常滑市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 常滑市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度は前年度と同様に税収が回復傾向にあり、基準財政収入額は前年度比２．４％増となったが、下水道費において使用料単価が１５０円／ｍ３を超えたことによる高資本費対策の基準財政需要額への算入等により、基準財政需要額が前年度比４．８％増となったことにより、単年度の財政力指数は０．９６と、前年度比で０．１ポイント減少したが、３か年平均では前年度と同様の０．９７となった。

類似団体内順位：12/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度の増加要因であった一般職退職金は退職者数の減により、病院事業会計補助金の増は病院特例債の完済により、それぞれ減となったことで、前年度比２．７％減となった。しかしながら同じく前年度の増加要因となっていた法非適用公営事業に対する繰出金については、前年度比でさらに増となったことにより、平成２６年度並の経常収支比率とはならなかった。今後、退職者数はさらに減少し、法非適用公営事業に対する繰出金は大きな増減はないものと考えており、経常収支比率は若干の良化を見込んでいる。

類似団体内順位：64/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

常滑市行財政再生プラン２０１１の終了に伴う職員期末勤勉手当の大幅削減の終了及び職員数の削減に伴う臨時職員賃金の増、公共施設等総合管理計画策定や情報セキュリティ強化対策などの臨時的な委託料の増により、前年度比で７８７円の増となった。なお、常滑市行財政再生プラン２０１１は終了したものの、職員人件費においては管理職手当の削減を継続実施し、また、物件費についても、行財政再生プラン２０１１の考え方を踏襲することとした第５次常滑市総合計画に基づき、継続的な抑制に努めていることで、平均値よりも低い数値を維持している。

類似団体内順位：20/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は国家公務員の時限的な給与特例法による措置を考慮した数値となっていたことから、数値が１００を超えていたが、給与特例法の措置期間終了に伴い、平成２５年度以降は１００を下回る数値となっている。平成２８年度は給与独自削減が終了したことに伴い、数値が０．４ポイント上昇し、９７．４となったが、依然として１００を下回り、類似団体平均も下回っている。なお、行財政再生プラン２０１１に基づき平成２７年度まで実施していた期末・勤勉手当の独自削減は、ラスパイレス指数には反映されていない。

類似団体内順位：28/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務量の増加及び年齢構成の偏在是正のため、類似団体と比較して著しく人数が少ない一般事務職員を増員したことにより、前年度比で０．１５人増となり、類似団体平均との比較も０．０６人に開いている。本市は元々、南北に細長い地形から、公立保育所数が類似団体と比較して多く、また、中部国際空港がある本市の特性上、消防職員も類似団体と比較して多い状況となっている。今後は、平成２８年度に策定した定員適正化計画に基づき、これまで同様に技能労務職員の民間委託等による退職不補充としながら、類似団体と比較して著しく人数が不足する一般行政職の採用を行うなど、適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：52/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業等の公営企業会計に係る公債費元利償還金に対する繰入金の額が増加した一方、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの償還額が減少したこと及び税収の増加等により標準財政規模が増となったことから、単年度の実質公債費比率が前年度と比較して３．３ポイント改善（１５．５％→１２．２％）し、３か年平均でも０．８ポイント改善した。なお、類似団体と比較して実質公債費比率が大きくなっている要因としては、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。今後は、将来負担比率と同様に新庁舎等の整備に係る償還の開始に伴い、数値の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：87/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。投資的事業の繰延による新規発行債の抑制などにより、数値が改善しつつある中、平成２８年度はこれまでと同様に将来負担額については順調な減少傾向であったが、モーターボート競走事業の地方公営企業法全部適用により、これまで充当可能基金としていたモーターボート競走事業施設整備基金及び財政調整基金が、算定上除かれることとなったため、数値が１９．４ポイントの大幅な上昇となった。今後も、市庁舎の移転新築等を控え、市債発行による大幅な数値上昇を見込んでいる。

類似団体内順位：88/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

過去に実施してきた職員数の削減や、職員給与及び手当の削減、公共施設にける指定管理者制度の導入などにより、類似団体と比較して低い数値となっている。平成２７年度は一般退職者数の増により、退職手当が増となったことで数値が上昇したものの、平成２８年度は定年退職者数が前年度比で１８人減となったことなどにより、前年度比で１．５ポイント数値が改善した。なお、平成２７年度をもって行財政再生プラン２０１１による一般職の職員給与削減は終了したが、特別職期末手当及び管理職手当については削減を継続しており、合わせて職員の新陳代謝が進んだことで、平成２６年度並みの人件費となっている。

類似団体内順位：26/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費自体に大きな変動はなく、全体の経常一般財源額の増により、経常収支比率としては前年度比０．６ポイントの減となった。前年度までは類似団体平均を上回っていたものの、類似団体平均が０．５ポイント増となったことで、類似団体平均と同率となった。物件費については、需用費等において行財政再生プラン２０１１の中で徹底した削減を行ってきており、今後も継続して物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：50/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に引き続き、子ども子育て支援新制度による施設給付費の増、児童発達支援施設給付費の増などがあり、さらに平成２８年１０月から子ども医療費の無償化対象範囲を拡大したこと等により、扶助費全体で前年度比５．１％の増となった。それに伴い扶助費の経常一般財源も増となっているものの、経常一般財源が増となったことにより、経常収支比率としては０．１ポイントの減となった。次年度以降は子ども医療費の無償化対象範囲を拡大したことに伴う影響が通年化することで、扶助費の経常一般財源がさらに増となる見込み。

類似団体内順位：42/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

大幅増の要因は、平成２７年５月に移転新築により開院した市民病院の整備に係る医療機器の企業債償還開始に伴う病院事業会計出資金の増、下水道事業の推進に伴う下水道事業特別会計への繰出金の増などが挙げられる。これらは今後も当面、同額程度での推移を見込んでいるため、経常収支比率としても概ね同程度での推移を見込んでいる。

類似団体内順位：78/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比で大きく減少したのは、病院事業会計における病院特例債の完済による病院事業会計補助金の減によるもの。前年度比で３．２ポイント減となり、類似団体平均との差が０．８ポイントまで縮まった。今後においては中部臨空都市への大型商業施設の進出に伴い、奨励金が増大する一方で、下水道事業基金からの繰入運用金の償還終了などにより、概ね同程度での推移となる見込み。

類似団体内順位：51/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に借り入れた市債の償還開始等により、公債費は前年度比で増となっているものの、経常一般財源も増となっていることで、経常収支比率は０．６ポイントの減となった。今後も引き続き新規発行債の抑制や、借入利率の抑制により公債費全体の抑制に努めるが、新庁舎の建設があることから、その市債の償還が開始される段階では公債費の増加を見込んでいる。

類似団体内順位：43/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費における退職手当の減、補助費における病院事業会計補助金の減などにより、前年度から２．１ポイント減となった。減が２．１ポイントにとどまったのは、投資及び出資金において新病院整備に係る医療機器の償還が始まったことによる病院事業会計出資金の増、繰出金において下水道事業の面整備推進に伴う下水道事業特別会計繰出金の増があったことによるもの。今後、人件費においてはさらに退職者数が減となることで減少が見込まれるものの、扶助費においては増加が見込まれることから、経常収支比率は同程度での推移を見込むが、総合計画に基づく行財政改革を進めるとともに、企業誘致等による税収増に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：60/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

諸支出金が類似団体平均と比較して大きく上回る数値となっているのは、市民病院及び消防本部庁舎等を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の償還によるもの。教育費において類似団体平均を下回っている要因は、行財政再生プラン２０１１により進めてきた文化施設等の統廃合など。今後は現在も進めている学校教育施設等の老朽化対策に加え、文化施設においても大規模改修や施設更新を進める計画としており、増加が見込まれる。衛生費では、市民病院の経営改善等による繰出金の減や、ごみの減量化を進めたことによる一部事務組合への分担金の減などにより、類似団体平均との差が縮まってきている。農林水産業費も、依然として類似団体平均を上回っているが、平成２８年度まで継続的に進めてきた鬼崎漁協水産物供給基盤整備事業の終了に伴う事業量の減により、類似団体平均との差が縮まった。今後、農業基盤整備事業に係る補助負担金が終了する段階では、類似団体平均を下回る見通し。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２８年度の歳出決算総額は、住民一人当たり３５５，２３７円で、前年度比１，００６円の減となった。歳出総額は微増だが、人口が増えたことにより、前年度比が減となったもの。経費ごとでは、ほとんどの費目において類似団体を下回っており、投資及び出資金、繰出金においてのみ、類似団体を上回る数値となっている。投資及び出資金では、新病院整備における医療機器分の企業債の償還開始により、病院事業会計出資金が増額となったこと、繰出金では、下水道事業特別会計において、面整備を始めとする下水道管きょ整備を進めたことに伴い、下水道事業特別会計繰出金が増額となったことが主な要因となっている。一方、前年度までは類似団体を上回っていた補助費等については、病院事業における病院特例債の償還が終了したことに伴い、病院事業会計補助金が減額となったことにより、類似団体を下回った。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づく施設の大規模改修や市庁舎を始めとする公共施設の更新整備等により、普通建設事業費の増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度は財政調整基金の取り崩しをせずに前年度と同程度の実質収支となったことで、実質単年度収支も黒字化した。市税の堅調な伸びと入札等による経費節減によるものであり、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことで、引き続き財政調整基金の積み増しも行うことができた。今後は、市庁舎等の整備に係る新たな基金の積み立て等も行う必要があり、財政調整基金の残高は減少が見込まれるが、標準財政規模の１０％程度の維持を目標とした財政運営を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計モーターボート競走事業特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計常滑市民病院事業会計常滑東特定土地区画整理事業特別会計常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落家庭排水処理施設特別会計

分析欄

前年度に引き続き、経費節減に努めた結果、全会計において黒字となった。病院事業会計では、新病院の開院により、高い病床利用率を維持しており、また、健診等の積極的な受入を始めとする収入増加に努めたことにより、引き続き黒字幅を拡大している。モーターボート競走事業会計は平成２８年度から公営企業法の全部適用となっており、その初年度として大きな黒字となっている。さらに今後は老朽化したスタンド及び長年の懸案であった強風対策に係る施設整備を予定しており、施設整備を実施しながらも収益増加に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

債務負担行為に基づく支出額については、土地改良事業に係る借入金の一部償還終了により減少したが、普通会計における元利償還金が微増となり、また、下水道事業及び病院事業に係る元利償還金に対する繰入金の大幅な増加により、元利償還金等の合計は前年度比で増加している。一方で、病院事業に係る交付税措置等により、算入公債費等も合わせて増加していることから、実質公債費比率の分子全体としては前年度比で減少となっている。今後も下水道事業については順次整備を進めていく計画であることから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向となる見込みだが、債務負担行為に基づく支出額は今後も減少していく見込みであり、全体のバランスを見ながらの財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業に伴う市債と、市民病院及び消防本部等移転のための公益的施設用地取得のための債務負担行為の設定等により、類似団体と比較して将来負担額が大きくなっている。平成２８年度は前年度に引き続き、新規発行債の抑制などにより一般会計等に係る地方債現在高が減となる一方、モーターボート競走事業会計の公営企業法全部適用により、充当可能基金が大幅に減となったことで、将来負担比率の分子が増となった。今後は現在計画中の市庁舎等移転新築により、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増となる見通しであり、庁舎整備に合わせて、将来負担比率の増が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

70.1％70.9％71.2％72.2％73.1％73.3％73.6％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等の都市基盤整備に係る市債及び公債費に準ずる債務負担行為により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して高い値となっている。将来負担比率は、行財政改革による投資事業の抑制、基金の積立などにより徐々に改善しており、実質公債費比率についても、将来負担の改善に合わせて、平成25年度以降は改善の傾向にある。今後は、公共施設の更新等により、投資事業の増加が予測される中ではあるが、引き続き市債を抑制し、健全な財政運営に努める。

11.6％12.3％12.4％13.2％13.9％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況