常滑市

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地方公営企業の一覧

常滑市民病院 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

空港開港を契機として、税収は増加傾向にあったが、景気の低迷により税収が減少し、平成22年度から普通交付税の交付団体となった。平成25年度は前年度から税収は若干回復したものの、依然として厳しい財政状況が続いており、平成22年度に策定した「行財政再生プラン2011」に基づき、人件費の大幅な削減や事業仕分けの手法を取り入れた事業の選択整理を進め、行財政改革に取り組んだ。

類似団体内順位:13/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職者の不補充減や給料及び手当の削減などの人件費削減を始めとする行財政改革による歳出の削減に努めたが、扶助費、物件費の増加により平成24年度と比較して若干数値が悪化した。

類似団体内順位:135/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は「行財政再生プラン2011」による歳出抑制に努めたが、職員数の減を補うための臨時職員賃金の増や、定期予防接種の追加に伴う予防接種事業費の増などにより、若干増加している。一方、人件費は退職者の不補充等による職員数の減や給料及び手当の削減、退職者数の減により平成24年度と比較し大きく減少している。

類似団体内順位:83/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23、24年度は国家公務員の時限的な給与特例法による措置を考慮した数値となっていたことから、数値が100を超える結果となっていたが、平成25年度は再び100を下回る結果となった。なお、本市において実施している期末・勤勉手当の削減はラスパイレス指数には反映されていない中での数値となっている。

類似団体内順位:27/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充や保育園等の施設の統廃合・民営化、公民館等の公共施設における指定管理者制度の導入により職員数を削減したことにより、徐々に類似団体平均に近い数値となってきている。

類似団体内順位:125/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通会計に係る公債費の元利償還金が前年度に比べ増加しているものの、下水道事業を始めとした公営企業会計に係る公債費の元利償還金の減少及び標準財政規模の増加により、単年度の実質公債費比率は平成24年度比で1.6%改善している。しかしながら3か年平均での実質公債費比率は平成22年度の単年度比率と平成25年度の単年度比率との比較により、1.1%高くなった。

類似団体内順位:181/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値を上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地の取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業の市債残高の増加、病院事業会計において経営改善を進めるための公立病院特例債の発行などが挙げられる。平成24年度以降は投資的事業の抑制による新規発行債の抑制や、財政調整基金を始めとする基金残高の上積み等により、数値が若干改善している。

類似団体内順位:192/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者不補充等による職員数の削減や職員給与及び手当の削減、公共施設における指定管理者制度の導入により、類似団体平均と比べ低い数値となっている。

類似団体内順位:24/198

物件費

物件費の分析欄

「行財政再生プラン2011」による歳出全体の抑制に努める一方、退職者不補充による職員数の減を補うための臨時職員の採用による賃金の増加や定期予防接種の追加による予防接種委託料の増加などにより、平成24年度と比較して増加しており、引き続き類似団体平均よりも高い数値となっている。

類似団体内順位:161/198

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護受給世帯の増加等による法定扶助費の増加や、児童手当の増加により、平成24年度と比較して増加した。

類似団体内順位:81/198

その他

その他の分析欄

その他の主な内容は特別会計への繰出金。下水道事業会計への繰出金の増加に伴い、類似団体と比較すると大きくなっている。特別会計については、独立採算性を原則とした事業全体の見直しを進めるとともに、繰出基準を明確にし、一般会計の負担を減らしていく。

類似団体内順位:146/198

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計への繰出金や下水道事業基金からの繰入運用金の償還、企業立地促進策としての奨励金交付などにより、類似団体平均よりも高い数値となっている。

類似団体内順位:132/198

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値が徐々に減少する中、本市においては空港開港に伴う地域整備事業の元金償還が始まったことに伴い徐々に増加してきている。そうした中、投資事業を縮減することで新規発行債を抑制するとともに、5年利率見直し方式の採用による借入利息の抑制により、公債費全体を抑制し、前年度と同水準を維持している。

類似団体内順位:86/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は減少しているものの、扶助費、物件費の増加により、平成24年度と比較して増加している。類似団体平均が減少する中での増加となったことから、類似団体平均との差が大きくなっている。

類似団体内順位:126/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については、毎年度、積み立てては取り崩す状態が続いていたが、23年度は歳計余剰金処分による積立額が前年度と比較し増額したため、目標である標準財政規模比の5%を上回る積立ができた。実質収支額については、黒字ではあるものの実質単年度収支では赤字が続いている。これは毎年度、財源不足を財政調整基金で補っていることが原因である。税収が落ち込む中、支出の増加が見込まれる公債費等に対応していくため、行財政改革に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

常滑市民病院事業会計が21年度まで赤字となっていたが、平成20年度に公立病院改革プランを策定し、経営改善を進めるための公立病院特例債を発行し、不良債権を長期債務に振り替えたことにより赤字を解消した。なお、その他の会計については全て黒字ではあるが、更なる経費削減や合理化に努め、適正な財政運営を進めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

空港開港にあわせて進めてきた地域整備事業に伴う市債の元利償還の額が増加しているが、普通交付税への算入公債費等の額も比例して増加している。今後も市債の元利償還額は増加していくことが見込まれるため、財政力のバランスに留意し、市債の新規発行の抑制や低利な資金調達等、公債費に係る財政負担の軽減に努める。また、市民病院及び消防本部庁舎移転のための公益施設用地取得により債務負担行為に基づく支出額の増加についても、計画的に償還していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

公営企業債等繰入見込額については、公共下水道事業に係る市債と公立病院特例債の増加によるものである。本市の将来負担額が他団体に比べて大きい理由は、空港開港にあわせて進めてきた地域整備事業に伴う市債と市民病院及び消防本部庁舎の移転のための公益施設用地取得のための債務負担行為の設定等によることがあげられる。今後は、新規事業の抑制し、財政の健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市