泉南市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.8%69.3%0020004000600080001000012000140001600018000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

空港関連企業による税収があるため、類似団体平均を上回る数値で推移している。また、平成27年度は地方消費税交付金の増額などにより0.01ポイント改善している。今後とも、定員管理・給与の適正化の実施等歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。

類似団体内順位:34/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

保育所への移行経費等の扶助費の増額、他会計繰出金の増額、一部事務組合への負担金等の補助費の増額などにより、経常経費充当一般財源等支出が増加したため、前年度から0.6ポイント悪化している。今後とも、事務事業の優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:72/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成27年4月より職員給一律削減を開始したことなどにより減額となるとともに、物件費については、民間保育所対策事業に係る委託料が子ども子育て施設給付関係の扶助費へ移行したことなどにより大幅な減額となったため、決算額としては前年度から3,805円の減額となっている。今後も職員定数の適正化による人件費の削減やPFIの導入検討等コスト削減を図っていく。

類似団体内順位:24/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数別の階層に変動があったため、0.2ポイントの改善となった。類似団体の動向及び財政状況を鑑みて適正な給与制度に努める。

類似団体内順位:26/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早期退職制度の活用、技能労務職の退職不補充などを実施し、定員管理計画に沿った職員数を確保しているが、人口も減少しているため、0.03人の増加となった。類似団体との比較も踏まえ、適正な定員管理を今後もすすめていく。

類似団体内順位:31/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度に発行した公共用地先行取得事業債(約11億円)や退職手当債(3億円)の元金償還が始まったことなどにより元利償還金等が増加したため、前年度より1.4ポイント悪化している。公債費の高止まり傾向は、今後も続くことが予想されるため、地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、実質公債費比率の改善に向け取り組む。

類似団体内順位:63/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方消費税交付金の大幅な増加や繰上償還の実施(約5,000万円)、市債発行額を償還額以下に抑えたことなどにより一般会計等に係る地方債の現在高が減少したため、前年度より14.5ポイント改善している。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:66/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、平成27年4月より職員給一律削減を開始したことなどにより0.8ポイント改善している。今後も職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努める。

類似団体内順位:41/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%38%40%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、民間保育所対策事業に係る委託料が子ども子育て施設型給付にかかる扶助費へ移行したことなどにより0.9ポイント改善している。類似団体平均を下回っているが、内部管理経費等の見直しやPFIの導入検討等によりコスト削減に努める。

類似団体内順位:10/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、障害児通所給付にかかる扶助費の増額、民間保育所対策事業に係る委託料を子ども子育て施設型給付にかかる扶助費へ移行したことなどにより1.7ポイント悪化している。今後も扶助費が大幅に減少する可能性は低いため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。

類似団体内順位:54/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、維持補修費は減少したが、特別会計への繰出金が増加したことにより、0.6ポイント悪化している。繰出基準のルール化を図るなど一般会計からの繰出金削減に向けた検討を行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位:63/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、一部事務組合の人件費や公債費に対する負担金が増加したことなどにより、0.2ポイント悪化している。一部事務組合への負担金については、必要最小限の負担金となるよう内容の精査に努める。

類似団体内順位:35/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制するとともに、既発債のうち高利率のものについては繰上償還を実施してきたことにより0.2ポイント改善している。今後も、地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、後年度の負担軽減に努める。

類似団体内順位:68/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、年々悪化している。課税客体の確実な把握と徴収率の向上に努め、市税収入の増額を図るとともに、使用料・手数料における受益者負担の適正化を進め、一般財源の確保に努める。

類似団体内順位:44/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状態であるが、民生費については類似団体平均が141,076円となっているのに対し本市は161,123円とコストが高い状態となっている。これは、民生費のうち障害者自立支援給付費にかかる扶助費や国民健康保険事業特別会計への繰出金等を含む社会福祉費が年々上昇していることが主な要因である。また、公債費については、平成25年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成25年度に発行した第3セクター等改革推進債の償還が始まったことなどにより元利償還金が大幅に増加し、平成26年度以降は類似団体平均を上回っている。また、災害復旧事業費についても、平成26年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成27年度は類似団体平均を上回っている。これは、平成25年度の大雨や台風等により発生した大規模な地滑りに対する復旧工事を開始したことによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状態であるが、扶助費については類似団体平均が85,678円となっているのに対し本市は96,192円とコストが高い状態となっている。中でも、児童福祉や生活保護等の民生費に係る扶助費が類似団体平均を上回っている傾向にあり、加えて、平成27年度は障害児通所給付事業等の社会福祉費にかかる扶助費も増加したことなどにより、前年度決算と比較すると9.0%の増加となっている。補助費等については、泉南市土地開発公社解散に伴う同公社借入先金融機関への債務保証金の発生により平成25年度は大幅な増額となった。平成26年度以降は、30,000円台に戻っているが、一部事務組合への負担金が増加している傾向にあるため、内容を精査し減額に努める必要がある。公債費については、平成25年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成25年度に発行した第3セクター等改革推進債の償還が始まったことなどにより元利償還金が大幅に増加し、平成26年度以降は類似団体平均を上回っている。繰出金については、医療費の増加に比べ保険税収入が減少していることに伴う、国民健康保険事業特別会計への赤字補填的な繰出金が増加傾向にあることなどにより、類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成27年度実質収支は、約2億3,600万円で6年連続の黒字となった。前年度に引き続き黒字決算となった要因は、歳入面では地方消費税交付金や国庫支出金等が増収となったこと、歳出面では、公債費等が減額となったことなどによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健医療事業

分析欄

国民健康保険事業特別会計においては、保険税について収納率は微増しているものの、被保険者の基準所得の減少により調定額が下がり、税収が減となっているのに対し、保険給付費は毎年伸びていることに加え、平成27年度より保険財政共同安定化事業の対象医療費が1円からとなったため、共同事業にかかる交付金が拠出金より少なかった等により、単年度赤字となった。水道事業会計においては、収益的収支については、平成23年4月1日に料金改定を行ったのち、平成27年には料金催告周期を改めるなど、収納率の向上に努めたことにより、収益が向上し現金預金が増加した。一方、資本的収支については、開発事業などの減少により建設改良費に係る預り負担金が減少したことにより、資金剰余額は前年度に比べ増加した。介護保険事業特別会計においては、黒字額が微増したが、これは、平成27年度が第6期介護保険事業計画(3か年ごと)の最初の年度にあたり、支出に対し保険料収入の規模が若干大きくなることが原因である。市全体としては、赤字(資金不足)は発生しておらず、連結実質赤字比率は生じていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公共用地先行取得事業債や退職手当債の償還開始などによる元利償還金の増加や、一部事務組合の償還額が増加したことなどにより、実質公債費比率の分子は大きくなっている。今後も、地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、既発行分についても利率の高いものは低いものに借り換える等により元利償還金の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一部事務組合の起債発行額の増加や起債償還の開始などにより組合等負担等見込額は増加したが、起債発行額を起債償還額以下に抑えたため一般会計等に係る地方債の現在高が減少した。また、公営企業債残高の減少により償還にかかる繰入金が減少、退職手当負担見込額も減少したことなどにより、分子は小さくなった。しかしながら、類似団体を大きく上回るため、今後も後世への負担を軽減するよう財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

65.8%66.6%67%67.9%68.3%69.6%70.9%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.3%9.6%10.1%10.5%11.2%12%12.2%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 能代市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 飯能市 東松山市 志木市 和光市 桶川市 北本市 蓮田市 幸手市 白岡市 四街道市 白井市 福生市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 逗子市 七尾市 野々市市 敦賀市 伊東市 尾張旭市 日進市 長久手市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 荒尾市 合志市 姶良市