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財政力指数は前年度より微増であるが、類似団体平均を大きく下回る０．３４となっている。これは、もともと財政基盤の脆弱な財政力指数０．１～０．５までの市町村が合併したことに起因するもので、合併後においても人口減少や市税収入の減などにより、指数の改善が図られていない状況にある。今後は歳出構造の抜本的な見直しを図るとともに、自主財源の一層の確保に努める。
比率は前年度から０．９ポイント上昇しているが類似団体平均を２．０ポイント下回っている。比率分母となる経常一般財源等においては消費税率アップによる地方消費税交付金が増の一方で、地方譲与税や地方交付税の他、臨時財政対策債の減額により前年度より２７９，２３０千円の減となった。また、分子となる経常経費充当一般財源等においては、公共施設の電気料金の上昇、下水道事業償還費や介護保険事業負担金の増により物件費及び繰出金が増となったことから、前年度より４１，３７３千円増となったことが比率悪化の要因である。今後は普通交付税の減額により分母が年々縮小することや、下水道事業に係る繰出や介護保険事業負担金など分子増加要因を勘案し、一層の経費削減を図り、比率の改善に努める。
平成２５決算においては、職員定員適正化計画に基づく職員数の縮小や公共施設運営費に係る物件費の縮減に努めた結果、前年度より縮減されたが、平成２６年度においては、消費税率の上昇に伴う物件費の増及び人口減少により前年度より２，１１１円上昇している。未だ類似団体平均を大きく上回っていることから、今後は臨時職員の縮減とともに職員定員適正化計画に沿った職員数の抑制を図るほか、公共施設等総合管理計画の策定を早期に進め、公共施設の譲渡や統廃合など、施設管理の在り方を見直し、経費の縮減を図る。
ラスパイレス指数は、類似団体１９８団体のうち１７番目の低水準にある。これは国や類似団体と比較し、給与削減を実施していることや経験年数ごとの平均給与月額が低いことが要因であり、今後も人事院勧告等の制度改正を踏まえ、一層の給与の適正化に努める。
平成２０年度以降、市直営の保育所や介護施設の法人化を進めると同時に、職員定員適正化計画に基づき、当面の目標として人口千人当たりの職員数が１０人未満となるよう組織改革及び行財政改革を進めてきた結果、人口千人当たりの職員数は前年度から０．２６人減少し９．９６人となり、類似団体平均との乖離も縮小している。今後も、類似団体の指数に近づくよう、業務の効率化及びスリム化に努める。
公債費負担適正化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、平成２５年度決算時に起債許可団体となる比率（１８．０％）を下回り、さらには平成２６年度決算において、前年度より比率が１．４ポイント改善し１６．２％となった。しかしながら県内市町村平均や全国類似団体平均を大きく上回っているため、今後も普通建設事業の事業費や実施年度の見直しを図るなど、各年度の市債発行額を抑制し、一層の比率改善に努める。
比率算定分子では、一般会計等の市債残高は大型事業の実施により増加したものの、その他建設事業の縮減や見直しよる市債発行額の抑制を図ったほか、公営企業債繰入見込額や一部事務組合への負担等見込額が減額となったこと、また分母においては財政調整基金の積み増しによる充当可能財源等の増により、比率は前年度より３．４ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を未だ大きく上回っており、将来負担比率の高止まりによる財政の硬直化が懸念されている。今後は標準財政規模の縮減により比率改善幅の縮小も予測されることから、市債発行額の抑制に引き続き努めるとともに、各年度の財政運営において繰上償還を積極的に行うほか、基金の積み増しを図るなど、一層の財政健全化に努める。
これまで職員定員適正化計画に基づく職員数の縮減を図ってきたが、平成２６年度においては、人事院勧告のプラス改定の他、雇用と年金の接続に係る再任用制度の実施に伴う職員増が要因となり、比率が前年度から０．２ポイント上昇した。今後も再任用職員の増加が見込まれるため、適正な職員配置を行うほか、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努める。
平成２５年度までは、予算執行における経費削減により比率の縮減が図られてきたが、平成２６年度においては消費税率アップに伴う経費掛かり増しや老朽した公共施設の解体などにより前年度より０．６ポイント上昇している。平成１９年度には類似団体平均値と同率であったが、その後年々差が広がっており、今後は再任用職員の増加に併せ、臨時職員数を抑制するほか、各地区に点在する公共施設の利用形態を勘案しながら、管理手法等を総合的に見直した上で、物件費の抑制を図る。
扶助費については、国制度としての低所得者への臨時福祉給付金の実施により、若干比率が上昇したが、毎年度大きな変動はない。今後は人口減少に伴い児童手当や障害福祉サービス等の受給者も減少が見込まれるが、普通会計の決算規模も年々縮小することから、国の新たな扶助制度が構築されない限りは同水準で推移すると見込まれる。扶助費全体の約３割を占める生活保護費について、被保護者の就労支援の強化に努める。
繰出金においては、下水道事業の公債費財源繰出や介護保険事業負担金等が前年度より７６，６７８千円増となった他、公共施設の維持補修費の増により９，１１１千円増額している。下水道事業繰出は平成２７年度をピークに公債費が増大するため、料金改定等により自主財源の確保を図り繰出金の抑制に努める。また、冬期間の除雪経費の動向が比率に大きく影響するため、効率的な除雪体制の再構築による経費抑制に努める。
補助費等については、国の就農対策給付金の実施や広域斎場の建設費負担金の大幅増により前年度より０．３ポイント上昇している。当市は一部事務組合が運営主体となる消防や斎場負担金等が多額なため、補助費等が他団体より大きくなる傾向にある。また、市直営の保育所や介護施設の法人化に伴う社会福祉法人への補助金も比率の高い要因であるが、これは時限措置のため平成２９年度をもって終了となる。今後は平成２５年度に策定した市単独補助金の見直し方針に沿い、目的・必要性・効果等を勘案し一層の縮減を図る。
公債費は前年度より１．０ポイント改善し、類似団体平均値との差も平成２３年度以降年々縮小している。市総合計画の実施計画の見直し等による市債発行額の抑制や任意繰上償還を行っているが、今後も市債償還額の大幅な減少は見込めないため、低利子への借換を積極的に行い、着実に公債費の縮減に努める。
公債費以外の経費については、下水道事業繰出や介護保険事業負担金が増となったほか、消費税率アップに伴う施設維持管理経費など物件費の増により、前年度より１．９ポイント上昇しており、類似団体平均を３．７ポイント下回っている。今後は市単独補助金や公共施設の見直しを進め、経費の縮減に引き続き努める。
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