泉南市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

社会福祉関連経費の増加に伴い近年低下傾向にあり、令和２年度においても、前年度から０．０１低下しているものの、類似団体内平均値と同水準で推移している。今後も、事務事業の見直しや職員定数の適正化等により全体的な経費の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みによる歳入確保に努める。

類似団体内順位：39/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

新型コロナウイルス感染症の影響により地方税が減額となったものの、地方消費税交付金が増額となったことや、地方税の減収に対応するための減収補てん債や猶予特例債の発行により経常一般財源等が増加し、前年度から０．７ポイント改善した。しかし、公債費の負担が大きい等の要因により、類似団体内平均値を上回る水準で推移している中、今後も地方債の発行にあたっては十分な検討を行い、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：65/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小中学校における情報機器（タブレット等）の購入等により物件費が増加したことが主因となり、前年度から９，４０３円増加している。外部委託の割合が低い等の要因により、物件費が相対的に少額であるため、類似団体内平均値は下回っている中、今後もバランスを注視しながら各経費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：28/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構造に大きな変動はなく、前年度からほぼ横ばいでの推移となっており、また、給与カットを実施している中、概ね類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も、類似団体の動向及び財政状況を鑑みて適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位：23/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が４名減少したことで、前年度から０．０２人の減少となっており、また、従来より職員数の削減に取り組んでいる中、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も、早期退職制度の活用、技能労務職の退職不補充等を実施し、類似団体との比較も踏まえ、適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：37/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方消費税交付金の増額等により分母が増加し、前年度から０．４ポイント改善している。しかし、公共用地先行取得等事業債、第三セクター等改革推進債及び退職手当債の元利償還に要する公債費が多額であるため、類似団体内平均値を上回っている中、今後も地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。

類似団体内順位：71/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少や、ふるさと泉南水なす基金をはじめとした基金残高の増加等により、分子である将来負担額が減少したため、前年度から１４．２ポイント改善している。しかし、地方債に係る負担が大きいため類似団体内平均値を大きく上回っている中、今後も後年度の負担を軽減するべく、地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。

類似団体内順位：72/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始に伴い報酬が増加したこと等により、前年度から０．３ポイント悪化したが、給与カットを実施している等の要因により、類似団体内平均値を下回っている。今後も、職員数の削減や適正な職員配置等により、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：29/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始に伴い賃金が皆減（人件費に移行）したこと等により、前年度から１．１ポイント改善している。外部委託の割合が低い等の要因により、類似団体内平均値を下回る水準で推移している中で、今後も適正なコスト管理を行っていく。

類似団体内順位：11/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、児童扶養手当や生活保護費の減少等により、前年度から０．３ポイント改善し、類似団体内平均値と同水準となっている。今後も、社会福祉関連経費の増加を抑制するべく、資格審査基準の適正化等の取組を継続していく。

類似団体内順位：47/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、同事業会計への繰出金が補助費等へ移行したため、前年度から４．２ポイント改善している。しかし、高齢化に伴い国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が年々増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている中、今後も繰出しは必要最小限となるよう内容の精査に努める。

類似団体内順位：64/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、同事業会計への繰出金が補助費等へ移行したため、前年度から５．１ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回った。今後、一部事務組合や下水道事業会計への負担金等については、必要最小限となるよう内容を精査し、また、その他の各種補助金についても見直しや廃止を検討していく。

類似団体内順位：71/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制してきたことで減少傾向にある。しかし、公共用地先行取得等事業債、第三セクター等改革推進債及び退職手当債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値を上回っている中、今後も地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。

類似団体内順位：67/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費や補助費等の増加はあるものの、地方消費税交付金等の増加により経常一般財源等が増加したため、前年度から０．２ポイント改善しており、類似団体内平均値と同水準となっている。今後も、市税や使用料・手数料等の債権管理の適正化を進め、経常一般財源の確保に努めるとともに、人件費の削減や事務事業の見直しにより、財政負担の軽減に努める。

類似団体内順位：41/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、特別定額給付金の皆増等により、令和２年度は大幅に増加しているが、類似団体内平均値は下回っている。民生費については、障害児通所給付や障害者自立支援給付に係る扶助費、国民健康保険事業等の各特別会計への繰出金が増加傾向にあり、また、繰出金や生活保護費が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。衛生費については、火葬場建替事業の実施により投資的経費が増加したことで、平成３０年度は類似団体内平均値を上回った。教育費については、中学校建替事業の実施により投資的経費が増加したことで、平成２９、３０年度は類似団体内平均値を上回った。災害復旧事業費については、台風第２１号等による被害の復旧に多額の経費を要したため、平成３０年度は類似団体内平均値を上回った。公債費については、第三セクター等改革推進債や公共用地先行取得等事業債、及び退職手当債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費については、障害児通所給付や障害者自立支援給付等の社会福祉関連経費が増加傾向にあり、また、生活保護費が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。補助費等については、特別定額給付金の皆増等により、令和２年度は大幅に増加。また、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、同事業会計への繰出金が補助費等へ移行し、類似団体内平均値を上回った。普通建設事業費については、平成３０年度は、火葬場や中学校の建替事業を実施したことで類似団体内平均値を上回ったが、それ以外の年度については、必要最低限の施設改修等のみを行う中で、類似団体内平均値より低い水準にある。災害復旧事業費については、平成３０年度は、台風第２１号等による被害の復旧に多額の経費を要したため、類似団体内平均値を上回った。公債費については、第三セクター等改革推進債や公共用地先行取得等事業債、及び退職手当債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。繰出金については、令和２年度は、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、同事業会計への繰出金が補助費等へ移行したため大幅に減少している。しかし、高齢化に伴い、国民健康保険事業等の各特別会計への繰出金が増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度の実質収支は３８４百万円で、１１年連続の黒字となった。地方消費税交付金の増額等により、収支は改善している。財政調整基金については、平成２７年度の基金創設以降、毎年度継続して積立てを行っている。近年は収支の改善に伴い積立額が増加しているが、依然、類似団体と比較し残高は少額であるため、今後も積立てを継続していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健医療事業

分析欄

令和２年度決算においては、引続き連結黒字を維持しており、連結黒字額は８６５百万円となっている。令和元年度以降の連結黒字額は縮小しているが、これは、水道事業会計が大阪広域水道企業団と統合し、連結対象から除外となったためである。今後も一般会計をはじめとして、全ての会計において事業の効率化等を図り、市全体として財政の健全性を保てるよう努めていく。なお、下水道事業については、地方公営企業法の適用により、令和２年度より特別会計から公営企業会計に移行している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過年度において、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制してきたことで、元利償還金が減少傾向にある中、実質公債費比率の分子は前年度から減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び算入公債費等が大幅に減少しているが、これは、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う、計上方法の変更によるものである。今後も、地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成２９、３０年度は火葬場や中学校の建替を実施したことで増加したが、令和元年度以降は地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制したことで、減少している。また、ふるさと納税の増加に伴うふるさと泉南水なす基金の増加等により、充当可能基金が増加し、将来負担比率の分子は減少している。しかし、地方債現在高が多額であることから、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っている中、今後も後年度への負担を軽減するべく、地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、前年度末から５１７百万円増加している。これは、主にふるさと納税に係る寄附金をふるさと泉南水なす基金に積立てたことや、前年度繰越金の一部等を財政調整基金に積立てたことが要因である。近年では、ふるさと寄附が飛躍的に伸長していることで、ふるさと泉南水なす基金が最も増加率が大きい。また、財政調整基金についても、前年度繰越金の一部等を積立ててきたことで、増加基調にある。（今後の方針）突発的な行政需要に備え、財政調整基金への積立てを継続するとともに、ふるさと泉南水なす基金については、寄附者の思いを反映するべく、有効に活用していく。その他の基金についても、目的に応じ有効に活用するが、取崩しは必要最小限となるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金の一部等１７７百万円を積立てたことで増加。平成２７年度の基金創設移行、前年度繰越金の一部等を毎年度継続的に積立ててきたことで、残高は増加基調にある。（今後の方針）残高は増加しているが、依然類似団体と比較して少額であることから、標準財政規模の１０％程度の残高を確保するべく、計画的に積立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）土地開発公社買戻し分に係る土地の売却収入４百万円を積立てたことで増加。（今後の方針）健全な財政運営を維持していくために、適正な残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・ふるさと泉南水なす基金：ふるさと納税に係る寄附金を財源とした、寄附者の希望する各種事業（教育環境の整備や子育て環境の整備に関する事業等）に要する経費・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化に係る事業に要する経費・緑化基金：公用又は公共用に供する施設の緑化に要する経費、緑化推進条例の運用に要する経費、緑化思想の啓発及び普及に必要な経費・ふるさと創生事業推進基金：緑化・環境美化事業や文化振興事業、国際交流事業等に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：土地売却収入等で４百万円を積立てたことで増加。・ふるさと泉南水なす基金：ふるさと納税に係る事務費等のために１６１百万円を取崩した一方で、ふるさと納税に係る寄附金４８４百万円を積立てたことで増加。・地域福祉基金：運用収益１百万円を積立てたことで増加。・緑化基金：公園緑地等維持管理事業のために１百万円を取崩したことで減少。・ふるさと創生事業推進基金：増減なし。（今後の方針）・各基金条例に基づき、適正に積立てや運用を行い、また、取崩しは必要最小限とすることで、基金残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した泉南市公共施設等最適化推進基本計画において、公共施設等の延床面積を４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて整備してきた公共施設等の老朽化が進行している中、類似団体内平均値を上回っているため、同計画に基づく施設複合化等により、適切な施設管理を行っていく。

類似団体内順位：64/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、地方債残高の減少等により将来負担額が減少したものの、債務償還に充てることができる一般財源が減少したことにより、前年度から３５．６ポイント悪化している。また、過年度に発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債の地方債残高が多額であることや、財政調整基金等の充当可能財源が少額であること等により、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も、地方債及び基金については適切な管理を行っていく。

類似団体内順位：75/84
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度は、前年度から施設整備に係る投資的経費が減少し、それに伴い地方債発行額も減少となった。そのため、地方債残高が減少し、将来負担比率は改善しているが、一方で、公共施設等は老朽化が進行し、有形固定資産減価償却率は上昇している。老朽化した公共施設等の改修等には今後多額の経費が必要となり、それに伴い地方債の発行も増加することが想定される中、将来負担比率の悪化を招くことがないよう、計画的に施設改修等を行っていく必要がある。

65.8％66.6％67％67.9％68.3％69.6％70.9％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値より高い傾向にあるが、これは過年度に発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債に係る地方債負担が大きいためである。令和2年度においては、地方債償還額が減少し、また地方債残高も減少したことで両比率とも改善しているが、依然高い水準であることに変わりはない。老朽化した公共施設等の改修等には今後多額の経費が必要となり、それに伴い地方債の発行も増加することが想定される中、後年度の公債費負担を考慮した適切な発行に努める。

9.3％9.6％10.1％10.5％11.2％12％12.2％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化しているためであるが、学校施設については、中学校の建替えや小学校の空調設備整備等により類似団体内平均値と同水準となっている。また、児童館については、中学校との複合化により更新したため、類似団体内平均値を大幅に下回っている。一人当たり面積等については、概ね類似団体内平均値を下回っており、必要以上の施設等を保有していないことが示される。今後も、公共施設等最適化推進基本計画、同実施計画及び個別施設計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化しているためである。一人当たり面積等については、概ね類似団体内平均値を下回っており、必要以上の施設を保有していないことが示されるが、福祉施設については、集会施設等を多数保有していることで、大幅に類似団体内平均値を上回っている。今後も、公共施設等最適化推進基本計画、同実施計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から191百万円(0.3%)の増加となった。減価償却の進行により有形固定資産が576百万円(0.9%)減少したものの、財政調整基金等の基金残高が517百万円(12.7%)、現金預金が147百万円(35.6%)増加したこと等が要因である。また、負債総額は前年度末から632百万円(1.9%)の減少となった。主な要因は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残高が716百万円(2.5%)減少したことである。下水道事業会計等を加えた全体においては、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、前年度末から資産総額は31,029百万円(42.1%)、負債総額は18,047百万円(42.3%)の大幅な増加となった。下水道事業会計におけるインフラ資産や地方債等が含まれることから、一般会計等と比較した資産総額は32,933百万円、負債総額は28,211百万円多くなっている。泉南清掃事務組合、泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結においても、前述の下水道事業の影響により、前年度末から資産総額は30,940百万円(32.6%)、負債総額は17,653百万円(31.5%)の大幅な増加となった。大阪広域水道企業団におけるインフラ資産や地方債等が含まれることから、一般会計等と比較した資産総額は54,199百万円、負債総額は41,250百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年度から7,122百万円(35.1%)の大幅な増加となった。一人10万円の特別定額給付金等により、経常費用が7,295百万円(35.3%)の増加となったことが主な要因である。全体においては、下水道事業会計の下水道使用料等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は739百万円多くなっている。また、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は12,693百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは11,975百万円多くなっている。連結においては、大阪広域水道企業団の水道料金等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は2,741百万円多くなっている。また、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は21,301百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは18,580百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高は822百万円(2.1%)の増加となった。純行政コストを税収や国県等補助金等の財源が上回ったため、本年度差額は780百万円となり、寄附に伴う資産増加等を加味した本年度純資産変動額は822百万円となった。全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や、介護保険事業特別会計の介護保険料等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が12,449百万円多く、また、下水道事業の公営企業会計への移行に伴う変動もあり、純資産残高は9,771百万円(28.6%)の増加となった。連結においては、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が19,263百万円多く、本年度差額は1,464百万円となり、前述の下水道事業の影響も加味した結果、純資産残高は10,076百万円(23.9%)の増加となった。※下水道事業の公営企業会計への移行により、令和2年度の全体及び連結における前年度末純資産残高は、令和元年度末の純資産残高と一致しません。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、市税還付金や特別会計への繰出金が増加したこと等により業務支出が増加したことで、1,821百万円と前年度から黒字が縮小。投資活動収支は、小学校の空調設備整備等の投資的経費が減少したことにより、△951百万円と前年度から赤字が縮小。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△716百万円と前年度から赤字が拡大(地方債の残高が減少)。各活動収支の結果として、本年度末資金残高は前年度末から154百万円(66.6%)増加し385百万円となった。全体における業務活動収支は、国民健康保険料や介護保険料等が収入に含まれること等から、一般会計等より812百万円多い2,633百万円となった。投資活動収支は、下水道事業会計におけるインフラ整備等により、一般会計等より167百万円少ない△1,118百万円となった。財務活動収支は、下水道事業会計において地方債の償還額が発行額を上回ったこと等から、一般会計等より439百万円少ない△1,155百万円となった。各活動収支の結果として、本年度末資金残高は、前年度末から359百万円(56.8%)増加し992百万円となった。連結における業務活動収支は、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が収入に含まれること等から、一般会計等より1,943百万円多い3,764百万円となった。投資活動収支は、大阪広域水道企業団におけるインフラ整備等により、一般会計より488百万円少ない△1,439百万円となった。財務活動収支は、大阪広域水道企業団等において地方債の償還額が発行額を上回ったことから、一般会計より842百万円少ない△1,558百万円となった。各活動収支の結果として、本年度末資金残高は前年度末から785百万円(25.4%)増加し3,871百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、基金や現金預金等の資産が増加したことで、前年度から1.2万円増加しているが、本市の保有する公共施設等は昭和50年前後に整備されたものが多く、減価償却の進行により有形固定資産の資産価値が低いため、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、一人10万円の特別定額給付金に係る国庫補助金等により歳入が大幅に増加したことで、前年度から0.55年減少している。類似団体平均値を下回っているが、これは、上記のとおり資産価値が低いためである。有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行により、前年度から1.3ポイント増加しており、また上記のとおり資産価値が低いため、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設については、「公共施設等最適化推進基本計「画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストを税収等の財源が上回り、純資産が増加したことで、前年度から1.0ポイント増加している。類似団体平均値を下回っているが、これは、過年度において、土地開発公社経営健全化計画による土地買戻しのため発行した公共用地先行取得等事業債や、土地開発公社解散のため発行した第三セクター等改革推進債、臨時的な措置として発行した退職手当等の地方債により負債が多く、純資産の割合が低いことによる。将来世代負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債の残高が減少したことで、前年度から0.9ポイント減少しているが、過年度における上記の地方債発行により地方債残高が多いため、類似団体平均値を上回っている。地方債の新規発行については十分な検討を行い、将来世代への負担が大きくならないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、一人10万円の特別定額給付金等により純行政コストが大幅に増加したことで、前年度から11.9万円増加している。類似団体平均値とほぼ同水準とはなっているが、純行政コストに占める障害者自立支援給付や医療扶助等の社会保障給付の割合は高く、高齢化の進行等により今後もこの傾向は続くことが予想されるため、全体的な経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の償還額が発行額を上回ったこと等により負債が減少したことで、0.6ポイント減少している。類似団体平均値を上回っているが、これは、過年度において発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債、退職手当債等の地方債により、負債が多いためである。基礎的財政収支は、小学校の空調設備整備等の投資的経費が減少したこと等により、前年度から114百万円増加しており、類似団体平均値を上回っている。基礎的財政収支の黒字を維持するべく、業務活動とのバランスを考慮し、投資活動を行うよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、一人10万円の特別定額給付金等により経常費用が大幅に増加したことで、前年度から1.0ポイント減少している。類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、その要因としては、経常費用に占める社会保障経費の割合が高いことがあげられる。全体的な経費の縮減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。