常滑市

財政力指数の分析欄

中部国際空港の開港を契機とし、人口及び税収が増加傾向にあったが、景気の低迷により税収が減少し、平成２２年度から普通交付税の交付団体となった。今後は、長引く景気低迷により、大幅な税収の増加が見込まれないことや、空港開港にあわせて進めてきた地域整備事業に伴う公債費の増加等により厳しい財政状況が見込まれるため、財政構造を立て直し、健全な行財政運営の実現に向けた「常滑市行財政プラン２０１１」に基づき、徹底的な行財政改革を推し進め、経費削減に努める。

経常収支比率の分析欄

退職者の不補充による職員数の削減や職員の給与及び手当の削減により、人件費は減少しているが、生活保護世帯の増加による扶助費の増加、空港関連事業に係る市債の元利償還の開始による公債費の増加等により、比率は類似団体平均を上回っている。景気の低迷により、経常一般財源分となる市税収入が減少する中、今後も厳しい財政状況が見込まれるため、財政構造を立て直し、健全な財政運営の実現に向けた「常滑市行財政プラン２０１１」に基づき、徹底的な行財政改革を推し進め、経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１８年度時点では、類似団体平均に比べ大幅に高い値となっていたが、近年では、平均値に近づいている。この要因は、人件費の減少であり、退職者の不補充による職員数の削減や職員給与及び手当の削減によるところが大きい。今後も厳しい財政状況が見込まれるため、財政構造を立て直し、健全な財政運営の実現に向けた「常滑市行財政プラン２０１１」に基づき、徹底的な行財政改革を推し進め、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均と比較しても数値は下回っている。この要因は、職員給与の削減によるものであり、今後も厳しい財政状況が見込まれるため、財政構造を立て直し、健全な財政運営の実現に向けた「常滑市行財政プラン２０１１」に基づき、徹底的な行財政改革を推し進め、経費削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度時点では、類似団体平均に比べ大幅に高い値となっていたが、近年では平均値に近づいてきている。この要因は、退職者の不補充や公民館等の公共施設の指定管理者制度の導入により職員数を削減してきたことがあげられる。今後も施設の統廃合等を進め、職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均値より下回ってはいるが、年々増加傾向にある。今後は、空港にあわせて実施してきた地域整備事業に伴う市債の元利償還金の増加が見込まれるため、一般会計や下水道特別会計等での投資的事業を抑制し、新規発行債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値を上回っている。その主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地の取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担の設定、空港開港にあわせて進めてきた地域整備事業の市債残高の増加、市民病院会計において経営改善のための公立病院特例債の発行等があげられる。今後は、一般会計や下水道特別会計等での投資的事業を抑制し、新規発行債の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成２１年度まで類似団体の平均値と比べて大幅に高い数値となっていたが、平成２２年度からは平均値に近づいてきた。この要因は、退職者の不補充による職員数の削減や職員給与及び手当の削減、公共施設における指定管理者制度の導入によることがあげられる。

物件費の分析欄

類似団体の平均値と比べ、高い値になっている。この要因は、公民館等の公共施設に指定管理者制度を導入したことによる委託料の増加や、退職者不補充をカバーするため、臨時職員を多数採用したことによる賃金の増加があげられる。

扶助費の分析欄

類似団体の平均値並ではあるが、生活保護費受給世帯が増加しており、年々増加傾向にある。

その他の分析欄

類似団体の平均値より下回っている。「その他」の内容としては、特別会計への繰出金が主なものである。特別会計については、独立採算性を原則とした、事業全体の見直しを進めるとともに、繰出基準を明確にし、一般会計の負担を減らしていく。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を若干上回っている。その要因は、下水道基金からの繰入運用金の償還等があげられる。

公債費の分析欄

類似団体を下回っているが、今後は空港開港にあわせて実施してきた地域整備事業に伴う市債の元利償還の増加が見込まれるため、一般会計や下水道事業特別会計等での投資的事業を抑制し、新規発行債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して５．１ポイント減となった。この大きな要因は、人件費の減少であり、職員数の削減や職員給与及び手当の削減による。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析