蓮田市

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりも０．０６ポイント上回っており、前年度と同値を維持している。市税の徴収強化や、高虫地区産業団地基本構想をはじめとした産業集積の促進など、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均よりも７．１ポイント低く、前年から２．６ポイント低下した。経常経費のうち、扶助費の増が続いており、今後も扶助費の増加は避けられないものと思われる。しかし、人件費や公債費の減少、経常一般財源額の増加など、前年度から改善された点もある。今後も引き続き、職員の定員管理や早期退職者制度の実施によって人件費の抑制を図る。また、市税の徴収強化によって、経常一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも大幅に下回っているが、前年度から３，１６９円増加した。人件費は減ったものの、物件費と維持補修費がそれ以上に増えたため、結果的に増額となった。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれるため、定員管理や給与の適正化等による人件費の抑制や、民間で実施可能な業務については委託化を進めるなど、施策によるコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも０．３ポイント下回っているが、前年から１．９ポイント増加している。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも０．５４ポイント高く、前年から０．０８ポイント増加している。一般職員数は４１６名となり３名増加した一方で、人口は６２，７７３→６２，４８１人と減少したことにより、比率が上昇している。今後も引き続き、定員適正化計画の目標に向けて定員管理を行い、民間委託や指定管理制度を活用しながら、効率的な行政への転換を進める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均よりも１．７ポイント低く、前年から１．１ポイント低下した。分子では、臨時財政対策債の元利償還金が増加しているものの、減税補てん債の元利償還金が大きく減少しているため、元利償還金全体では前年度よりも減少している。また土地開発公社の土地購入に係る元利償還金も減少している。分母では、臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、普通交付税、標準税収入額等が増加したため、標準財政規模が増加した。実質公債費比率については過去３年の平均で算出するため、平成２５年度以降の単年度比率が減少したことが、減少の要因となった。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均よりも９．５ポイント低いが、前年から７．７ポイント増加した。債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額は減少しているものの、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が増加している。また将来負担額から控除する充当可能基金が減少している。蓮田市総合文化会館の建設に伴い、地方債を借入したことや、公共施設等整備基金の取り崩しを行ったことが、将来負担比率増加の要因のひとつとなった。

人件費の分析欄

類似団体平均よりも３．５ポイント高いが、前年から１．６ポイント低下している。職員数、ラスパイレス指数は増加したが、職員平均年齢の低下により、人件費は前年度比５７，３６４千円減となっている。今後も、定員適正化計画や指定管理者制度の活用など、人件費の適正化を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均よりも１．２ポイント低く、前年から０．１ポイント上昇した。蓮田市総合文化会館建設事業施設備品購入費（７８，７３１千円皆増）や総合行政システム運用管理事業費（３９，９９８千円増）などの増加が影響していると考えられる。今後も人件費の上昇に伴う委託費の増加や物価の上昇に注視しつつ、継続事業の見直しや物品の適正管理等によりコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均よりも３ポイント低く、前年から０．２ポイント低下した。障がい者介護給付事業費（５５，３５５千円増）や生活保護扶助事業費（４５，１０３千円増）などの増加により、扶助費自体は増加しているが、分母となる経常一般財源が増加したため、経常収支比率は減少した。今後も少子高齢化や増加傾向にある生活保護費に対応しつつ、予防事業の推進により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均よりも０．６ポイント高く、前年から０．７ポイント上昇した。財政調整基金積立金（２１１，０８６千円増）による積立金の増加や、介護特会繰出金（４８，０７７千円増）や国保特会繰出金（２８，０３８千円増）による繰出金の増加が影響していると考えられる。今後も繰出基準の精査や計画的な基金積立に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも２．７ポイント低く、前年から０．５ポイント減少した。プレミアム付商品券発行事業費（１０４，７９７千円皆増）により、補助費等自体は増加している。しかし、経常的なものが減っているため、経常収支比率は減少した。引き続き、補助金や負担金の見直しや適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均よりも４．３ポイント低く、前年から１．１ポイント低下した。住民一人当たりの公債費も減っており、類似団体平均よりも１０，８９０円低い。今後も借入利率、償還年数、返済総額等の返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重にならないよう、慎重な借入事務に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも２．８ポイント低く、前年から１．５ポイント低下した。物件費は上昇したが、分母となる経常一般財源の増加に伴い全体的に低下している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析