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空港開港を契機として、税収は増加傾向にあったが、景気の低迷により税収が減少し、平成２２年度から普通交付税の交付団体となった。平成２６年度は前年度と同様に税収が回復傾向にあることにより、基準財政収入額が３．２％増となっているものの、子ども・子育て支援新制度の開始等に伴う社会福祉費の増などにより、基準財政需要額も１．８％増となっており、単年度の財政力指数は０．９７とやや改善したが、３か年平均では前年度と同様０．９６となった。
下水道事業等に係る繰出金の減に伴う経常経費充当一般財源の減により、経常収支比率は１．０ポイント改善した。平成２２年度に策定した「行財政再生プラン２０１１」に基づき、人件費の大幅な削減や事業仕分けの手法を取り入れた事業の選択整理を進めており、経常経費の継続的な抑制に努めている。
人件費は退職者不補充による職員数の減は継続的に進めているものの、給料及び手当の独自削減について、削減の緩和を実施したことにより、前年度比で１．３％の増となった。物件費については、継続的に需用費等の抑制は図っているものの、職員数の減を補うための臨時職員賃金の増や、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修及び子ども・子育て支援新制度に伴う民間保育所運営委託料の増などによる委託料の増により、前年度比で４．２％の増となった。
平成２３、２４年度は国家公務員の時限的な給与特例法による措置を考慮した数値となっていたことから、数値が１００を超える結果となっていたが、平成２５年度に１００を下回る結果となり、平成２６年度も同様の数値を維持している。なお、本市において「行財政再生プラン２０１１」に基づき実施している期末・勤勉手当に係る独自削減は、ラスパイレス指数には反映されていない。
退職者の不補充や保育園の施設の統廃合・民営化、公民館等の公共施設における指定管理者制度の導入などにより職員数を削減していることで、徐々に類似団体平均に近い数値となってきている。
普通会計に係る公債費の元利償還金が前年度に比べ増加しているものの、下水道事業を始めとした公営企業会計に係る公債費元利償還金に対する繰入金の額が減少したことにより、単年度の実質公債費比率が前年度比で０．６ポイント改善しており、３か年平均についても、平成２３年度の単年度比率との比較により、０．４ポイント改善した。なお、類似団体と比較して実質公債費比率が大きくなっている要因としては、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。
類似団体の平均値を上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地の取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。平成２４年度以降、投資的事業の繰延による新規発行債の抑制や、財政調整基金をはじめとする基金残高の上積み等により、数値が徐々に改善しつつある。
退職者不補充等による職員数の削減や職員給与及び手当の削減、公共施設における指定管理者制度の導入などにより、類似団体と比較して低い数値となっている。平成２６年度は給与の独自削減の一部緩和を行ったことに伴い、前年度比で０．７ポイント数値が上昇した。
物件費全体では、職員数の減を補うための臨時職員等賃金の増及び予防接種等の委託料増などにより、４．２％増となっているが、公園使用料等特定財源の増に伴う経常経費充当一般財源の減により、経常収支比率は前年度比で０．２ポイントの減となった。
施設の増に伴う児童発達支援等給付費の増や対象児童数の増に伴う児童手当の増など、扶助費全体としては前年度比で３．０％増となっているものの、生活保護費国庫負担金の増など、特定財源の増に伴い、充当一般財源は減となっていることから、経常収支比率としては０．３ポイントの減となった。
その他の主な内容は特別会計への繰出金で、平成２６は下水道事業会計において資本費平準化債を活用したことに伴い、下水道事業会計繰出金が減少したことにより、前年度比１．７ポイント改善し、類似団体平均との差が０．１ポイントまで縮小した。特別会計については独立採算を原則とした事業の見直しを進めるとともに、繰出基準を明確にし、一般会計の負担を減らしていく。
病院事業会計への繰出金や下水道事業基金からの繰入運用金の償還、企業立地促進策としての奨励金交付などにより、類似団体平均よりも高い数値となっている。平成２６年度も、前年度とほぼ同様の一般財源を充当しており、０．１ポイント増となった。
類似団体内平均値が徐々に減少する中、本市においては財源不足を補うため、臨時的財政措置としての行政改革推進債及び退職手当債の発行に係る償還開始などに伴い、徐々に増加してきている。そうした中、投資事業を繰延することで新規発行債を抑制するとともに、５年利率見直し方式の採用による借入利率の抑制により、公債費全体を抑制するよう努めている。
大きく数値が改善したのは特別会計への繰出金で、平成２６は下水道事業会計において資本費平準化債を活用したことに伴い、下水道事業繰出金が減少したことで、前年度比１．４ポイント改善した。合わせて類似団体平均が１．４ポイント上がったことにより、類似団体平均との差が大きく縮小した。
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