蓮田市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同様に、前年度から０．０２ポイント減少した。定員適正化計画により、平成１８年から平成２２年までの５年間で、職員数６２人（約１１．６％）を削減した。また、第二次定員適正化計画では、平成２３年から平成２７年までの５年間で、職員数２４人（約５％）の削減に取り組むこととしている。更に地方税の徴収強化をはじめとする歳入確保策の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度比７．８ポイント減少し、対類似団体平均と比較しても９．９ポイント下回っている。低下した主な要因は、人件費、公債費、補助費等が減少したためである。人件費については退職者２１人に対し、採用１６人と職員数の削減を進めたためであり、公債費については、平成１９年度をピークに償還が減少したため、補助費等については、一部事務組合への負担金が減少したためと考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主に職員人件費のラスパイレス指数が低いことが一因と考えられる。今後も給与の適正化に向けた取り組みを行っていくとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの給与の適正化に向けた取り組みや、国が実施している特別昇給制度を導入しなかったため、給与の適正度は類似団体５５団体中８位となっている。今後とも国家公務員の給与や民間の賃金等に準拠した給与水準の適正化を推進する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口増加や多様化する行政需要に対応するため、定員適正化計画に基づき職員数を管理してきた。現在、定員適正化計画により、平成１８年から平成２２年までの５年間で、職員数６２人（約１１．６％）を削減した。また、第二次定員適正化計画では、平成２３年から平成２７年までの５年間で、職員数２４人（約５％）の削減に取り組むこととしている。更に事務事業の再編・整理や民間委託等の活用などにより、少数精鋭による効率的な行政運営を図る。

実質公債費比率の分析欄

公債費の減少などに伴い、対前年度比２．２ポイント減少したものの、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。類似団体平均を上回る原因は、これまで市民要望に応えるための事業を行い、公共施設等の社会資本整備に投資してきたことによるものと考える。今後は、市民要望を的確に把握した事業選択を行い、起債にあたっては、交付税措置のあるものや低利率なものなど、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

対前年度比３７．１ポイント減少し、類似団体平均を９．５ポイント下回った。比率が引き下がった主な要因としては、平成２２年度導入された都市計画税により充当可能特定歳入が増加したことと、充当可能基金の増加が考えられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、起債にあたっては、借入れの利率等に留意するとともに、交付税措置があるものを選択するように努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比１．９ポイント改善したが、類似団体平均に比べて３．４ポイント上回っている。今後も集中改革プランに掲げた取り組みの実施により、改善を図っていく。定員適正化計画により平成１８年から平成２２年までの５年間で、職員数６２人（約１１．６％）を削減した。また、第二次定員適正化計画では、平成２３年から平成２７年までの５年間で、職員数２４人（約５％）の削減に取り組むこととしている。なお、人口１人当たり決算額では、類似団体平均を下回っており、主にラスパイレス指数が低いことが一因と考えられる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて１．９ポイント下回っている。今後もコスト削減を踏まえた行財政改革の実施等により、抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント増加したが、類似団体平均に比べて４．６ポイント下回っており類似団体内でも１位となっている。しかし増加傾向にあるため、少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉、障害福祉の動向に注意していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、対前年度比１．３ポイント減少したが、類似団体平均よりは０．６ポイント上回っている。下水道事業の繰出金が影響していると考えられる。今後、下水道事業については、経費の節減や使用料等の見直しを図るなど、普通会計の負担を減らすように努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、前年度比１．２ポイント改善し、類似団体平均に比べても３．２ポイント下回っている。今後も補助金や負担金の見直しや適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比２．８ポイント改善し、類似団体平均も４．２ポイント下回った。公債費のピークが過ぎ、元利償還金が類似団体平均を下回ったことが要因と考えられる。今後も、「借入利率」「償還年数」「返還総額」など返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重とならないよう、慎重な借入事務に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率が類似団体中３位であるのに比し、公債以外は８位となる。これは人件費の割合が高いためと考える。年々改善されてきているが今後も集中改革プランに掲げた取り組みの実施により、改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析