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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均より０．０３ポイント上回っており、前年度と同値を維持した。市税の徴収強化や、高虫西部地区産業団地基本構想をはじめとした産業集積の促進など、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より２．６ポイント下回っているが、前年度から１．１ポイント増加した。分子となる経常一般財源等において、下水道事業の法適化に伴う下水道事業会計負担事業が皆増したことが主な要因としてあげられる。物件費や扶助費は今後も増加もしくは横ばいで推移していくことが予想される。引き続き、職員の定員管理や早期退職者制度の実施による人件費の抑制や更なる事務事業の見直しに努め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より１６，０２８円下回っているが、前年度から２，１０２円増加した。人件費、物件費のいずれも増えており、増額となった。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加も予想される。経常経費の見直しや民間で実施可能な業務については委託化を進めるなど、施策によるコスト削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より０．２ポイント低く、前年度から２．１ポイント減少した。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より０．６３ポイント高く、前年度から０．０６ポイント増加した。職員数が４２６人から４２７人に増加したため、人口が６１，９６１人から６１，５７０人に減少したが、比率は増加した。今後も引き続き、定員適正化計画の目標に向けて定員管理を行い、民間委託や指定管理制度を活用しながら、効率的な行政への転換を進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より０．７ポイント低く、前年度から０．１ポイント減少した。単年度では平成２８年度と比較して、０．２２ポイント減少した。なお、実質公債費比率は過去３年の平均で算出するため、前年度比較では０．１ポイント減少となった。今後は、中学校の大規模改修など大型事業を控えているため、実質公債費比率は増加する見込みである。引き続き適正化に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より４．２ポイント低く、１７．９ポイントとなった。充当可能基金の減少が要因のひとつとしてあげられる。なお、前年度は将来負担額よりも将来負担額に充当できる金額の方が多かったため、算出されなかった。今後は、中学校の大規模改修など大型事業を控えているため、将来負担比率は増加する見込みである。引き続き適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均より４．３ポイント高く、前年度から０．４ポイント減少した。類似団体平均と比べて高い水準であるが、これは常備消防業務や保育所などの施設運営を直営で行っていることが要因のひとつにあげられる。今後も、定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者制度の活用などを進め、人件費の適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均より０．３ポイント低く、前年度から０．５ポイント増加した。国指定史跡黒浜貝塚公有化事業やプレミアム付商品券事業において物件費が増加したことが要因のひとつとしてあげられる。今後も、人件費の上昇に伴う委託費の増加や物価の上昇などで増加が見込まれる。継続事業の見直しや物品の適正管理等によりコスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均より２．６ポイント低く、前年度から０．１ポイント増加した。保育サービス支援事業や児童扶養手当支給事業などの増加が要因のひとつとしてあげられる。類似団体平均と比べて低い水準であるが、少子高齢化などの影響で今後も増加が見込まれる。今後もサービス水準は維持しつつ、抑制に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均より１．０ポイント低く、前年度から３．６ポイント減少した。繰出金では、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金が増額したものの、下水道事業特別会計繰出金や農業集落排水事業特別会計繰出金がそれ以上に減少した。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均より１．２ポイント高く、前年度から４．９ポイント増加した。令和元年度から法適化された下水道事業会計への補助金が皆増となったことが要因のひとつとしてあげられる。引き続き、補助金や負担金の見直しや適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均よりも４．２ポイント低く、前年度から０．４ポイント減少した。元利償還金に対して市債の借入額の方が少なく、償還が進んだことが要因のひとつとしてあげられる。今後も借入を実施する際には交付税措置率、償還年数、返済総額等の返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重にならないよう、慎重な借入事務を行う。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも１．６ポイント高く、前年から１．５ポイント増加した。主に物件費が０．５ポイント、補助費等が４．９ポイント増加したことによる。類似団体平均を上回っているため、引き続き費用抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１２１，４７３円となっており、前年度から１０８円減少し、類似団体平均より３１，５４２円低い。保育所建設事業（２６４，３２５千円減）、生活保護扶助事業（１００，３６３千円減）、障がい者地域生活支援事業（５７，１３９千円減）などが、主な減少の要因である。総務費は、住民一人当たり４９，４５１円となっており、前年度から７，６１０円増加したが、類似団体平均より１，３７８円低い。庁舎維持管理事業（３９３，６５５千円増）、財政調整基金積立事業（５７，００２千円増）などが、主な増加の要因である。土木費は、住民一人当たり４７，７６９円となっており、前年度から１３，４０７円増加し、類似団体平均より９，５７２円高い。蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金（４２２，４６８千円増）や県道蓮田鴻巣線歩道整備事業（５５，０２４千円増）などが、主な増加の要因である。教育費は、住民一人当たり３０，１７４円となっており、前年度から３６０円増加し、類似団体平均より１６，３９９円低い。関山分館整備事業（９１，０１３千円減）、中央公民館維持管理事業（８２，８０１千円減）などが、主な減少の要因である。公債費は、住民一人当たり２３，７３５円となっており、前年度から１，３８７円減少し、類似団体平均より１１，６３２円低い。元利償還金に対して借入額が少なく償還が進んだことなどが、主な減少の要因である。消防費は、住民一人当たり１３，７７８円となっており、前年度から１７３円減少し、類似団体平均より１，１３１円低い。消防ポンプ自動車更新事業（５０，５５８千円減）、防火水槽整備事業（１１，９９９千円減）などが、主な減少の要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、住民一人当たり６７，９５４円となっており、前年度から１，９９０円増加したが、類似団体平均よりも２７，９３３円低い。保育サービス支援事業（５６，９７３千円増）、児童扶養手当支給事業（３６，７４６千円増）などが、主な増加の要因である。人件費は、住民一人当たり６１，００７円となっており、前年度から５２０円増加しており、類似団体平均より３，２５３円高い。学童保育所運営事業（６，９０２千円増）や参議院議員選挙業務経費（１３，８０９千円増）などが、主な増加の要因である。物件費は、住民一人当たり３９，３４８円となっており、前年度から１，８８２円増加したが、類似団体平均よりも１５，１１４千円低い。国指定史跡黒浜貝塚公有化事業（４２，０２１千円増）、プレミアム付商品券事業（３６，２２７千円増）などが、主な増加の要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり２７，７７６円となっており、前年度から１，４５６円増加したが、類似団体平均よりも１７，８１２円低い。庁舎維持管理事業（３９８，７１６千円増）、防災行政無線等整備事業（６３，８５５千円増）などが、主な増加の要因である。繰出金は、住民一人当たり４５，５８４円となっており、前年度から１，４６０円減少したが、類似団体平均より８，６５４円高い。下水道事業特別会計繰出金（４８７，６６０千円皆減）、農業集落排水事業特別会計繰出金（１３５，７５８千円皆減）などが、主な減少の要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、２１９，１９３千円の減少となり、比率が１．８４ポイント減少した。実質収支は、１２９，４３７千円の減少となり、比率が１．０４ポイント増加した。実質単年度収支は、財政調整基金積立額よりも取り崩し額が増加したことで、比率が０．７２ポイント減少した。今後に控える大型事業に備え、財政調整基金の適切な運用を図りつつ、数値の動向に注意したい。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄すべての会計で実質収支は黒字となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金が下水道事業の公営企業法の法適化に伴い９６百万円増加した。算入公債費等の増加以上に、元利償還金等の減少が上回ったことで、実質公債費比率の分子が減少した。今後も借入利率や償還年数を考慮し、交付税措置のある有利な借入を行うなど、将来の財政負担の抑制に努める。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等に係る地方債現在高は、借入額よりも償還元金が上回り、１６５百万円減少した。公営企業債等繰入見込額は下水道事業の公営企業法の法適化に伴い９３７百万増額した。退職手当負担見込額は、一般職の職員数は変わらないが、勤続年数の短い職員の割合が増えていることで、７４百万円減少した。将来負担額全体では、５６７百万円増額した。充当可能財源等は、充当可能基金が１，０９９百万円、充当特定歳入が３３百万円、基準財政需要額算入見込額が４３２百万円減少したことで、１，５６４百万円減少した。将来負担額が増額し、充当可能財源等も減少したことで、将来負担比率の分子はプラスに転じた。今後も地方債や基金の運用適正化に努め、将来負担比率の改善を図る。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高は２１９百万円減少し、また、公共施設等整備基金残高は８２５百万円減少した。基金全体では１，０４４百万円減少した。（今後の方針）市内公共施設の大規模な修繕事業など今後も大型事業を控えているため、可能な範囲で積立てを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）大規模な改修工事などがあり、積立額よりも取り崩し額が上回り、平成３０年度より２１９百万円減少した。（今後の方針）今後の大型事業や修繕伴い、取崩しの必要が出てくるため、中長期的には減少が予想される。決算状況を踏まえ、可能な範囲で今後も積立てを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）例年、利子分のみの積立を行っているため、１千円増加した。（今後の方針）取崩しの予定はなく、現状維持となる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：埼玉高速鉄道線の整備促進及びこれに係る都市基盤整備事業、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業、公用又は公共用に供する施設の整備。（増減理由）公共施設等整備基金：令和元年度に蓮田駅西口第一種市街地再開発事業に充てるため取り崩しをしたため、平成３０年度より８２５百万円減額した。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の大規模改修などに備えて積立てを行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度時点において、有形固定資産減価償却率は類似団体より１０．６％低い水準にある。公共施設等総合管理計画は既に策定されており、公共施設個別施設計画を令和２年度に策定する予定となっている。その計画において各施設の老朽化状況を調査し、健全度を算出して、今後の個別方針について検討を進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、平成３０年度に比べると上昇している。主な理由としては、保育園、学童保育所や文化財展示館等の施設借上料の終了による３８，０３３千円の減少や蓮田白岡衛生組合と埼葛斎場組合で地方債の償還が進んだことにより、組合負担等見込額が９３，３７５千円減少した。しかし下水道事業の企業会計移行により将来負担額が９５０，５９０千円の増加等があったため全体的には上昇した。元利償還金に対して、借入額が少なく、償還が進んでいる状態である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率は共に類似団体内平均値よりも低くなっている。令和元年度においては中央公民館駐車場の用地購入事業の終了、蓮田白岡衛生組合と埼葛斎場組合で地方債の償還が進んだことにより将来負担率はマイナス（△１.６％）だったが、公営企業債等繰入見込額等の増加に伴い１６．７％に上昇した。公共施設の中において産業振興施設の有形固定資産減価償却率が80.8％と高い水準となっている。産業振興施設の長寿命化に伴い地方債の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に管理し老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度の将来負担率は１７.９%となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、年々平均値に近づいてきている。しかし、将来負担比率については償還が進み、低下してきている。これは地方債を新規発行する際に地方財政措置のあるものから優先的に借り入れし、元金償還額を超えないように抑制してきたためである。今後大規模修繕等で起債額が増加し、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。【児童館】については類似団体平均、全国平均を上回っている。児童館は市内１か所に設置されており、平成５年度に建築され、築２８年を経過しているが修繕等を計画的に実施し、適切な維持管理を行っており、将来的には築４０年目を目途に長寿命化の実施を予定している。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、平成３０年度に比べ－０．５％低くなっている。これは東保育園の改築工事等があったことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、とくに保健センター・保健所が大きく上回っている。【保健センター・保健所】について、市に一つだけある保健センターは昭和５４年度に建築され、築４２年を経過しているが修繕等を計画的に実施し、適切な維持管理を行っている。将来的には築５０年を目途に長寿命化の実施を予定している。【庁舎】について、令和元年度に蓮田市役所西棟が完成したため有形固定資産減価償却率の減少につながった。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,276万円の減少(▲1.5%)となった。固定資産については、公共施設などの社会資本整備を進めているが、減価償却費等の増加及び公共施設等整備基金の取崩し等により、前年度より低い金額となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が95.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が17,849百万円で前年度比1,323百万円の増加(+8.0%)、経常収益は442百万円で前年度比▲57百万円(▲11.5%)となっており、純行政コストは前年度と比べて1,370百万円増加している。移転費用が942百万円の増加となっている。移転費用が経常費用の50.0%を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くと見込まれる。そのため事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが増加(前年度比+1,370百万円)しているが、税収等及び国県等補助金の財源(16,167百万円)が増加(前年度比+303百万円)しており、本年度差額は1,212百万円(前年度比▲1,066百万円)となっている。生産年齢人口は減ってきており、税収等も昨年度比▲5百万円となっているため、地方税の更なる徴収対策の強化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は11百万円で前年度比1,039百万円の減少、財務活動収支は▲328百万円で前年度比281百万円の微増になっている。業務活動収支の減少の主な理由は、業務収入は前年度比313百万円の増加だが、業務支出の物件費等支出は前年度比498百万円の増加、補助金等支出は前年度比1,011百万円の増加になっている。全体で本年度末資金残高は前年度から115百万円増加し、978百万円となった。今後も地方債の発行を抑制し償還を進めていくため、財務活動収支はマイナスが見込まれる。そのため業務活動収支での収入確保に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度からは1.2万円減少しており、類似団体平均値と比較すると13.7万円低くなっている。これは減価償却累計額の増加、基金の取崩し等が減少の要因になっている。有形固定資産減価償却率は、庁舎西棟の建設、保育園の改築などがあったため、類似団体平均と比較すると10.7ポイントと低くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、本年度純資産変動額が減少したことにより、本年度末純資産残高が減少し、類似団体よりも5.7ポイント高かった。将来世代負担比率は類似団体平均よりも11.2ポイント低くなっている。これは令和元年度末地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられる。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して4.9ポイント低くなっており、県平均と比較しても低い水準にある。これは、行政コストの増加と人口減少によるものである。社会保障関連経費は増加傾向にあるが、行財政改革によって業務費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較して11.4万円低くなっており、前年度から0,1万円増加している。これは償還により、固定負債の地方債が前年度から161百万円減少したが、人口が▲0.6%減少したため、一人当たりの負債額の増加によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体平均値よりも2ポイント低くなっており、前年度と比べても0.5ポイント低くなっている。これは下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計の法適用に伴い、経常費用の補助金等の増加があり、その割合が大きかったためである。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市