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類似団体平均よりも０．１４ポイント上回っており、前年度と同値を維持している。今後も、地方税の徴収強化をはじめとする歳入確保策の取り組みを通じ、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均よりも３．７ポイント下回っているものの、前年度からは２．９ポイント増加した。経常収支比率を引き上げる要因のうち、特に扶助費の増加によるところが大きい。扶助費の増加は今後も想定されるため、人件費、公債費の抑制が必要となってくる。今後の対策としては、引き続き、定員管理を行い、また早期退職者制度等を実施する。公債費は、借入額の抑制や借入条件の精査を引き続き行う。また、事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減を図る。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大幅に下回っている。主に職員人件費のラスパイレス指数が低いことが一因と考えられる。今後も、給与の適正化に向けた取り組みを行っていくとともに、民間でも実施可能な部分については、引き続き、指定管理者制度の導入等により委託化を図り、コスト削減に取り組んでいく。
類似団体平均よりも、１．６ポイント下回っており、前年から１．２ポイントの減少となった。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。
類似団体よりも０．５５ポイント少なく、前年と同値となった。一般職員数は４１３名となり２名減少したが、人口も６３，０７７→６２，７７３人と減少したことにより、比率が同値となっている。今後も引き続き、定員適正化計画の目標に向けて定員管理を行い、民間委託や指定管理者制度を活用しながら、効率的な行政への転換を進める。
類似団体平均よりも２．４ポイント低く、前年から１．１ポイント低下した。分子については、臨時財政対策債の元利償還金が増加したこと、前年度に該当のなかった土地開発公社の土地の購入があったことにより増加となった。分母では、標準税収入額等が増加したが、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額は減少したため、標準財政規模が減少した。これらの要因により単年度ベースで前年度と今年度を比較した場合は、微増しているが、過去３年の平均で算出するため、実質公債費比率が低下した。今後も、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均よりも２９．５ポイント低く、前年から４．１ポイント低下した。将来負担額は、地方債残高は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少し、微減となった。また、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が増えたことにより、将来負担比率の分子が前年度より小さくなり、将来負担比率を引き下げる要因となった。
類似団体平均よりも４．９ポイント高く、前年度から０．１ポイント上昇となった。職員数の減少やラスパイレス指数の低下などの減少要因があったものの、給与減額支給措置の終了による基本給の増額等により前年度比１２０，８４０千円の増額となっている。今後も、職員適正化計画や残業時間の適正管理等により人件費関係全体の適正化を図っていく。
類似団体平均より０．７ポイント低いものの、前年度から０．４ポイント上昇した。教科書採択対応用指導書等整備事業（消耗品費）１７，５９０千円皆増、水痘ワクチン接種事業９，１２６千円皆増等による影響が見られる。人件費の上昇に伴い委託費を中心に増加が見込まれるが、継続事業の見直し等によりコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加したが、類似団体平均に比べて１．１ポイント下回っている。主な扶助費総額の増加要因は、障害者介護給付費３３，０００千円増、生活保護扶助事業費４０，５０１千円増等。類似団体平均に徐々に近づく傾向にあるため、少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉、障害福祉の動向に注意していく必要がある。
その他に係る比率は、類似団体と同値となった。比率の上昇要因としては、公営企業会計等への繰出金の計上経費充当一般財源３０，６２８千円増額によるものが考えられる。繰出金の主なものは、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計である。
類似団体平均よりも１．３ポイント低いものの、前年度から０．５ポイント上昇した。農業災害対策事業経営体育成条件整備事業補助金４８，３４３千円皆増となった影響が考えられる。引き続き、補助金や負担金の見直しや適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント増加したが、類似団体平均を５．５ポイント下回っている。さらに、人口１人当たりの元利償還金額をみると、類似団体平均を下回っている。今後も、「借入利率」「償還年度」「返済総額」など返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重とならないよう、慎重な借入事務に努める。
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