大阪府 >>> 泉南市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
空港関連企業による税収があるため、類似団体平均を上回る数値で推移している。また、平成２７年度は地方消費税交付金の増額などにより０．０１ポイント改善している。今後とも、定員管理・給与の適正化の実施等歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。
保育所への移行経費等の扶助費の増額、他会計繰出金の増額、一部事務組合への負担金等の補助費の増額などにより、経常経費充当一般財源等支出が増加したため、前年度から０．６ポイント悪化している。今後とも、事務事業の優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常収支比率の改善に努める。
人件費については、平成２７年４月より職員給一律削減を開始したことなどにより減額となるとともに、物件費については、民間保育所対策事業に係る委託料が子ども子育て施設給付関係の扶助費へ移行したことなどにより大幅な減額となったため、決算額としては前年度から３，８０５円の減額となっている。今後も職員定数の適正化による人件費の削減やＰＦＩの導入検討等コスト削減を図っていく。
早期退職制度の活用、技能労務職の退職不補充などを実施し、定員管理計画に沿った職員数を確保しているが、人口も減少しているため、０．０３人の増加となった。類似団体との比較も踏まえ、適正な定員管理を今後もすすめていく。
平成２４年度に発行した公共用地先行取得事業債（約１１億円）や退職手当債（３億円）の元金償還が始まったことなどにより元利償還金等が増加したため、前年度より１．４ポイント悪化している。公債費の高止まり傾向は、今後も続くことが予想されるため、地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、実質公債費比率の改善に向け取り組む。
地方消費税交付金の大幅な増加や繰上償還の実施（約５，０００万円）、市債発行額を償還額以下に抑えたことなどにより一般会計等に係る地方債の現在高が減少したため、前年度より１４．５ポイント改善している。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、平成２７年４月より職員給一律削減を開始したことなどにより０．８ポイント改善している。今後も職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努める。
物件費にかかる経常収支比率は、民間保育所対策事業に係る委託料が子ども子育て施設型給付にかかる扶助費へ移行したことなどにより０．９ポイント改善している。類似団体平均を下回っているが、内部管理経費等の見直しやＰＦＩの導入検討等によりコスト削減に努める。
扶助費にかかる経常収支比率は、障害児通所給付にかかる扶助費の増額、民間保育所対策事業に係る委託料を子ども子育て施設型給付にかかる扶助費へ移行したことなどにより１．７ポイント悪化している。今後も扶助費が大幅に減少する可能性は低いため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。
その他にかかる経常収支比率は、維持補修費は減少したが、特別会計への繰出金が増加したことにより、０．６ポイント悪化している。繰出基準のルール化を図るなど一般会計からの繰出金削減に向けた検討を行い、経費の削減に努める。
補助費等にかかる経常収支比率は、一部事務組合の人件費や公債費に対する負担金が増加したことなどにより、０．２ポイント悪化している。一部事務組合への負担金については、必要最小限の負担金となるよう内容の精査に努める。
公債費にかかる経常収支比率は、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制するとともに、既発債のうち高利率のものについては繰上償還を実施してきたことにより０．２ポイント改善している。今後も、地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、後年度の負担軽減に努める。
公債費以外にかかる経常収支比率は、年々悪化している。課税客体の確実な把握と徴収率の向上に努め、市税収入の増額を図るとともに、使用料・手数料における受益者負担の適正化を進め、一般財源の確保に努める。
室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 能代市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 飯能市 東松山市 志木市 和光市 桶川市 北本市 蓮田市 幸手市 白岡市 四街道市 白井市 福生市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 逗子市 七尾市 野々市市 敦賀市 伊東市 尾張旭市 日進市 長久手市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 荒尾市 合志市 姶良市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）