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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型商業施設の立地等による税収の増加等により、収入額が増加する一方、児童数の増加や介護サービス費の増加等に伴い、需要額も同様に増加しているため、財政力指数は前年度と同率の０．９７となっている。今後においても今年度と同様に収入額は市税収入の増加に伴い増加する一方、市庁舎整備等に係る市債に対する需要額算入などにより、財政力指数は同程度又は下がる見込み。

類似団体内順位：12/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、経常経費充当一般財源が特別会計への繰出金の増などにより増加したため、前年度に比べ２．５ポイント悪化した。今後においても、新庁舎整備に係る償還の開始により公債費が大きくなると見込まれ、経常経費充当一般財源については今後も膨らむことが見込まれることから、需要費抑制のため、施設の廃止・統合による指定管理料等、施設の維持管理経費の削減を、公共施設等総合管理計画の推進と合わせて進めていく。

類似団体内順位：63/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、管理職手当の削減の継続実施や、退職者数の減に伴う退職手当の減等により前年度に比べ減額となったが、物件費において、未利用施設の解体等による増などがあったことから前年度比２，９３３円の増額となった。類似団体と比較すると人件費については、管理職手当削減の継続実施、物件費についても、第５次常滑市総合計画に基づき、継続的な抑制に努めていることで、低い数値を維持している。

類似団体内順位：23/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２７年度に給与独自削減の緩和、平成２８年度に給与独自削減の終了に伴い、数値は上昇しているものの、依然として１００を下回り、類似団体平均も下回っている。

類似団体内順位：21/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均とおおむね同等の数値となっている。今後も、平成２８年度に策定した定員適正化計画に基づき、これまで同様に技能労務職員を民間委託等による退職不補充としながら、類似団体と比較して著しく人数が不足する一般行政職の採用を行うなど、適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：55/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業等の公営企業会計に係る公債費元利償還金に対する繰入金の額が増加した一方、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの償還額の減少や税収の増加等による標準財政規模の増により、前年度と比較して０．８ポイント改善した。類似団体を上回っている要因としては、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。今後は、将来負担比率と同様に新庁舎等の整備に係る償還の開始に伴い、数値の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：85/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。今後については、新庁舎の整備に係る借入やその他の公共施設の老朽化対策等に係る借入等により、地方債現在高が増加する見込みであることから、将来負担比率も上昇する見込み。

類似団体内順位：90/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

過去に実施してきた職員数の削減や、職員給与及び手当の削減、公共施設における指定管理者制度の導入などにより、類似団体と比較して低い数値となっている。平成３０年度は、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増などにより職員給が増となったことなどにより、前年度に比べて０．６ポイントの増となった。

類似団体内順位：21/93

物件費

物件費の分析欄

前年度は、類似団体平均を下回っていたが、児童数増加に対応するため増築した軽量鉄骨校舎の賃借料等の増などにより、経常収支比率は１．２ポイント増となり、類似団体平均を上回った。

類似団体内順位：52/93

扶助費

扶助費の分析欄

子ども子育て支援新制度による施設給付費や障害児施設給付費等、児童福祉に係る扶助費の増などにより、経常収支比率は０．１ポイントの増となった。前年度は、類似団体平均を上回っていたが、類似団体平均が０．２ポイント増となったことにより類似団体平均を下回った。

類似団体内順位：43/93

その他

その他の分析欄

繰出金における下水道事業特別会計繰出金で、下水道事業基金の減少に伴い基金からの繰入を減少したこと等による増があったため、前年度に比べて１．３ポイント上昇した。下水道事業特別会計繰出金については、当面同額程度での推移を見込んでいるため、経常収支比率についても概ね同程度での推移を見込んでいる。

類似団体内順位：86/93

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業基金運用金償還金や、過年度税収入払戻金の減等により、補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．８ポイント減少し、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。

類似団体内順位：35/93

公債費

公債費の分析欄

過去に借り入れた市債の償還開始等により、経常収支比率は０．２ポイントの増となった。今後も引き続き新規発行債の抑制や、借入利率の抑制により公債費全体の抑制に努めるが、新庁舎の建設があることから、その市債の償還が開始される段階では公債費の増加を見込んでいる。

類似団体内順位：42/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費における職員給の増、物件費における未利用施設の解体、その他における下水道事業特別会計繰出金の増などにより、前年度から２．３ポイント増となった。

類似団体内順位：60/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

諸支出金が類似団体平均と比較して大きく上回る数値となっているのは、市民病院及び消防本部庁舎等を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の償還によるもの。教育費において類似団体平均を下回っている要因は、行財政再生プラン２０１１により進めてきた文化施設等の統廃合など。今後は現在も進めている学校教育施設等の老朽化対策に加え、文化施設においても大規模改修や施設更新を進める計画としており、増加が見込まれる。農林水産業費も、依然として類似団体平均を上回っており、畜産クラスター事業補助金の増等により前年度に比べて８４９円増額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成３０年度の歳出決算総額は、住民一人当たり３９１，９６４円で、前年度比１２，７４３円の増となった。経費ごとでは、ほとんどの費目において類似団体を下回っており、投資及び出資金、繰出金、積立金においてのみ、類似団体を上回る数値となっている。繰出金では、下水道事業特別会計繰出金で、下水道事業基金の減少に伴い基金からの繰入を減少したこと等による増、介護保険事業特別会計で介護給付費及び地域支援事業の増などにより増額となったことが主な要因となっている。今後については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の大規模改修や市庁舎を始めとする公共施設の更新整備等により、普通建設事業費の増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度は財政調整基金の取崩しを行ったため実質単年度収支は赤字となった。今後は、公共施設等整備基金の残高を確保しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の１０％程度の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

前年度に引き続き、経費節減に努めた結果、全会計において黒字となった。モーターボート競走事業会計については、電話投票会員向けのキャンペーンの実施、他場・専用場外発売所に場外発売依頼を行うなど収入増加に努めたことにより、前年度より黒字幅を拡大している。今後は老朽化したスタンド及び長年の懸案であった強風対策に係る施設整備を予定しており、施設整備を実施しながらも収益増加に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

下水道事業への繰入増により公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、７６百万円増となっていることから、実質公債費比率の分子全体としては前年度に比べて増となっている。今後も下水道事業については順次整備を進めていく計画であることから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向となる見込みだが、債務負担行為に基づく支出額は今後も減少していく見込みであり、全体のバランスを見ながらの財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業に伴う市債と、市民病院及び消防本部等移転のための公益的施設用地取得のための債務負担行為の設定等により、類似団体と比較して将来負担額が大きくなっている。平成３０年度は、充当可能基金が市庁舎整備基金及び公共施設等整備基金への積立等により増となったことで、将来負担比率が微減となった。今後は市庁舎等移転新築により、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増となる見通しであり、庁舎整備に合わせて、将来負担比率の増が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）常滑市庁舎整備基金及び常滑市公共施設等整備基金を積み立てるため、財源調整として財政調整基金から取り崩したことにより、財政調整基金は６３０百万円の減、その他特定目的基金は１，４０５百万円の増となった。（今後の方針）今後は、施設整備に係る計画等も踏まえながら、公共施設等整備基金の残高を確保しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の１０％程度の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、常滑市庁舎整備基金及び常滑市公共施設等整備基金を積み立てるため、財源調整として取り崩した結果、減となった。（今後の方針）前年度に引き続き、財政調整基金残高として概ね標準財政規模の１０％程度の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・常滑市庁舎整備基金：市庁舎の移転新築に充当・常滑市公共施設等整備基金：公共施設等の整備・改修等・常滑市陶業陶芸振興基金：陶業陶芸振興事業に充当・常滑市ごみ減量化推進基金：ごみ減量化推進事業及び広域ごみ処理施設整備・ふるさとづくり事業基金：教育文化・環境・観光等に係る事業に充当（増減理由）常滑市庁舎整備基金及び常滑市公共施設等整備基金について積立を増額したことからその他特定目的基金全体も増となった。（今後の方針）常滑市庁舎整備基金について、新庁舎建設事業の実施に伴い、取崩しを実施する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代後半から昭和５０年代後半に整備された資産が多く、整備から４０年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：2/82

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎の移転のための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。今後は、市庁舎の移転新築により地方債残高が増となることから、債務償還比率は上昇が見込まれる。

類似団体内順位：45/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下しているが、類似団体より高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率についても昭和40年代後半から昭和50年代後半に整備した施設が多いため、類似団体より高くなっている。今後は、新庁舎の整備、常滑市公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策に努める一方で、事業に係る借入により地方債現在高が増加する見込みであることから将来負担比率は上昇することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等の基盤整備に係る市債及び公債費に準ずる債務負担行為により、将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率、実質公債費比率ともに平成25年度以降、行財政改革による投資事業の抑制や新規発行債の抑制などにより徐々に改善している。市庁舎の移転新築により、一般会計等に係る地方債現在高が大幅に増となる見通しであることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された施設が多いことからほとんどの類型において類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路、橋りょう、港湾漁港については、優先度の高い箇所から長寿命化対策を講じている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館については、常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化対策を進める。学校施設については、順次校舎の長寿命化改修を進めている。学校施設のうち小学校のプールについては、中学校のプール及び常滑市温水プールへの集約化を図ることとしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎、図書館及び市民会館については、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については新庁舎の整備、図書館は分散移転に向け、事業を進めている。市民会館については、他施設との複合化、公民館と合わせて施設機能の見直しを図ることとしている。体育館・プール、消防施設については、常滑市体育館が平成４年、常滑市温水プールが平成１２年、消防施設のうち消防本部庁舎が平成２３年竣工となっており比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画及び常滑市公共施設アクションプランに基づき、施設の統廃合や計画的な長寿命化改修など施設の老朽化対策に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,361百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、土地(事業用資産)と基金(流動資産)で、土地(事業用資産)については、旧消防本部跡地や西仲根グラウンド用地の売却等により189百万円減少した。基金(流動資産)については、財政調整基金残高の減により580百万円減少した。水道事業等を加えた全体では、水道事業会計の水道管等のインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等と比べて資産総額が52,002百万円多くなっている。資産額の変動が大きいものは、一般会計等および病院事業会計の減少、モーターボート競走事業会計の増加で、病院事業会計では、固定資産の減価償却費の増などにより前年度に比べて714百万円減少した。モーターボート競走事業会計については、現金預金の増などにより資産額が1,742百万円の増加となり、資産総額は前年度から341百万円の減少となった。中部知多衛生組合、常滑市土地開発公社等を加えた連結では、常滑市土地開発公社が保有している土地を棚卸資産として計上していることなどから、資産総額が一般会計等と比べて57,212百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は19,416百万円となり、前年度比412百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,856百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,560百万円で業務費用のほうが多いが、最も金額が大きいのは移転費用の社会保障給付(3,773百万円、前年度比+207百万円)、次いで他会計への繰出金(3,243百万円、前年度比+122百万円)である。社会保障給付と他会計への補助金の合計が純経常行政コストの40%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が46,309百万円多くなっている。一方、常滑市モーターボート競走事業会計における競走実施費を物件費等に計上しているため、物件費等が38,523百万円多くなっていることや、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,828百万円多くなっていることから、純行政コストは7,555百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が46,931百万円多くなっている一方、物件費等が39,463百万円多くなっているなど、経常費用が59,739百万円多くなっており、純行政コストは12,808百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(14,198百万円)および国県補助金(3,835百万円)の財源が純行政コスト(17,110百万円)を上回ったことから、本年度差額は922百万円(前年度比△479百万円)となり、純資産残高は414百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,210百万円多くなっており、本年度差額は2,511百万円となり、純資産残高は1,176百万円の増額となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,452百万円多くなっており、本年度差額は2,456百万円となり、純資産残高は1,114百万円の増額となった。なお、平成28年度の純資産変動額が大きい要因としては、モーターボート競走事業の地方公営企業法適用に伴い、資本金16,313百万円を計上していることが挙げられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,081百万円であったが、、投資活動収支については、新庁舎建設のための市庁舎整備基金への積立や保育園および中学校の大規模改造工事を行ったことなどから、△1,108百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△977百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から380百万円減少し、476百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,279百万円多い5,360百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計において水道本管布設工事の実施したこと、病院事業会計において健診システムの更新や高額な医療機器の購入を行ったことなどにより△1,505百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と同様に地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,700百万円となり、本年度末残高は10,008百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

当団体では、保有している施設に老朽化しているものが多いことから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、土地の売却や財政調整基金残高の減少により資産合計額が1,361百万円減少、税収等収入の増などにより歳入総額が834百万円の増加となったため、歳入額対資産比率は0.19年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過し更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債で、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係るものが多くなっている要因である。社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後も市庁舎の移転新築等を控え、市債発行による数値上昇を見込んでい入る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っており、昨年度と比べても微減となっている。職員の平均年齢が類似団体と比べて若く(常滑市:38.0歳、類似団体平均:41.7歳)、人件費が抑制されていることなどが要因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、空港開港に合わせて進めてきた地域整備事業に伴う市債の発行等により、類似団体を上回っている。平成30年度は、新規発行債の抑制等により一般会計等に係る地方債現在高は減少傾向にあるが、市庁舎の移転新築などにより今後は大幅に増となる見通しであり、庁舎整備等に合わせて住民一人当たり負債額も大きくなる見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、2,073百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常費用が類似団体と比べて全体的に低いことから、受益者負担比率が高くなっている。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村