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近年は商業施設の立地等による税収の増加等により、収入額が増加する一方、児童数の増加や介護サービス費の増加等に伴い、需要額も同様に増加していたため財政力指数はほぼ横ばいが続いていたが、コロナによる税収減に伴う基準財政収入額の落ち込みがあったことから、前年度比０．０２ポイント減の０．９６となっている。今後は、税収は回復していく見込みだが、市庁舎整備等に係る市債償還など、需要額も増加していく見込みのため、同水準で推移していくと見込んでいる。
経常収支比率は近年９０％前後だったが、令和３年度からボート収益を特定財源化したため経常経費充当一般財源が減となり、また、コロナの影響により徴収猶予されていた市税が令和３年度に１１億円収納され経常一般財源が増となったため、令和３年度は前年度比５．４ポイント減の８１．７％となった。今後は、市庁舎整備に係る市債償還開始により公債費が大きくなるなど、経常経費全体は増加傾向にあるが、税収が順調に回復すれば、概ね９０％は下回る数値で推移するものと見込んでいる。需要費抑制のため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化などを引き続き進めていく。
人件費・物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種や衆議院議員選挙など臨時的な事務の増により前年度に比べ増となった。類似団体と比較すると、人件費については第７次定員適正化計画の推進、物件費についても第５次常滑市総合計画に基づき継続的な抑制に努めていることで、低い数値を維持している。
本市は、類似団体と比較して一般行政職は人数が少ない状況である一方、南北に細長い地形や中部国際空港を有する本市の独自性により、消防部員の職員数が比較的多く、結果として類似団体平均と概ね同等の数値となっている。引き続き第７次定員適正化計画に基づき、職員採用にあたっては退職補充を原則とし、限られた職員の効果的な配置や業務の種類・性質に応じた多様な雇用形態の柔軟な活用等、無駄のないスリムな体制維持を務めていく。
類似団体を上回っている要因としては、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。今後は、将来負担比率と同様に市庁舎整備等に係る元金償還の開始に伴い、数値が上昇することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズから優先順位を定めて事業を実施するなど、適切な財政運営に努めていく。
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、新庁舎の整備に係る借入などが挙げられる。今後については、新学校給食共同調理場建設工事など、計画的な公共施設の整備に係る借入等により地方債現在高が増加し、将来負担比率も上昇することが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
過去に実施してきた職員数の削減や、職員等の給与の削減、公共施設における指定管理者制度の導入などにより、類似団体と比較して低い数値となっている。令和３年度は前年度に比べ定年退職者が減ったことにより、類似団体より１．９ポイント下回った。今後も引き続き定員適正化や業務のＤＸ化などの取組を通じて人件費の削減に努めていく。
近年物件費は増加傾向にあったものの、地方公務員法の改正に伴い、臨時職員を会計年度任用職員として任用したことにより賃金が皆減となり、令和２年度に類似団体平均を下回る結果となった。令和３年度においては、ボート収益に係る特定財源を指定管理料に充当したため、類似団体より２．１ポイント下回った。
近年横ばい傾向にあったが、令和３年度においては、ボート収益に係る特定財源をこども医療費などに一部充当したため、類似団体より下回る結果となった。扶助費については、高齢化の進展などにより今後増加する傾向にあるため、引き続き経費の削減に努めていく。
下水道事業の公営企業会計化に伴う繰出金の減、及び病院事業会計への出資金の減などにより、令和２年度に大きな変動があり類似団体並みになった。令和３年度は前年度の横ばいとなっており、今後も類似団体並みで推移していく見込みである。
近年横ばい傾向だったが、下水道事業が特別会計から公営企業会計への移行に伴い、一般会計から下水道事業会計への繰出金が補助費として集計されたため、令和２年度に２．３ポイント増となった。令和３年度においては、ボート収益に係る特定財源を民間保育所等運営費補助金などに一部充当したため、類似団体より下回る結果となった。
前年度の市税等徴収猶予特例に係る市債の一括償還などにより公債費が増となり、令和３年度は５ポイント増の１９．３％となり類似団体平均を上回った。今後は市庁舎建設に係る市債の元金償還が開始されるため公債費の増加が見込まれており、引き続き新規発行債の抑制や、借入利率の抑制により公債費全体の抑制に努めていく。
人件費をはじめ各性質別経費における経常収支比率は、令和２年度から近年の動向とは異なる変動を見せている。令和２年度においては、地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入、下水道事業の公営企業会計への移行などに起因して前年度比５．５ポイントの減、令和３年度においては、ボートレース収益金を原資とした基金を各種事業に充当したことに起因して前年度比１０．４ポイントの減となり、結果として類似団体平均を大きく下回ることとなった。
（増減理由）財政調整基金は、令和３年度に取崩しを行わず、決算剰余金を積立てたため、令和３年度に３００百万円の増となった。減債基金については、決算剰余金から５００百万円、臨時財政対策債の償還分として普通交付税追加交付分２２２百万円積立てた。その他特定目的基金については、市庁舎建設にあたり庁舎整備基金を取崩したことなどにより、７０２百万円の減となった。（今後の方針）施設整備に係る計画等も踏まえながら公共施設等整備基金を有効に活用しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の１５～２０％程度の残高確保を目指し財政運営を進めていく。また、減債基金については、今後本格化する市庁舎建設に係る市債の償還などに活用していく。
（増減理由）令和３年度は計画的な事業実施により、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができたため黒字となった。また、決算剰余金からは３００百万円を積立てたことにより、２，５５０百万円の残高を確保することができた。（今後の方針）今後も、標準財政規模の１５～２０％程度の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。
（増減理由）決算剰余金から５００百万円、臨時財政対策債の償還分として普通交付税追加交付分２２２百万円を積立てたことにより増となった。（今後の方針）減債基金については、今後本格化する市庁舎建設に係る市債の償還などに活用していく。
（基金の使途）・ボートレースまちづくり基金：市民の安全・安心に係る事業をはじめ市民サービスの維持・向上に資する事業に充当・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・改修等・西知多道路整備事業に係る青海グラウンド代替施設等整備基金：青海グラウンド代替施設等の整備・市庁舎整備基金：市庁舎の移転新築に充当・ごみ減量化推進基金：ごみ減量化推進事業及び広域ごみ処理施設整備事業に充当（増減理由）庁舎建設に係る市庁舎整備基金５１７百万円の取崩し、及びボートレースまちづくり基金の計画的活用（毎年２００百万円）による取崩しなどにより、基金残高が７０２百万円減となった。（今後の方針）市庁舎整備基金については、引き続き市庁舎建設事業の実施に伴い取崩しを実施するが、事業完了後は基金を廃止する。公共施設等整備基金については、令和５年度に着工予定の新学校給食共同調理場建設工事の財源として取崩しを実施する。ボートレースまちづくり基金については、引き続きボートレース収益金を積立てつつ、毎年度計画的に活用していく。
有形固定資産減価償却率については、令和２年度から減少しているものの昭和４０年代後半から昭和５０年代前半に整備された施設が多く、整備から４０年以上経過し更新時期を迎えている施設が多いことなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
類似団体平均を上回っている主な要因は、市民病院及び消防本部庁舎の移転のための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。また、令和３年度に数値が減少した要因は、令和２年度の新型コロナウィルス感染症に係る徴収猶予の特例で猶予した市税が令和３年度に収納されたことが考えられる。
将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な要因は公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、新庁舎の整備に係る借入などが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率についても、昭和40年代後半から昭和50年代後半に整備した施設が多いため、類似団体より高くなっている。今後将来負担比率は、公益的施設用地取得に係る債務の繰上償還により、一時的に下がるが、大型事業に係る借入により地方債残高が増加する見込みであることから、その後は再び上昇することが見込まれる。
中部国際空港の開港に合わせて進めてきた宅地開発等の基盤整備に係る市債及び公債費に準ずる債務負担行為により、将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率、実質公債費比率ともに、平成25年度以降、行財政改革による投資事業の抑制や新規発行債の抑制などにより徐々に改善してきた。しかし、令和2年度から新庁舎建設に係る市債の借入などにより地方債残高が増となったことから将来負担比率が上昇した。今後も両比率ともに新規借入や新庁舎建設等に係る元金償還の開始に伴い数値が上昇することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズから優先順位を定めて事業を実施するなど、適切な財政運営に努めていく。
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