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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
社会福祉関連経費の増加により前年度から０．０１低下しているものの、空港関連企業による税収があるため、類似団体内平均値をやや上回る水準で推移している。今後も、定員管理・給与の適正化の実施や投資的経費を抑制する等、歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増額等により経常一般財源が増加するとともに、人件費や扶助費の減額等により経常経費充当一般財源が減少したため、前年度から２．０ポイント改善しているものの、公債費に係る負担が大きい等の要因により、経常収支比率は高止まりしている。今後も、新たな起債の発行を抑制し、歳出の見直しによる財源の確保により、経常経費の低減化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費については、公共施設等の老朽化に伴い増額となったものの、人件費については、職員給や共済組合等負担金が減少したこと等により減額となり、また物件費についても、備品購入費やシステム改修に係る委託料等の減少により減額となったことから、全体で前年度から４１１円の減額となった。人件費は類似団体内平均値を上回っているものの、物件費及び維持補修費が下回っているため、合計でも下回っている。今後も、給与水準、職員定数の適正化による人件費の削減等に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与カットを実施している中、概ね類似団体内平均値を下回る水準で推移している。平成３０年度は、職員構造に変動があったため、１．９ポイントの減少となった。今後も、類似団体の動向及び財政状況を鑑みて適正な給与制度の運用に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が６名増加し、人口１，０００人当たり職員数が０．１５人の増加となったが、従来より職員数の削減に取り組んでいる中、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も、早期退職制度の活用、技能労務職の退職不補充等を実施し、類似団体との比較も踏まえ、定員管理計画に基づき適正な職員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
普通交付税が増額となったことや、地方税の増額により標準財政規模が増加したことで、前年度から０．８ポイント改善している。しかし、公共用地先行取得等事業債、第三セクター等改革推進債及び退職手当債の元利償還に要する公債費が多額であるため、類似団体内平均値を上回っていることから、地方債の発行に当たっては十分な検討を行い、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
水道事業が大阪広域水道企業団と統合することに伴い、退職手当負担見込額は減少したものの、火葬場や中学校の建替事業に伴い発行した地方債により、地方債現在高が増加したことが主因となり、前年度から３．６ポイント悪化している。地方債に係る負担が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、今後も後年度の負担を軽減するよう、事業規模・必要性等を十分に精査し、地方債の発行抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員給のうち基本給が減少したことや、退職金の減少等により、前年度から１．２ポイント改善している。しかし、職員の平均年齢が類似団体と比較し高い等の要因により、類似団体内平均値をやや上回っていることから、今後も職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、予防接種に係る委託料や、障害児介助員に係る賃金が増加したこと等により、前年度から０．３ポイント悪化している。類似団体内平均値を下回る水準で推移している中で、今後も更にコスト削減を図るべく、ＰＦＩの導入検討等を行っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費の減少等により、前年度から１．２ポイント改善している。しかし、社会福祉関連経費が多額であることから、類似団体内平均値を上回っているため、経費の上昇傾向に歯止めをかけるためにも、資格審査基準の適正化や、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、介護保険事業や後期高齢者医療事業等の、各特別会計に対する繰出金が増加したこと等により、前年度から０．３ポイント悪化している。高齢化に伴い類似団体内平均値を上回る水準で推移している中、今後も繰出基準のルール化を図る等繰出金削減に向けた取組を行う。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、社会福祉関連の国・府支出金返還金は減少したものの、一部事務組合における退職者が増加したこと等により負担金が増加し、前年度から増減はしていない。今後も、一部事務組合への負担金については、必要最小限となるよう内容を精査し、また、補助金についても見直しや廃止を検討していく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制してきたことで減少傾向にあり、平成３０年度においても前年度から０．２ポイント改善している。しかし、公共用地先行取得等事業債、第三セクター等改革推進債及び退職手当債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値を上回っていることから、今後も地方債発行に当たっては十分な検討を行い、後年度の負担軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は悪化傾向にあったが、平成３０年度においては、地方交付税の増加等により前年度から１．８ポイント改善している。今後も、市税や使用料・手数料等の債権管理の適正化を進め、経常一般財源の確保に努めるとともに、人件費の削減や類似・重複している事務事業の見直しにより財政負担の軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、障害児通所給付や障害者自立支援給付に係る扶助費、また介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々上昇していることが要因で、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。衛生費については、火葬場建替事業の実施により投資的経費が増加したことで、平成３０年度は、類似団体内平均値を大幅に上回った。消防費については、泉州南消防組合において退職者が増加した等の理由により、同組合に対する負担金が増額となり、平成３０年度は、類似団体内平均値を上回った。教育費については、中学校建替事業の実施により投資的経費が増加したことで、平成２９年度以降、類似団体内平均値を上回っている。公債費については、平成２５年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還が開始したことや、公共用地先行取得等事業債及び退職手当債の元利償還金が多額であるため、平成２６年度以降は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、障害児通所給付や障害者自立支援給付等の社会福祉関連経費が増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている。普通建設事業費については、近年は抑制に努めてきたことで、類似団体内平均値を下回る水準で推移してきたが、平成２９年度以降は火葬場や中学校の建替事業を実施したことで、伸び幅が大きくなるとともに、平成３０年度は類似団体内平均値を上回った。災害復旧事業費については、台風第２１号等による被害の復旧に多額の経費を要したため、平成３０年度は大幅に増加している。公債費については、平成２５年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還が開始したことや、公共用地先行取得等事業債及び退職手当債の元利償還金が多額であるため、平成２６年度以降は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。繰出金については、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計において、高齢化に伴い給付費が増加傾向にあること等から、類似団体内平均値との乖離が大きくなる傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の実質収支は約６百万円で、９年連続の黒字となった。前年度に引き続き黒字決算となった要因は、歳出面において投資的経費が増加したものの、歳入面において地方債や地方交付税が増加したこと等によるものである。財政調整基金残高については、平成２７年度の基金創設以降、毎年度の決算において生じた剰余金の一部積立等により増加しているが、相対的に残高は少額であるため、今後も積立を継続していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算においては、引き続き連結黒字を維持できており、連結黒字額は１，８７０百万円となっている。黒字額の大部分は水道事業会計の資金剰余によるものであるが、令和元年度以降は、水道事業会計が大阪広域水道企業団と統合するため連結対象ではなくなる中、今後も一般会計をはじめとして、全ての会計において事業の効率化等を図り、市全体として財政の健全性を保てるよう努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄公営企業や一部事務組合における投資的経費の増加により、繰入金・負担金が増加傾向にあるが、過年度において、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制してきたことで、元利償還金は減少しているため、実質公債費比率の分子は平成２７年度と比較すると減少傾向にある。今後も、地方債の新規発行に当たっては、十分な検討を行っていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制してきたことによる一般会計等地方債現在高の減少や、職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減少により、将来負担比率の分子は減少傾向にあったが、平成３０年度は火葬場や中学校の建替を実施したことで地方債現在高が増加し、将来負担比率の分子も増加となっている。地方債現在高が多額であることから、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っているため、今後も後年度への負担を軽減するよう、財政健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では、前年度末より約１４８百万円増加している。これは、主にふるさと納税に係る寄附金をふるさと泉南水なす基金に積み立てたことや、水道事業が大阪広域水道企業団と統合することに伴い、退職手当負担金の精算が発生し、当該精算金を財政調整基金に積み立てたことが要因である。（今後の方針）突発的な行政需要や公共施設等の老朽化に備え、財政調整基金や公共施設整備基金への積立を継続するとともに、基金取り崩しについては必要最小限となるよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度決算剰余金の一部約５百万円を積み立てたことや、水道事業が大阪広域水道企業団と統合することに伴い、退職手当負担金の精算が発生し、当該精算金約１０２百万円を積み立てたことで増加。一方で、財源不足の補填として取り崩したことで３５百万円が減額。（今後の方針）府内他団体と比較して残高が少額であることから、標準財政規模の１０％程度の残高を確保するべく、計画的に積み立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）土地開発公社買戻し分に係る土地売却収入約５６百万円を積み立てたことで増加。（今後の方針）健全な財政運営を維持していくために、市債の償還に必要となる適正な残高の確保に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化に係る事業に要する経費・緑化基金：公用又は公共用に供する施設の緑化に要する経費、緑化推進条例の運用に要する経費、緑化思想の啓発及び普及に必要な経費・ふるさと泉南水なす基金：ふるさと納税にかかる寄附金を財源とした、寄附者の希望する各種事業（教育環境の整備や子育て環境の整備に関する事業等）に要する経費・ふるさと創生事業推進基金：緑化・環境美化事業や文化振興事業、国際交流事業等に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：土地売却収入約３百万円を積み立てたことで増加。・地域福祉基金：敬老事業や老人集会場維持管理事業等に約８百万円を充当したことで減少。・緑化基金：公園緑地等維持管理事業に約１６百万円を充当したことで減少。・ふるさと泉南水なす基金：図書館運営事業や学校施設の保全整備事業等に約８６百万円を充当した一方で、ふるさと納税にかかる寄附金約１３３百万円を積み立てたことで増加。・ふるさと創生事業推進基金：産官学連携まち・海・里山創生事業に約７百万円を充当したことで減少。（今後の方針）・各基金条例に基づき、適正に積立や運用を行い、また、取り崩しは必要最小限とすることで、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、火葬場や中学校の新築により、前年度から２．５ポイント減少している。しかし、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて整備してきた公共施設等の老朽化が進行しており、類似団体内平均値を上回っているため、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、普通交付税の増額等により分母が増加したことで、前年度から９１．４ポイント改善している。しかし、公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債に係る起債残高が多額であることや、財政調整基金等の充当可能特定財源が少額であること等により、類似団体内平均値を上回っているため、今後も地方債の発行抑制及び計画的な基金の積立を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
火葬場や中学校の新築により、前年度から有形固定資産減価償却率は減少しているものの、当該事業に係る起債の発行により将来負担比率は悪化している。全体的に公共施設等の老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っており、今後施設の維持補修や改修に係る経費の増加が見込まれる。また、将来負担比率も、起債残高が多額であることや基金残高が少額であること等により、類似団体内平均値を大幅に上回っている。今後、施設整備の財源としての起債発行や基金の充当により、更なる将来負担比率の悪化も考えられる中、公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め、地方債の発行を抑制し、後年度への負担を軽減するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
普通交付税の増額等により、前年度から実質公債費比率は改善しているが、火葬場や中学校の建替事業に係る起債発行により、将来負担比率は悪化している。両比率ともに、類似団体内平均値より高い水準にあるが、これは、公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債に係る地方債負担が大きいためである。近年は地方債の発行を抑制してきたことで、将来負担比率は減少傾向にあり、実質公債費比率も減少が見込まれるが、平成30年度は上記理由により将来負担比率は増加している中、今後も地方債の新規発行に当たっては十分な検討を行い、後年度の公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化してきているためである。各施設において、大規模改修等は実施できておらず、減価償却の進行により同比率が増加しているが、学校施設については、中学校の新築により減少している。一人当たり面積等については、概ね類似団体内平均値を下回っており、必要以上の施設等を保有していないことが示される。学校施設の一人当たり面積については前年度から大きく増加しているが、これは、中学校の建替事業に伴い建物の新築を行ったが、旧建物の除却が未了のためである。今後も、公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化してきているためである。各施設において、大規模改修等は実施できておらず、減価償却の進行により同比率が増加している。一人当たり面積等については、概ね類似団体平均値を下回っていることから、必要以上に施設を保有していないことが示されるが、福祉施設については、老人集会場等を多数保有していることで、大幅に類似団体内平均値を上回っている。今後も、公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,326百万円(1.9%)の増加となった。主な要因は、火葬場や中学校の建設等により、事業用資産が1,498百万円増加したことである。また、負債総額は前年度末から631百万円(1.9%)の増加となった。主な要因は、火葬場や中学校の建設等に伴う地方債の発行により、地方債残高968百万円増加したことである。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から1,532百万円(1.8%)の増加となり、負債総額は305百万円(0.6%)の増加となった。水道事業会計等における水道管等のインフラ資産等が含まれることから、一般会計等と比較した資産総額は14,455百万円多くなっており、また、その財源としての地方債等が含まれることから、一般会計等と比較した負債総額は18,567百万円多くなっている。泉南清掃事務組合、泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から1,365百万円(1.5%)の増加となり、負債総額は99百万円(0.2%)の減少となった。大阪広域水道企業団における水道管等のインフラ資産等が含まれることから、一般会計等と比較した資産総額は23,608百万円多くなっており、また、その財源としての地方債等が含まれることから、一般会計等と比較した負債総額は24,196百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは前年度から1,372百万円(6.7%)の減少となった。経常費用が臨時福祉給付金の皆減等により前年度から558百万円(2.7%)の減少となり、臨時損失が資産除売却損の減少等により611百万円(77.3%)の減少となったことが主な要因である。費用の中では社会保障給付が5,617百万円と最も多く、純行政コストの29.3%を占めている。全体においては、水道事業会計や下水道事業特別会計の水道料金等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は2,149百万円多くなっている。また、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は13,354百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは11,197百万円多くなっている。連結においては、大阪広域水道企業団の水道料金等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は2,872百万円多くなっている。また、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は20,482百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは17,658百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は前年度末から695百万円(1.9%)の増加となった。純行政コストが前年度より1,372百万円(6.7%)の減少となり、また、財源が地方交付税の増加等により748百万円(3.7%)の増加となったことで、財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は1,745百万円となった。しかし、資産に関する錯誤による無償所管換等で△1,049百万円となったため、結果として本年度純資産変動額は695百万円となった。全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険事業特別会計の介護保険料等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が11,730百万円多くなっており、本年度差額は2,277百万円となった結果、純資産残高は1,228百万円(3.8%)の増加となった。連結においては、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が18,456百万円多くなっており、本年度差額は2,542百万円となった結果、純資産残高は1,465百万円(4.1%)の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、国庫負担金返還金の減少等により業務支出が減少となり、また、地方交付税の増加等により業務収入が増加したことから、1,299百万円となった。投資活動収支は、火葬場や中学校の建設等により経費が増加したことから、▲2,226百万円となった。財務活動収支は、火葬場や中学校の建設等に伴う地方債の発行により、発行額が償還額を上回ったことから、968百万円となった。各活動収支の結果として、本年度末資金残高は前年度末から41百万円(247.0%)増加し58百万円となっした。全体における業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料等が収入に含まれること等から、一般会計等より878百万円多い2,177百万円となった。投資活動収支は、水道事業会計等において水道管等の整備を実施したこと等から、一般会計等より267百万円少ない△2,493百万円となった。財務活動収支は、下水道事業特別会計等において地方債の償還額が発行額を上回ったことから、一般会計等より671百万円少ない297百万円となった。各活動収支の結果として、本年度末資金残高は前年度末から19百万円(0.9%)減少し2.222百万円となった。連結における業務活動収支は、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が収入に含まれること等から、一般会計等より1,510百万円多い2,809百万円となった。投資活動収支は、大阪広域水道企業団において水道管等の整備を実施したこと等から、一般会計より575百万円少ない△2,801百万円となった。財務活動収支は、泉南清掃事務組合等において地方債の償還額が発行額を上回ったことから、一般会計より924百万円少ない44百万円となった。各活動収支の結果として、本年度末資金残高は前年度末から41百万円(1.3%)増加し3,204百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、火葬場や中学校の建設等により資産が増加したことで、前年度から3.1万円増加しているが、本市の保有する公共施設等は昭和50年前後に整備されたものが多く、減価償却の進行により資産価値が低くなっているため、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、資産は増加したものの、火葬場や中学校の建設に係る地方債等の歳入が増加したことにより、前年度から0.15年減少している。類似団体平均値を下回っているが、これは、上記のとおり資産価値が低いためである。有形固定資産減価償却率は、資産が増加したことで、前年度から2.5ポイント減少しているが、上記のとおり減価償却が進行した資産が多いため、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設については、「公共施設等最適化推進基本計「画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストの減少等により純資産は増加したものの、火葬場や中学校の建設等により資産も増加したため、ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均値を下回っているが、これは、過年度において、土地開発公社経営健全化計画による土地買戻しのため発行した公共用地先行取得等事業債や、土地開発公社解散のため発行した第三セクター等改革推進債、臨時的な措置として発行した退職手当債により負債が増加し、純資産を減少させているからである。将来世代負担比率は、火葬場や中学校の建設等に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことで、前年度から0.7ポイント増加している。また、類似団体平均値を上回っているが、これは、過年度における上記の地方債発行によるものである。資産の取得に当たっては、地方債の新規発行について十分な検討を行い、将来世代への負担が大きくならないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、臨時福祉給付金や資産除売却損の減少等により純行政コストが減少したことで、前年度から1.9万円減少している。類似団体平均値とほぼ同水準とはなっているが、純行政コストに占める障害者自立支援給付や医療扶助等の社会保障給付の割合は高く、高齢化の進行等により今後もこの傾向は続くことが予想されるため、給与水準・職員定数の適正化や事務事業の見直し等により、全体的な経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、火葬場や中学校の建替に係る地方債の発行等により負債が増加したことで、前年度から1.5万円増加している。また、類似団体平均値を上回っているが、これは、過年度において発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債、退職手当債等の地方債により、負債が多いためである。基礎的財政収支は、業務収支は改善したものの、火葬場や中学校の建設に係る経費の増加等により投資活動収支の赤字が大きくなったため、前年度から441百万円少なくなっており、類似団体平均値も下回っている。経費の縮減や歳入の確保により、基礎的財政収支を黒字化することで、地方債の発行を抑制し、基金の取崩しに依存しない財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、水道事業会計が大阪広域水道企業団と統合したことに伴う退職手当負担金の精算等により経常収益が増加した一方、臨時福祉給付金の皆減等により経常費用が減少したことで、前年度から1.0ポイント増加している。類似団体平均値をやや下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、その要因としては、経常費用に占める社会保障経費の割合が高いことがあげられる。全体的な経費の縮減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
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