加することが予想されるため、計画的な改修の実施に努めなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、0.1ポイント改善している。近隣市と設立している清掃業務に係る一部事務組合の公債費の減少に伴い、負担金が減額したためである。今後も引き続き、一部事務組合の財政の健全化による負担金の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

近年、19%~20%台で推移し、類似団体平均も同じく、ほぼ同程度の水準となっている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、過去5年間において79.6%から74.8%へと改善しているが、依然として類似団体を上回る状態である。今後も引き続き公債費の抑制に努めるとともに、その他の経費についてもコスト縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

一般会計等においては、平成22年実質収支は5億2,215万円の黒字で、前年度の赤字決算からは黒字転換し約5億3,500万円の改善となり、実質収支額では昨年度から4.26ポイント、実質単年度収支では4.39ポイント改善した。前年度の赤字決算から黒字決算となった主な要因は、歳入面では地方交付税等の一般財源収入の増収、歳出面では職員給の削減等による人件費の縮減である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

国民健康保険事業会計においては、国民健康保険税賦課方式等の変更により、国民健康保険税が増加する世帯に対し、経過期間を設け、急激な負担の増加とならないように配慮するため、激変緩和措置を平成19年、20年と実施した結果、赤字決算となったが、その後については単年度収支において黒字決算となるなど、運営状態は健全化してきている。今後も累積赤字解消や、安定的な保険財政運営のため、定期的かつ安定的な一般会計からの繰り入れを受け、健全な保険事業運営に努めたい。水道事業会計においては、平成22年度の収益的収支は受水費の減少及び人件費の減少等により、前年度に比較して赤字額を大幅に圧縮することができた。一方、資本的収支においては、負担金の減少等により赤字額は増加した。これにより資金剰余額は微増するにとどまった。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行については、元金償還額以下に抑制することで、類似団体平均を下回っている。今後も上記方針に従い抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成22年度における将来負担比率は177.8%となり、前年度(192.9%)に比較して、15.1ポイントの改善となった。主な改善要因としては将来負担額(A)における「債務負担行為に基づく支出予定額」の705百万円減少、並びに充当可能財源等(B)における「充当可能基金」の436百万円増加である。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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