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昨年度比０．０２ポイント減少したものの、類似団体平均を０．１５ポイント上回っている。地方税の徴収強化をはじめとする歳入確保策の取り組みを通じ、財政基盤の強化に努める。
対前年度比０．６ポイント増加している。経常経費を引き上げる要因は、扶助費の増が大きいと考える。経常一般財源等合計額は増えたが、扶助費の増は今後も予想されるため、人件費、公債費の抑制が必要となる。今後の対策としては、人件費は、微減しており、引き続き、定員管理を行い、早期退職者制度等の実施をする。公債費は、借入れ額の抑制、借入れ条件の精査。物件費は、事業内容の見直しなどをし、義務的経費の抑制を図る。また、引き続き、下水道特別会計での平準化債の借入、借換債の実施により繰出金の抑制を図る。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。今後も給与の適正化に向けた取り組みを行っていくとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。
これまでの給与の適正化に向けた取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後とも国家公務員の給与や民間の賃金等に準拠した給与水準の適正化を推進する。
平成２４年度は６．５１人であり、類似平均団体を下回っている。人口増加や多様化する行政需要に対応するため、定員適正化計画に基づき職員数を管理してきた。平成２３年度より第２次定員適正化計画において、平成２２年４月１日の職員数を基準日として、５年間で職員数を５人（－１％）削減する取り組みを実施している。平成２３年度、２４年度を計画期間とする「蓮田市第五次行政改革大綱」を策定し、計画の進行管理を行っている。
実質公債費比率については、年々改善されており、対前年度比１．２ポイント減少し、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。これは、全体の公債費は微増しているが、地方債の元利償還金等から差し引くことができる特定財源の額が増えていることによるものである。引き続き投資的事業について、市民要望を的確に把握した事業選択を行い、起債にあたっては、交付税措置のあるものや低利率なものなど、公債費の抑制に努める。
平成２４年度は２８．１％であり、３年連続で低下している。対前年度比２０．９ポイント減少し、類似団体平均を３０．１ポイント下回った。債務負担行為に基づく支出見込額が減少し、基金残高が増加したことにより比率が改善している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、起債にあたっては、借入れの利率等に留意するとともに、交付税措置があるものを選択するように努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。人口１人当たり決算額をみると、人件費及び人件費に準ずる費用は類似団体平均を下回っているが、公営企業（法非適）等に対する繰出金が平均を上回っている。繰出金の抑制等により改善を図り、比率の適正確保に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比１．３ポイント増加したが、類似団体平均に比べて１．８ポイント下回っている。扶助費総額の増加要因は、生活保護費と障がい者介護給付費の増加によるものである。少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉、障害福祉の動向に注意していく必要がある。
その他に係る比率は、類似団体平均を０．２ポイント下回っているが、公営企業会計等への繰り出しが多額となっている。繰出金の主なものは、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金である。
補助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．１ポイント増加しているが、類似団体平均に比べて３．１ポイント下回っている。今後も補助金や負担金の見直しや適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と同程度で推移しており、類似団体平均を４．５ポイント下回っている。さらに、元利償還金額をみると、類似団体平均を下回っている。今後も、「借入利率」「償還年度」「返済総額」など返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重とならないよう、慎重な借入事務に努める。
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