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類似団体平均よりも０．１４ポイント上回っているものの、前年から０．０１ポイント低下している。地方税の徴収強化をはじめ、圏央道の開通による地理的優位性を生かして、新たな産業集積を進めるなど、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均よりも５．３ポイント低く、前年から０．１ポイント低下した。経常経費のうち、扶助費の増が続いており、今後も扶助費の増加は避けられないものと思われる。財政構造の弾力性を維持するため、その他の費用を抑制する必要があり、人件費では定員管理及び早期退職者制度の実施、公債費では借入額・条件の精査、物件費では事業内容の見直しを行い、各費用の抑制を図る。
類似団体平均よりも低い数値であるが、前年から６７９円上昇した。今後も引き続き、定員管理を行い、給与の適正化に向けた取り組みを継続していくとともに、民間活用できる事業では、指定管理者制度の導入等により委託化を推進し、全体でのコスト削減を図っていく。
類似団体平均よりも、０．４ポイント下回っており、前年から６．６ポイントの減少となった。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。
類似団体よりも０．５９ポイント少ないものの、前年から０．０７ポイント増加しており、２年連続での増加となった。一般職員数は４１５名となり３名増加した一方で、人口は６３，３２１→６３，０７７人と減少したことにより、比率が上昇している。今後も引き続き、定員適正化計画の目標に向けて定員管理を行い、民間委託や指定管理制度を活用しながら、効率的な行政への転換を進める。
類似団体平均よりも２．１ポイント低く、前年から１．３ポイント低下した。分子については、臨時財政対策債の元利償還金は増加する一方で、地方道路等整備事業債等の元利償還金が減少し、債務負担行為についても土地開発公社の元利償還がなく、大きく減少した。分母では、普通交付税額は減少したが、標準税収入額等、臨財債発行可能額が増加したことにより、標準財政規模が増加した。
類似団体平均よりも２９．８ポイント低く、前年から７．６ポイント低下した。地方債残高、債務負担行為の基づく支出予定額が増加したものの、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少し、将来負担額は微増となった。またそれ以上に、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が増えたことにより、将来負担比率の分子が小さくなり、将来負担比率を引き下げる要因となった。
類似団体平均よりも４ポイント高いが、前年から１．２ポイント低下となった。職員数は増加したが、職員基本給の改定や職員平均年齢の低下により、前年度比５６，８５０千円減となっている。人口１人当たりの決算額で、人件費及び人件費に準じる費用のうち、公営企業（法非適）等に対する繰出金が平均を上回る状態が続いており、繰出金の抑制等により比率の適正確保に努める。
類似団体平均より０．４ポイント低いものの、前年から０．５ポイント上昇した。地域生活広域支援事業９２，４７３千円皆増等による影響が見られる。人件費の上昇に伴い委託費を中心に増加が見込まれるが、継続事業の見直し等により、コスト削減に努める。
類似団体平均よりは１．３ポイント低いものの、前年から０．７ポイントの上昇し、平均との差もなくなってきている。扶助費の中で大きく増加したものは、障害者介護給付費５９，２７６千円増、生活保護扶助事業費８１，１５４千円増である。少子高齢化社会に対応しつつも、予防事業の推進により、扶助費の抑制に努める。
類似団体平均より０．１ポイント低く、前年から０．１ポイント上昇した。下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計をはじめとした公営企業会計等への繰出金が多く、維持補修費についても前年から増えている。
類似団体平均よりも１．８ポイント低いものの、前年から１．２ポイント上昇した。蓮田白岡衛生組合への負担金が４２，６６８千円増となった影響が考えられる。引き続き、補助金や負担金の見直しや適正化を進める。
類似団体平均よりも５．７ポイント低く、前年から１．４ポイント低下した。人口１人当たりの元利償還金額を見ても、類似団体平均を４３．２％下回っている。今後も、借入利率、償還年度、返済総額等の返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重にならないよう、慎重な借入事務に努める。
前年から１．３ポイントの増加となり、類似団体平均よりも０．４ポイント上回っている。扶助費、物件費、補助費等の増の影響が大きく、公債費が減少したことも比率を増加させた要因となっている。
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