蓮田市

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりも０．０４ポイント上回っており、前年度と同値を維持している。市税の徴収強化や、高虫西部地区産業団地基本構想をはじめとした産業集積の促進など、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より６．３ポイント下回っており、前年度からは０．２ポイント減少した。経常収支比率を引き下げた要因として、繰出金をはじめとしたその他の経費が増えた点や扶助費が減少した点などがあげられる。今後も引き続き、職員の定員管理や早期退職者制度の実施によって人件費の抑制を図る。公債費は、借入額の抑制や借入条件の精査を引き続き行う。また、事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも下回っているが、前年度からは２，７４０円増加した。人件費、物件費、維持補修費のいずれも増えており、増額となった。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれるため、定員管理や給与の適正化等による人件費の抑制や、民間で実施可能な業務については委託化を進めるなど、施策によるコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定のため、前年度数値の引用をしているが、類似団体平均よりも０．７ポイント上回っている。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の状況は地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定のため、前年度数値の引用をしているが、類似団体平均よりも０．６１ポイント高く、前年から０．０１ポイント増加している。人口が６２，３４７人→６２，２２７と減少したことにより、比率が微増した。今後も引き続き、定員適正化計画の目標に向けて定員管理を行い、民間委託や指定管理制度を活用しながら、効率的な行政への転換を進める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より、１．１ポイント低く、前年度より０．１ポイント増加した。単年度では平成２８年度と比較して、０．６１ポイント増加した。これは都市計画事業に対する一般会計からの操出しが増加した結果、都市計画事業償還金に充当可能な都市計画税が減少した点が要因のひとつとしてあげられる。なお、実質公債費比率については過去３年の平均で算出するため、微増に留まった。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より、２７．４ポイント低く、前年度より１１．３ポイント減少した。償還終了した事業がいくつかあり、地方債現在高が減少した。また、財政調整基金及びその他特定目的基金が大きく増加したことが、将来負担比率減少の要因となった。

人件費の分析欄

類似団体平均よりも３．９ポイント高いが、前年からは０．１ポイント減少している。今後も、定員適正化計画や指定管理者制度の活用など、人件費の適正化を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均よりも０．８ポイント低く、前年から０．９ポイント上昇した。庁内ネットワーク運営事業ＯＡ機器等借上料（３５，４８８千円皆増）や総合文化会館運営事業費（２７，８５８千円皆増）などの増加が影響していると考えられる。今後も人件費の上昇に伴う委託費の増加や物価の上昇に注視しつつ、継続事業の見直しや物品の適正管理等によりコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均よりも３．１ポイント低く、前年から０．１ポイント減少した。年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費（１４１，５４０千円皆減）や保育所保育委託事業（２３，６７７千円減）などによる扶助費全体の大幅な減少により、経常収支比率も減少した。しかし、少子高齢化や生活保護費は増加傾向にあるため、その対応とともに、予防事業の推進により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均よりも１．１ポイント高いが、前年から０．２ポイント減少した。公共施設等整備基金積立金（１９０，１２７千円減）による積立金の減少はあるが、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金（１，６３７，２８４千円増）による繰出金の増加により、全体の費用は増加している。今後も繰出基準の精査や計画的な基金積立に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも３．１ポイント低く、前年から０．４ポイント減少した。蓮田白岡衛生組合運営事業（３７，０１１千円減）や過年度市税過誤納還付金（１６，６７０千円減）などによる減少もあるが、地域救急医療体制整備事業（６４，５４８千円増）などの大幅な増分もあり、補助費等自体は増加している。引き続き、補助金や負担金の見直しや適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均よりも４．３ポイント低く、前年から０．３ポイント減少した。住民一人当たりの公債費も減っており、類似団体平均よりも１０，８２１円低い。今後も借入利率、償還年数、返済総額等の返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重にならないよう、慎重な借入事務に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも２．０ポイント低く、前年から０．１ポイント増加した。物件費の上昇に伴い増加している。

基金全体

（増減理由）財政調整基金及びその他特定目的基金とも平成２８年度より増えており、全体で４８６百万円の増額となった。（今後の方針）平成３０年度以降の大規模な建設事業として、西口再開発事業や市役所敷地内にシルバー人材センターの事務所や書庫、会議室を備えた別棟の建設など、今後も大型事業が控えており、可能な範囲での積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）市税の収入額が当初見込みより大きく上回ったため、増額相当分を財政調整基金に積立てを行ったことにより、平成２８年度に比べて、２５５百万円の増額となった。（今後の方針）今後発生する大規模な建設事業や修繕に対して、取崩しの必要が出てくるため、中長期的には減少が見込まれるが、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）例年、利子分のみの積立てを行っているため、微増となっている。（今後の方針）取崩しの予定はなく、現状の維持となる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：埼玉高速鉄道線の整備促進及びこれに係る都市基盤整備事業、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業、公用又は公共用に供する施設の整備事業。（増減理由）公共施設等整備基金：平成３０年度からの大規模建設事業に備えて積立てを行ったため、平成２８年度に比べて、２３０百万円の増額となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：平成３０年度から西口再開発事業への取崩しが進むため、その後に控える公共施設の大規模修繕に備えて積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度時点において、有形固定資産減価償却率は類似団体より１１．３％低い水準にある。当市では、平成２８年度に蓮田市公共施設等総合管理計画を策定しており、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進める。平成２９年度分については台帳整備中のため、未記載。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度について、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体よりも低い水準である。これは一つの要因としては、蓮田市建築物耐震改修促進計画に基づき、公共施設の耐震化が進められた一方、地方債の新規発行額については、大きく上がらず、元金償還が進んでいることによる。平成29年度分については台帳整備中のため、未記載。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、近年、平均値に近づいてきているが、将来負担比率については償還が進み、低下してきている。これは毎年の地方債の新規発行を、基本的には地方財政措置のあるものとし、元金償還額を超えないように、抑制してきたためである。今後大規模修繕等で起債額が増加し、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。