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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均より０．０２ポイント上回っており、前年度から０．０２ポイント減少した。市税の徴収強化や、高虫西部地区産業団地基本構想をはじめとした産業集積の促進など、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より２．５ポイント下回っており、前年度から４．５ポイント増加した。分母となる経常一般財源等において、臨時財政対策債が大幅に減少したことが主な要因としてあげられる。物件費や扶助費は今後も増加もしくは横ばいで推移していくことが予想される。引き続き職員の定員管理や早期退職者制度の実施による人件費の抑制や更なる事務作業の見直しに努め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より１６，７６９円下回っているが、前年度から５，５０３円増加した。人件費、物件費いずれも増えており、増額となった。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加も予想される。経常経費の見直しや民間で実施可能な業務については委託化を進めるなど、施策によるコスト削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より２．０ポイント高く、前年から１．０ポイント増加した。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より０．８１ポイント高く、前年度から０．１７ポイント増加した。職員数は変わっていないが、人口が６１，５６３人から６１，２１１人に減少したため、比率は前年より増加した。今後も引き続き、定員適正化計画に定める目標値に合わせて定員管理を行い、民間委託や指定管理者制度を活用しながら、効率的な行政運営を行う。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より２．１ポイント低く、前年度から０．６ポイント減少した。なお、実質公債費比率は過去３年の平均で算出するため、単年度比較では、０．１ポイント増加した。今後は、総合市民体育館の大規模改修などの大型事業が控えており、実質公債費比率は増加する見込みであるため、引き続き適正化に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より４．６ポイント低く、前年と同じく将来負担比率は算定されなかった。令和４年度は将来負担額よりも将来負担額に充当できる金額のほうが多かったことが要因としてあげられる。ただし今後は、総合市民体育館の大規模改修などの大型事業が控えており、将来負担比率は増加する見込みであるため、引き続き適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均より３．３ポイント高く、前年度から０．７ポイント増加した。類似団体平均と比べて高い水準であるが、これは常備消防業務や保育所などの施設運営を直営で行っていることが要因の一つにあげられる。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者制度の活用などを進め、人件費の適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均より０．６ポイント高く、前年度から２．３ポイント増加した。今後も人件費や物価の上昇に伴い、委託費をはじめとする物件費の増加が見込まれる。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均より１．９ポイント低く、前年度と同値であった。類似団体平均と比べて低い水準であるが、少子高齢化などの影響で今後も増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
類似団体平均より０．１ポイント低く、前年度から０．６ポイント増加した。繰出金において、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金が減少したが、それ以上に後期高齢者医療事業特別会計繰出金が増加したことが要因のひとつとしてあげられる。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均より０．４ポイント低く、前年度から０．６ポイント増加した。一部事務組合である蓮田白岡衛生組合への負担金が増額したことが要因のひとつとしてあげられる。引き続き補助金や負担金の見直しや適正管理に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均よりも４．０ポイント低く、前年度から０．３ポイント増加した。分子となる公債費充当経常一般財源等が前年度に比べて増加したことに対し、分母となる経常一般財源等が減少したことが増加の主な要因として考えられる。今後も借入を実施する際に交付税措置率、償還年数、返済総額等の返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重にならないよう、慎重な借入事務を行う。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均より１．５ポイント高く、前年度から４．２ポイント増加した。主に人件費が０．７ポイント、物件費が２．３ポイント、補助費等が０．６ポイントそれぞれ増加したことによる。引き続き費用抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり６０，１５４円となっており、前年度から８，６４７円減少し、類似団体平均より６．６１９円低い。財政調整基金積立事業（４９５，２４３千円減）、公共施設等整備基金積立事業（３００，０００千円減）などが減少の主な要因である。民生費は、住民一人当たり１４８，８３２円となっており、前年度から４，９１４円減少し、類似団体平均より３０，５５０円低い。子育て世帯への臨時特別給付金事業（７９２，０６４千円減）、障害児居宅生活支援給付事業（２５４，６１３千円皆減など）が減少の主な要因である。教育費は、住民一人当たり３２，４４３円となっており、前年度から３，６２９円減少し、類似団体平均より１５，９０３円低い。黒浜中学校大規模改修事業（４８９，８８３千円皆減）、蓮田南小学校校舎改修事業（５４，８９０千円減）などが減少の主な要因である。消防費は、住民一人当たり１４，９５９円となっており、前年度から２，１２１円増加し、類似団体平均より９８円低い。消防ポンプ自動車更新事業（１０６，１０５千円皆増）、救急自動車整備事業（１５，１１４千円皆増）などが増加の主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり５６，３８６円となっており、前年度から３，９８０円増加し、類似団体平均より１３，２０５円低い。保育所運営事業（７９，６４１千円増）、庁舎維持管理事業（６２，０８３千円増）などが増加の主な要因である。補助費等は、住民一人当たり４０，０８７円となっており、前年度から５，０８０円増加し、類似団体平均より１６，９１７円低い。水道事業会計負担事業（１６０，５００千円増）、小学校給食業務経費（８４，２１４千円増）などが増加の主な要因である。扶助費は、住民一人当たり８０，９１４円となっており、前年度から１１，２６５円減少し、類似団体平均より３２，９９２円低い。子育て世帯への臨時特別給付金事業（８１１，９００千円減）、障害児居宅生活支援給付事業（２４３，２２４千円皆減）などが減少の主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、１２３，５０４千円の減少となり、比率が０．６２ポイント減少した。実質収支は、４１，８１２千円の増加となり、比率が０．５５ポイント増加した。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩額が積立額よりも増加したため、３．４５ポイント減少した。今後控える大型事業に備え、財政調整基金の適切な運用を図りつつ、数値の動向に注意したい。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄すべての会計で実質収支は黒字となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１８百万円減少した。算入公債費等が減少し、元利償還金等の増加を上回ったことで、実質公債費比率の分子が増加した。今後も借入利率や償還年数を考慮し、交付税措置のある有利な借入を行うなど、将来の財政負担の抑制に努める。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債現在高は、借入額よりも償還額元金が上回り、２９５百万円減少した。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業への負担金、補助金が減少し、６７５百万円減額した。退職手当負担見込額は、一般職の職員数は変わらないが、勤続年数の短い職員の割合が増えていることで、６３百万円減少した。将来負担額全体では、１１２４百万円減少した。充当可能財源等は、充当可能基金が６７百万円減少、充当可能特定歳入が２６百万円減少、基準財政需要額算入見込額が３４４百万円減少した。充当可能財源等全体では、４３７百万円減少した。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高は１２４百万円減少し、公共施設等整備基金残高は２００百万円増加した。基金全体では、６６百万円増加した。（今後の方針）市内公共施設の大規模改修事業など今後も大型事業を控えているため、可能な範囲で積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度当初予算額が令和３年度当初予算額よりも増加したことで当初時点での財政調整基金の取崩額が増え、結果的に取崩額が積立額を上回ったため、令和３年度より１２４百万円減少した。（今後の方針）今後の大型事業や修繕に伴い、取崩しの必要が出てくるため、中長期的には更なる減少が予想される。決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立を行っていけるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）例年、利子分のみの積立を行っているため、１千円増加した。（今後の方針）取崩しの予定はなく、現状維持となる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：埼玉高速鉄道の整備促進及びこれに係る都市基盤整備事業、公用又は公共用に供する施設の整備。森林環境整備基金：森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進、その他の森林の整備促進に関する施策。（増減理由）公共施設等整備基金：総合市民体育館の大規模改修などを次年度以降に予定しているため、令和３年度より２００百万円増加した。森林環境整備基金：環境学習館の建替えを行うために取崩しを行ったことで、１０百万円減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の大規模改修などに備えて積立を行う。森林環境整備基金：森林環境譲与税の使途に合わせた活用を行うため、歳出予算への充当や積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度の有形固定資産減価償却率の４７．０％は誤りであり、正しくは５３．０％である。令和３年度の有形固定資産減価償却率の４６．０％は誤りであり、正しくは５４．０％である。有形固定資産減価償却率は類似団体より９．２％低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画内にて改修等の優先順位付けを行っている。今後も計画に基づき施設保有量の適正化と長寿命化、計画的な維持・更新に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を９６．２ポイント下回っており、令和２年度より１６２．９ポイント減少した。主な理由としては、下水道事業への負担金、補助金が減少したことにより公営企業債等繰入見込額が８６２百万円減少したこと、基金の積み立てが進み充当可能財源が増加したことに加え、税収が増加したことが挙げられる。元利償還金に対して、借入額が少なく、償還が進んでいる状態である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度の有形固定資産減価償却率の47.0％は誤りであり、正しくは53.0％である。令和3年度の有形固定資産減価償却率の46.0％は誤りであり、正しくは54.0％である。将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、これは前年度と比べると債務負担行為に基づく支出予定額が22,017千円減少するなど、将来負担額全体では1,024,710千円減少している一方、充当可能基金が879,952千円増加するなどしたため充当可能財源等は997,822千円増加したためである。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の保有額に占める割合の大きい道路の数値が低い影響により、類似団体内平均値を下回っているが、年々増加傾向となっている。今後も公共施設個別施設計画に基づき、適切に管理し老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回っている。令和元年以降、将来負担額は減少傾向、充当可能財源等は増加傾向である。実質公債費比率も令和2年度に比べ0.9ポイント減少しており、類似団体内平均を1.4ポイント下回っている。これは地方債を新規発行する際に地方財政措置のあるものから優先的に借り入れし、元金償還額を超えないように抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低い水準を維持するものと想定されるが、今後も実質公債費比率が上昇しないように公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、多くの施設類型において類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っているのは学校施設と児童館である。【学校施設】は前年度と比べると０．８ポイント増加している。昭和４０年代から５０年代後半にかけて建築された建物が多いため、計画的な老朽化対策を行うことにより、適切な予防保全、維持管理を図っていく。【児童館】は年々上昇傾向である。児童館は市内１か所に設置されており平成５年度に建築されているが、経年劣化に伴う計画的な保全対策と、将来的な長寿命化を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設が全国平均を上回っている。【図書館】は平成９年度に建築されており、経年劣化への保全・更新対策を要することに加え、増加する所蔵資料に対し書庫が不足しているため、修繕等の計画的な予防保全と書庫の増床を課題としている。【保健センター・保健所】について、市に一か所ある保健センターは昭和５４年度に建築されているが、耐用年数までの適正管理を目指した長寿命化（外壁・内装）の実施を目指している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,053百万円増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産については建物の新規取得が減価償却額を上回り313百万円増加、基金については805百万円増加している。資産総額のうち有形固定資産の割合が97.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が5,738百万円減少(前年度比▲23.2%)、経常収益は19百万円増加(前年度比+3.6%)となっており、純行政コストは5,756百万円減少(前年度比▲23.7%)している。経常費用のうち減少額が大きいものは移転費用で、主として補助金等の減少により5,059百万円減少(前年度比▲33.6%)している。移転費用は前年度と比べて減少したものの、経常費用全体の52.6%を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くと見込まれる。そのため事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。※令和2年度は特別定額給付金事業があったため、急激に移転費用(補助金等)が上がり、行政コストの上昇につながっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(19,650百万円)が純行政コスト(18,485百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,165百万円(前年度比+1,184百万円)となり、純資産残高は1,210百万円の増加となった。税収等は増加になっているが生産年齢人口は減ってきているため、地方税の更なる徴収対策の強化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,340百万円増加(前年度比+135.3%)、財務活動収支は59百万円増加(前年度比+28.4%)になっている。業務活動収支の増加要因としては、主として補助金等支出の減少により移転費用が5,059百万円減少している。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、本年度末地方債残高は19百万円減少(前年度比▲0.1%)となった。今後も地方債の発行を抑制し償還を進めていくため、財務活動収支はマイナスが見込まれる。そのため業務活動収支での収入確保に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度からは1.6万円増加しており、類似団体平均値と比較すると12.7万円低くなっている。前年度からの増加については、事業用資産の新規取得等が要因となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると9.8ポイント低くなっているが、年々上昇傾向にあるため、施設保有量の適正化と長寿命化、財政負担の軽減を図るための計画的な維持・更新に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、本年度純資産変動額が増加したことにより、本年度末純資産残高が増加し、類似団体よりも6.4ポイント高かった。将来世代負担比率は類似団体平均よりも11.7ポイント低くなっている。これは令和3年度末地方債現在高が類似団体の平均よりも低いことが要因の一つとして考えられる。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して8.5万円低くなっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用により行政コストが増加した前年度と比べると9.4ポイント低下している。行政コストは増加傾向にあるため、行財政改革によって業務費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較して12.1万円低くなっており、前年度から0.2万円減少している。これは負債そのものが類似団体平均より少なく、地方債の償還等により負債全体が15,686万円減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体平均値よりも1.3ポイント低くなっており、前年度と比べて0.7ポイント高くなっている。これは新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付金に係る費用により経常費用が増大した前年度と比べると経常費用が5,738万円減少したため、また経常収益のうち使用料及び手数料が2,053万円増加したためである。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
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恵庭市
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