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令和３年度には、コロナによる税収減に伴う基準財政収入額の落ち込みにより前年度比０．０２ポイント減の０．９６となった。令和４年度は、コロナからの回復等により基準財政収入額は増加したが、臨時財政対策債振替率の減等により需要額も増加したため、財政力指数はほぼ横ばいとなった。今後は、税収は回復していく見込みだが、市庁舎整備等に係る市債償還など、需要額も増加していく見込みのため、同水準で推移していくと見込んでいる。
令和３年度からボート収益を特定財源化したため経常経費充当一般財源が減となった。令和４年度は、ボート収益の充当額を５億円から６億円に増額したため、前年度と比較し１．１ポイント減となった。今後は、市庁舎整備に係る市債償還により公債費が大きくなるなど、経常経費全体は増加傾向にあるが、税収が順調に回復すれば、概ね９０％は下回る数値で推移するものと見込んでいる。需要費抑制のため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化などを引き続き進めていく。
特に物件費について、物価高騰の影響により給食賄材料費、各公共施設の光熱水費などが増加したことから前年度に比べ増となった。類似団体と比較すると、人件費については第７次定員適正化計画の推進、物件費についても第６常滑市総合計画に基づき継続的な抑制に努めていることで、低い数値を維持している。
本市は、類似団体と比較して一般行政職は人数が少ない状況である一方、南北に細長い地形や中部国際空港を有する本市の独自性により、消防部員の職員数が比較的多く、結果として類似団体平均と概ね同等の数値となっている。引き続き第７次定員適正化計画に基づき、職員採用にあたっては退職補充を原則とし、限られた職員の効果的な配置や業務の種類・性質に応じた多様な雇用形態の柔軟な活用等、無駄のないスリムな体制維持を務めていく。
類似団体を上回っている要因としては、中部国際空港の開港に合わせて進めた宅地開発等基盤整備に係る公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の償還が挙げられる。今後は、市庁舎整備に係る市債償還により数値が上昇することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズから優先順位を定めて事業を実施するなど、適切な財政運営に努めていく。
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、市民病院及び消防本部庁舎を移転するための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、新庁舎の整備に係る借入などが挙げられる。令和４年度は、公益的施設用地取得費の繰上償還により１４．２ポイント減となった。今後については、新学校給食共同調理場建設工事など、計画的な公共施設の整備に係る借入等により地方債現在高が増加し、将来負担比率も上昇することが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
過去に実施してきた職員数の削減や、職員等の給与の削減、公共施設における指定管理者制度の導入などにより、類似団体と比較して低い数値となっている。令和４年度は、コロナ関連事業の規模縮小により歳出総額が減ったものの、人件費の支出額がほぼ横ばいだったため前年度より１．９ポイント上昇した。今後も引き続き定員適正化や業務のＤＸ化などの取組を通じて人件費の削減に努めていく。
令和３年度は、ボート収益に係る特定財源を指定管理料に充当したため、類似団体より２．１ポイント下回った。令和４年度も引き続きボート収益を充当したが、物価高騰の影響を受け給食賄材料費や公共施設の光熱水費が増額し、また、給食費無償化事業を実施したため前年度から２．８ポイントの増となった。
近年横ばい傾向にあったが、令和３年度から、ボート収益に係る特定財源をこども医療費などに一部充当しているため、類似団体を下回っている。扶助費については、高齢化の進展などにより今後増加する傾向にあるため、引き続き経費の削減に努めていく。
下水道事業の公営企業会計化に伴う繰出金の減、及び病院事業会計への出資金の減などにより、令和２年度に大きな変動があり類似団体並みになった。令和４年度は前年度の横ばいとなっており、今後も類似団体並みで推移していく見込みである。
令和３年度からボート収益に係る特定財源を民間保育所等運営費補助金などに一部充当していることから、類似団体を下回っている。令和４年度は、常滑武豊衛生組合が運営するごみ処理施設の閉鎖により分担金が減少したため、前年度よりさらに１．８ポイントの減となった。
令和３年度は、前年度の市税等徴収猶予特例に係る市債の一括償還などにより５ポイント増の１９．３％となり類似団体平均を上回ったが、令和４年度は令和２年度までの水準に戻っており、類似団体平均も下回っている。今後は、市庁舎整備に係る市債償還により公債費の増加が見込まれており、引き続き新規発行債の抑制や、借入利率の抑制により公債費全体の抑制に努めていく。
令和３年度はボート収益に係る特定財源を各種事業に充当したことにより前年度比１０．４ポイントの減となった。令和４年度も引き続き充当したため、類似団体平均を大きく下回っている。一方、物価高騰の影響を受け給食賄材料費や光熱水費が増額となり、物価高騰対策として実施した給食費無償事業を実施したため物件費が増額となり、前年度と比較すると４．６ポイントの増となった。
（増減理由）財政調整基金は、令和４年度に１０億円を取崩したが、決算剰余金を１１億円積立てたため、１億円の増となった。減債基金については、利子収入の積立てのみを行った。その他特定目的基金については、現在整備を進めている新学校給食共同調理場をはじめ、後年度に予定している公共施設の整備・改修に備え、公共施設等整備基金に約１０億円を積立てたことなどにより７６９百万円の増となった。（今後の方針）施設整備に係る計画等も踏まえながら公共施設等整備基金を有効に活用しつつ、財政調整基金については引き続き標準財政規模の１０％以上の残高確保を目指し財政運営を進めていく。また、減債基金については、今後本格化する市庁舎建設に係る市債の償還などに活用していく。
（増減理由）公益的施設用地取得費の一部繰上償還のため１０億円を取り崩したが、決算剰余金を１１億円積立てたため、２，６５０百万円の残高を確保することができた（今後の方針）今後も、標準財政規模の１０％以上の残高確保を目指し、財政運営を進めていく。
（増減理由）利子収入を積立てたことにより、１百万円増となった。（今後の方針）減債基金については、今後本格化する市庁舎建設に係る市債の償還などに活用していく。
（基金の使途）・ボートレースまちづくり基金：市民の安全・安心に係る事業をはじめ市民サービスの維持・向上に資する事業に充当・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・改修等・西知多道路整備事業に係る青海グラウンド代替施設等整備基金：青海グラウンド代替施設等の整備・陶業陶芸振興事業基金：陶業陶芸の振興事業・ごみ減量化推進基金：ごみ減量化推進事業及び広域ごみ処理施設整備事業に充当（増減理由）現在整備を進めている新学校給食共同調理場をはじめ、後年度に予定している公共施設の整備・改修に備え公共施設等整備基金に９９９百万円を積立てた。また、ボートレースまちづくり基金を計画的に活用したことなどにより、基金残高は４，０５８百万円となった。（今後の方針）公共施設等整備基金は、令和５年度に着工した新学校給食共同調理場建設工事の財源として取り崩しを実施する。ボートレースまちづくり基金については、引き続きボートレースの収益金を積み立てつつ、毎年度計画的に活用していく。
有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代から昭和５０年代に整備された施設が多く、整備から４０年以上経過し更新時期を迎えている施設が多いことなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、常滑市公共施設等総合管理計画及び常滑市公共施設アクションプランに基づき、老朽化した施設について統廃合の検討や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
類似団体平均を上回っている主な要因は、市民病院及び消防本部庁舎の移転のための公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などが挙げられる。令和３年度に数値が減少した要因は、令和２年度の新型コロナウィルス感染症に係る徴収猶予の特例で猶予した市税が令和３年度に収納されたことが考えられる。
将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な要因は公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定、新庁舎の建設に係る市債借入などが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率についても、昭和40年代から昭和50年代に整備した施設が多いため、類似団体より高くなっている。令和4年度は公益的施設用地取得に係る債務の繰上償還を実施したことで将来負担比率は一時的に減少した。今後も繰上償還やボートレース事業収益に係る繰入金の積立により、一時的な減少が見込まれるが、老朽化した施設の大規模改修などの大型事業に係る借入により地方債残高が増加する見込みであることから、再び上昇することが見込まれる。
公益的施設用地取得に係る債務負担行為の設定、農業基盤整備事業に係る債務負担行為の設定などにより、将来負担比率、実質公債費比率いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率、実質公債費比率ともに、平成25年度以降、行財政改革による投資事業の抑制や新規発行債の抑制などにより徐々に改善してきた。しかし、令和2年度から新庁舎建設に係る市債の借入などにより地方債残高が増となったことから将来負担比率が上昇した。令和4年度は公益的施設用地取得に係る債務の繰上償還を実施したことで一時的に将来負担比率が減少した。今後は将来負担比率の一時的な減少があるものの、新規借入や新庁舎建設等に係る元金償還の開始に伴い、両比率ともに数値が上昇することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズから優先順位を定めて事業を実施するなど、適切な財政運営に努めていく。
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