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商業施設の立地等による税収の増加等により、収入額が増加する一方、児童数の増加や介護サービス費の増加等に伴い、需要額も同様に増加しており、財政力指数は前年度比０．０１ポイント増の０．９８となっている。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、空港関係事業所をはじめ、市内事業所等の法人税割等の税収の減少が見込まれること、市庁舎整備等に係る市債の償還などにより、財政力指数は下がる見込み。
新型コロナウイルス感染症の影響により経常経費充当一般財源が減少したことに加え、税収の減、及び下水道事業が企業会計へ移行し、繰出し基準が変更されたことによる基準外繰出し額が増加したことにより、経常収支比率は６．１ポイントの減となった。今後は、新庁舎整備に係る市債償還の開始により公債費が大きくなると見込まれ、経常収支比率については膨らむことが見込まれる。需用費抑制のため、公共施設等総合管理計画の推進と合わせて施設の廃止・統合による指定管理料等、施設の維持管理費の削減を進めていく。
人件費については、地方公務員法の改正に伴い、臨時職員を会計年度任用職員として任用したことにより、前年度に比べ大幅に増額となった。一方で、物件費については、前述の地方公務員の改正の影響により、賃金が皆減となったため減額となった結果、全体では前年度比８，８８８円の増額となった。類似団体と比較すると、人件費については市長等の給与削減の実施、物件費についても、第５次常滑市総合計画に基づき継続的な抑制に努めていることで、低い数値を維持している。
人口１，０００人当たり職員数については、類似団体平均とおおむね同等の数値となっている。第６次定員適正化計画が令和２年度をもって期間満了となることから、新たに第７次の計画を策定し、職員のスリム化を図りつつ、多様化・高度化する行政サービスへのニーズに対応するため、令和２年度に導入された会計年度任用職員制度を活用するなどして適正な定員管理に努めていく。
類似団体を上回っている要因としては、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。今後は、将来負担比率と同様に新庁舎等の整備に係る償還の開始に伴い、数値が上昇することが見込まれる。
類似団体平均を上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、新庁舎の整備に係る借入などが挙げられる。今後については、公共施設の老朽化対策等に係る借入等により、地方債現在高が増加する見込みであることから、将来負担比率も上昇する見込み。
地方公務員法の改正に伴い、臨時職員を会計年度任用職員として任用したことにより、賃金が皆減となったため、前年度比２．８ポイントの減と例年よりも大きな変動となり、類似団体平均と比較して０．６ポイント下回った。
子ども子育て支援新制度による施設給付費や障害児施設給付費等、児童福祉に係る扶助費が増額となった一方で、改正地方公務員法施行の影響により、扶助費における経常経費充当一般財源等が減額となり、類似団体の前年度比０．７ポイントの減に対し、前年度比１．４ポイントの減となった。
補助費等の分析欄に記載のとおり、下水道事業の公営企業会計への移行に伴い繰出金が減額となったこと、及び、病院事業会計への出資金が令和元年度よりも減額となったことにより、前年度比７．５ポイントの減と例年よりも大きな変動となり、類似団体平均と比較して０．３ポイント下回った。
に記載のとおり、下水道事業の公営企業会計への移行に伴い繰出金が減額となったこと、及び、病院事業会計への出資金が令和元年度よりも減額となったことにより、前年度比７．５ポイントの減と例年よりも大きな変動となり、類似団体平均と比較して０．３ポイント下回った。
過去に借り入れた市債の償還終了等により、地方債元利償還金が減額となったことから前年度に比べて０．６ポイント減となった。今後も引き続き新規発行債の抑制や、借入利率の抑制により公債費全体の抑制に努めるが、新庁舎の建設に係る市債の償還が開始される段階では公債費の増加を見込んでいる。
地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入、下水道事業の公営企業会計への移行などに起因して、人件費をはじめ各性質別経費における経常収支比率は、近年の動向とは異なる変動となり、公債費を除く経常収支比率は前年度と比べて３．６ポイントの減となった。
（増減理由）財政調整基金は、取崩しによる繰入額３２０百万円に対して、歳計剰余金処分として５００百万円を積み立てたことにより１８０百万円の増となった。その他特定目的基金については、新庁舎建設事業における新庁舎本体工事の竣工に伴い、市庁舎整備基金の取崩し額が増大したが、新たに設置したボートレースまちづくり基金へモーターボート競走事業の収益金を積み立てたことにより、全体では１，４１８百万円の増となった。（今後の方針）施設整備に係る計画等も踏まえながら公共施設等整備基金を有効に活用しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の１０％程度の残高確保を目指し財政運営を進めていく。
（増減理由）取崩しによる繰入額３２０百万円に対して、歳計剰余金処分として５００百万円を積み立てたことにより１８０百万円の増となった。（今後の方針）前年度に引き続き、財政調整基金残高として概ね標準財政規模の１０％程度の残高確保を目指し財政運営を進めていく。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・ボートレースまちづくり基金：市民の安全・安心に係る事業をはじめ市民サービスの維持・向上に資する事業に充当・市庁舎整備基金：市庁舎の移転新築に充当・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・改修等・陶業陶芸振興基金：陶業陶芸振興事業に充当・ごみ減量化推進基金：ごみ減量化推進事業及び広域ごみ処理施設整備事業に充当（増減理由）モーターボート競走事業収益としての繰入金の使途の見える化を図るため、新たにボートレースまちづくり基金を設置したことにより皆増となった。新庁舎建設事業における新庁舎の本体工事が令和２年度に竣工したことに伴い、基金取崩し額が増となったため、基金残高が減となった。（今後の方針）常滑市庁舎整備基金については、新庁舎建設事業の実施に伴い取崩しを実施する。公共施設等整備基金については、令和５年度に着工を予定している新学校給食共同調理場建設工事の財源として取崩しを実施する。
有形資産減価償却率については、昭和４０年代後半から昭和５０年代後半に整備した施設が多く、整備から４０年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての統廃合の検討や、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
類似団体平均を上回っている主な要因は、市民病院及び消防本部庁舎の移転のための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。また、令和２年度は、新庁舎建設に係る市債の借入などにより地方債残高が増となったこと、新型コロナウイルス感染症に係る地方税の徴収猶予特例により大幅な税収減があったことなどから数値が上昇した。
地方債の新規発行の抑制により、将来負担比率は徐々に低下していたが、令和2年度は、新庁舎建設に係る市債の借入などにより地方債残高が増となったことから数値が上昇した。また、有形固定資産減価償却率についても、昭和40年代後半から昭和50年代後半に整備した施設が多いため、類似団体より高くなっている。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策に努める一方で、事業に係る借入により地方債残高が増加する見込みであることから、将来負担比率は上昇することが見込まれる。
中部国際空港のい開港に合わせて進めてきた宅地開発等の基盤整備に係る市債及び公債費に準ずる債務負担行為により、将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率、実質公債費比率ともに、平成25年度以降、行財政改革による投資事業の抑制や新規発行債の抑制などにより徐々に改善してきた。しかし、令和２年度は、新庁舎建設に係る市債の借入などにより地方債残高が増となったことから将来負担比率が上昇した。
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