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空港関連企業により類似団体平均を上回る税収があるため、０．７６となっているが、近年は下降傾向にあるため、今後とも歳出削減、定員管理・給与の適正化を実施するとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより歳入確保に努める。
項目ごとの前年度からの主な増減は、繰出金（１３．７％）が０．７ポイント、人件費（３０．２％）が０．４ポイントの増加、補助費等（６．３％）が０．３ポイント、公債費（１９．１％）が０．２ポイント、物件費（１０．３％）が０．２ポイントの減少であった。平成２１年度まで１００％前後で推移してきたが、２２年度は９０％台前半まで改善、２３年度はほぼ同水準で推移した。
職員給が職員数の削減や給与改定に伴い前年度より約１億１００万円（３．２％）の減額、一般職の退職金が退職者数の減少により約３，０００万円（４．７％）の減額となったことから、人口一人当たりの決算額においても、人口１人当たりの人件費７３，１５３円についても、毎年度減少している。今後も職員の適正な配置、並びに給与制度の適正化に努める。
国家公務員の給与改定特例法による措置により今年度は８．２ポイント増加したが、類似団体平均や全国市平均と比較すると同程度の水準にある。また、国家公務員の給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は９７．４で、昨年度より０．２ポイントの増加であった。今後も更なる給与制度の適正化に努める。
早期退職制度の活用、並びに必要最少人員の新規採用を実施による計画的な職員数の削減を行った結果、昨年度から減少した。しかし、大阪府平均値よりも高い状況であるため、今後も引き続き、適切な定員管理のもと効率的な行政運営に努める。
関西国際空港の建設を契機として、それまで遅れていた街路・下水道等の都市基盤を短期間に整備するため、地方債発行に頼り事業を積極的に推進した。その結果、後年度負担として多額の元利償還が発生し、依然とし高水準で推移しており財政運営が硬直化した状況にある。前年に引き続き、類似団体平均数値を下回っているが、今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費等の抑制に努める。
本市の将来負担比率が類似団体を上回っている要因は、将来負担額のうち、土地開発公社に係る債務負担行為に基づく支出予定額が大きいことにある。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
平成２３年度の決算では３８億７，９００万円、経常収支比率３０．２％に増加した。経常収支比率の割合は、全国・大阪府平均、類似団体内平均値との比較でも、依然として高い状況でにあるため、引き続き職員数の削減、適正な配置、並びに給与の適正化に努めなければならない。
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回りかつ上昇傾向にある。これは障害者自立支援給付費、生活保護費の経費が近年大幅に増加していること等が原因である。今後、扶助費が大幅に減少する可能性は低いが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、特別会計への繰出金が主な要因である。平成１９年度から平成２３年度にかけて経常収支比率が１．８ポイント増加しており、今後も類似団体を上回る率で推移するものと見込まれる。
補助費に係る経常収支比率は、０．３ポイント改善している。近隣市と設立している清掃業務に係る一部事務組合の公債費減少に伴い、負担金が減額したためである。今後も引き続き一部事務組合の財政の健全化による負担金の削減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、過去５年間の推移において７９．０％から７２．９％へと６．１ポイント改善しているが、依然として類似団体を上回る状態である。今後も引き続き公債費の抑制とともに、その他の経費についてもコスト削減に努める。
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