常滑市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 常滑市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型商業施設の立地等による税収の増加等により、収入額が増加する一方、児童数の増加や介護サービス費の増加等に伴い、需要額も同様に増加しているため、財政力指数は前年度と同率の０．９７となっている。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け税収等の収入額が減少する見込みである一方、市庁舎整備等に係る市債に対する需要額算入などにより、財政力指数は下がる見込み。

類似団体内順位：12/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

固定資産税の増などにより経常一般財源等が増となったため、前年度に比べ０．３ポイント下がっている。今後は、新庁舎整備に係る市債償還の開始により公債費が大きくなると見込まれ、経常経費充当一般財源については今後も膨らむことが見込まれる。需用費抑制のため、公共施設等総合管理計画の推進と合わせて施設の廃止・統合による指定管理料等、施設の維持管理費の削減を進めていく。

類似団体内順位：56/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者数の減に伴う退職手当の減等により前年度に比べ減額となった。一方、物件費において、プレミアム付商品券事業や市の温水プールでの小学校の水泳授業の受入に伴い利用料制から使用料制へ変更したことによる指定管理料の増などがあり前年度比５，６００円の増額となった。類似団体と比較すると、人件費については管理職手当削減の継続実施、物件費についても、第５次常滑市総合計画に基づき継続的な抑制に努めていることで、低い数値を維持している。

類似団体内順位：30/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、職員の年齢構成の若返りなどにより１００を下回り、類似団体平均も下回っている。

類似団体内順位：19/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数については、類似団体平均とおおむね同等の数値となっている。今後も、平成２８年度に策定した定員適正化計画に基づき、これまで同様に技能労務職員を民間委託等による退職不補充としながら、類似団体と比較して著しく人数が不足する一般行政職の採用を行うなど、適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：56/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を上回っている要因としては、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。今後は、将来負担比率と同様に新庁舎等の整備に係る償還の開始に伴い、数値が上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：87/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。今後については、新庁舎の整備に係る借入やその他の公共施設の老朽化対策等に係る借入等により、地方債現在高が増加する見込みであることから、将来負担比率も上昇する見込み。

類似団体内順位：88/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

過去に実施してきた職員数の削減や、職員給与及び手当の削減、公共施設における指定管理者制度の導入などにより、類似団体と比較して低い数値となっている。

類似団体内順位：17/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

市庁舎の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る委託料の増や小学校の水泳授業受け入れに伴う市の温水プール指定管理料の増などにより、類似団体平均を上回った前年度より１．１ポイント増加し、類似団体平均も上回った。

類似団体内順位：57/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども子育て支援新制度による施設給付費や障害児施設給付費等、児童福祉に係る扶助費の増などにより、前年度に比べ、０．２ポイント増となった。類似団体平均も０．３ポイント増となったことから類似団体平均を下回った。

類似団体内順位：43/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度に経常収支比率が増となったのは、市庁舎整備基金及び公共施設整備基金への積み立てを行ったため。令和元年度は積み立てていないことから数値が回復したが、繰出金のうち下水道事業特別会計繰出金で、下水道事業基金の減少に伴い基金からの繰入を取りやめたこと等による増などがあったことから、０．９ポイントの減にとどまり類似団体平均も上回っている。

類似団体内順位：88/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

りんくう町に進出した企業に対して交付する立地促進奨励金が減額となったことなどにより前年度に比べて０．２ポイント上昇し、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。

類似団体内順位：31/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に借り入れた市債の償還終了等により、地方債元利償還金が減額となったことから前年度に比べて０．３ポイント減となった。今後も引き続き新規発行債の抑制や、借入利率の抑制により公債費全体の抑制に努めるが、現在事業を進めている新庁舎の建設に係る市債の償還が開始される段階では公債費の増加を見込んでいる。

類似団体内順位：46/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費において指定管理料等が増となった一方、補助費等において立地促進奨励金等が減となり、公債費以外に係る経常収支比率は横ばいとなった。

類似団体内順位：55/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

諸支出金が類似団体平均を大きく上回る数値となっているのは、市民病院及び消防本部庁舎等を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の償還によるもの。教育費は類似団体平均を下回っているものの、前年度比１３，３３６円増となっており、小中学校の普通教室への空調設置工事や中学校プールの大規模改修工事が主な要因となっている。今後は現在も進めている学校教育施設等の老朽化対策に加え、学校給食共同調理場の移転新築などを予定していることから増加が見込まれる。総務費は前年度比１７，１６１円減となっており、主な要因は市庁舎整備基金及び公共施設等整備基金への積立金の減、退職者数の減に伴う退職手当の減。令和２年度は新庁舎の建設工事費の増により増加する見込み。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９２，８６９円で、前年度比９０５円の増となった。経費ごとでは、ほとんどの費目で類似団体を下回っており、普通建設事業費、投資及び出資金、繰出金においてのみ、類似団体を上回る数値となっている。繰出金では、下水道事業特別会計繰出金で、下水道事業基金の減少に伴い基金からの繰入を取りやめたこと等による増、介護保険事業特別会計で、消費税増税に伴う低所得者軽減拡大等により増となったことが主な要因となっている。普通建設事業費では、小中学校の普通教室への空調設置工事や中学校プールの大規模改修工事による教育費の増が主な要因となっている。今後は、市庁舎の移転新築を始めとする公共施設の更新整備による普通建設事業費の増、それに係る市債の償還に伴い公債費の増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度は、市庁舎整備基金及び公共施設整備基金を積み立てるため、財源調整として財政調整基金を取り崩したことから実質単年度収支が赤字となった。一方令和元年度は、財政調整基金を取り崩していないことから黒字となった。今後は、公共施設等整備基金の残高を確保しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の１０％程度の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計モーターボート競走事業特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計常滑市民病院事業会計常滑東特定土地区画整理事業特別会計常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落家庭排水処理施設特別会計

分析欄

前年度に引き続き経費節減に努めた結果、全会計において黒字となった。モーターボート競走事業会計については、ＳＧ競走の開催や電話投票会員向けキャンペーンの実施などにより前年度より黒字幅を拡大している。今後は、老朽化したスタンド及び長年の懸案であった強風対策に係る施設整備を予定しており、施設整備を実施しながらも収益増加に努めていく。下水道事業特別会計については、令和２年度からの公営企業法適用に伴い令和２年３月をもって打ち切り決算としたことから、黒字額が増加している。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に借り入れた市債の償還終了等により、地方債元利償還金が減となったことから、実質公債費比率の分子は前年度に比べて減となった。今後は、下水道事業について順次整備を進めていく計画であることから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向となる見込み。また、債務負担行為に基づく支出額は今後も減少していく見込であり、全体のバランスを見ながらの財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業に伴う市債、市民病院及び消防本部等移転のための公益的施設用地取得のための債務負担行為の設定などにより、類似団体と比較して将来負担額が大きくなっている。令和元年度は、充当可能基金が歳計剰余金の積立による財政調整基金の増などにより増となったことで、将来負担比率の分子は減となった。今後は、現在事業を進めている市庁舎の移転新築により、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増となる見通しであり、将来負担比率も大きくなる見込み。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、当初予算で計上した取崩しによる繰入を行っていないこと、歳計剰余金を積み立てたことにより５００百万円の増となった。その他特定目的基金については、ふるさとづくり事業基金への積立が臨時的な高額のふるさと納税により増となり、２９０百万円の増となった。（今後の方針）施設整備に係る計画等も踏まえながら公共施設等整備基金の残高を確保しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の１０％程度の残高確保を目指し財政運営を進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取崩しによる繰入を行っていないこと、歳計剰余金を積み立てたことにより５００百万円の増となった。（今後の方針）前年度に引き続き、財政調整基金残高として概ね標準財政規模の１０％程度の残高確保を目指し財政運営を進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・常滑市庁舎整備基金：市庁舎の移転新築に充当・常滑市公共施設等整備基金：公共施設等の整備・改修等・常滑市陶業陶芸振興基金：陶業陶芸振興事業に充当・常滑市ごみ減量化推進基金：ごみ減量化推進事業及び広域ごみ処理施設整備・ふるさとづくり事業基金：教育文化・環境・観光等に係る事業に充当（増減理由）ふるさとづくり事業基金への積立が臨時的な高額のふるさと納税により増となり、その他特定目的基金全体も増となった。（今後の方針）常滑市庁舎整備基金について、新庁舎建設事業の実施に伴い取崩しを実施する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代後半から昭和５０年代後半に整備された資産が多く、整備から４０年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての統廃合の検討や、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：81/83
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎の移転のための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。今後は、市庁舎の移転新築により地方債残高が増となることから、比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：41/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下しているが、類似団体より高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率についても、昭和40年代後半から昭和50年代後半に整備した施設が多いため、類似団体より高くなっている。今後は、新庁舎の整備、常滑市公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策に努める一方で、事業に係る借入により地方債残高が増加する見込みであることから、将来負担比率は上昇することが見込まれる。

70.1％70.9％71.2％72.2％73.1％73.3％73.6％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

中部国際空港の開港に合わせて進めてきた宅地開発等の基盤整備に係る市債及び公債費に準ずる債務負担行為により、将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率、実質公債費比率ともに平成25年度以降、行財政改革による投資事業の抑制や新規発行債の抑制などにより徐々に改善している。今後は、市庁舎の移転新築により、一般会計等に係る地方債現在高が大幅に増となる見通しであることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれる。

11.6％12.3％12.4％13.2％13.9％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された施設が多いことから、ほとんどの類型において類似団体と比べて高くなっている。道路・橋りょう、港湾漁港については、優先度の高い箇所から長寿命化対策を講じている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は、常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化対策を進める。学校施設については、順次校舎の長寿命化改修を進めている。学校施設のうち小学校のプールについては、中学校のプール及び常滑市温水プールへの集約化を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館の有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。庁舎及び一般廃棄物処理施設については移転新築、図書館は分散移転を進めている。市民会館については、他施設との複合化など、公民館と合わせて施設機能の見直しを図ることとしている。体育館・プール、消防施設については、常滑市体育館が平成４年、常滑市温水プールが平成１２年、消防施設のうち消防本部庁舎が平成２３年竣工となっており、比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画及び常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合や計画的な長寿命化改修など施設の老朽化対策に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,959百万円の増加となった。固定資産では事業用資産の土地、流動資産では基金が金額の変動が大きく、事業用資産の土地については、常滑市土地開発公社の解散に伴い土地等の資産が常滑市の帰属となったこと等により2,100百万円増加し、全体で2,813千円の増加となった。流動資産の基金では、財政調整基金残高が500百万円増加したことにより全体で554百万円の増加となった。水道事業等を加えた全体では、水道事業会計の水道管等のインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等と比べて資産総額が53,362百万円多くなっている。資産額の変動が大きいものは、一般会計等およびモーターボート競走事業会計の増加と病院事業会計の減少で、モーターボート競走事業会計については、現金預金の増などにより2,065百万円の増加、病院事業会計では固定資産の減価償却費の増などにより714百万円の減少となり、資産総額は前年度から4,319百万円の増加となった。中部知多衛生組合や社会福祉法人常滑市社会福祉協議会等を加えた連結では、常滑市土地開発公社が解散したことによる減があるものの、資産総額が一般会計等と比べて56,728百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は19,941百万円となり、前年度比525百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,942百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,999百万円でほぼ同額となっている。最も金額が大きいのは移転費用の社会保障給付(3,976百万円、前年度比+202百万円)、次いで他会計への繰出金(3,379百万円、前年度比+135百万円)である。社会保障給付と他会計への補助金の合計が純経常行政コストの40%を占めている。今後も高齢化などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が60,450百万円多くなっている。一方、常滑市モーターボート競走事業会計における競走実施費を物件費等に計上しているため、物件費等が50,212百万円多くなっていることや、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,099百万円多くなっていることから、純行政コストは6,575百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が61,058百万円、物件費等が51,158百万円多くなっているなど、経常費用が72,955百万円多くなっており、純経常行政コストは29,831百万円多くなっている

本年度差額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(15,021百万円)および国県補助金(4,202百万円)の財源が純行政コスト(18,269百万円)を上回ったことから、本年度差額は954百万円(前年度比+32百万円)となり、純資産残高は3,086百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,234百万円多くなっており、本年度差額は2,987百万円となり、純資産残高は5,119百万円の増額となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,655百万円多くなっており、本年度差額は2,873百万円となり、純資産残高は3,208百万円の増額となった。なお、平成28年度の純資産変動額が大きい要因としては、モーターボート競走事業の地方公営企業法適用に伴い、資本金16,313百万円を計上していることが挙げられる。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,747百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設や保育園および中学校の大規模改造工事を行ったことなどから、△2,087百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△652百万円となった。これらにより本年度末資金残高は前年度から7,130百万円増加し、483百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,458百万円多い6,205百万円となった。投資活動収支では、水道事業会計において水道本管布設工事の実施したこと、病院事業会計において医療機器の購入や旧病院の解体などを行ったことなどにより△2,643百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と同様に地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,068百万円となった。これらにより本年度末残高は12,502百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当団体では、保有している施設に老朽化しているものが多いことから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると、常滑市土地開発公社の解散に伴う資産の増加や財政調整基金残高の増加により資産合計額が2,959百万円と大幅に増加した一方、歳入総額は税収等収入の増などにより195百万円の増加であったため、歳入額対資産比率は0.1年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過し更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債で、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係るものが多くなっている要因であする。社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後も市庁舎の移転新築等に係る市債発行などにより、数値上昇を見込んでいる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、例年類似団体平均を下回っているが、増加傾向にある。職員の平均年齢が類似団体と比べて若く(常滑市:38.1歳、類似団体平均:41.8歳)、人件費が抑制されていることなどが要因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業に伴う市債の発行等により、類似団体を上回っている。近年は、新規発行債の抑制等により一般会計等に係る地方債現在高は減少傾向にあるが、市庁舎の移転新築などにより今後は大幅に増となるため、住民一人当たり負債額も大きくなる見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,696百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用が類似団体と比べて全体的に低いことから、受益者負担比率が高くなっている。